年末調整の後、その年に支払う税金を確定させるために行う確定申告。フリーランスや個人事業主の方は自分で確定申告を行う必要があります。今年独立して初めて確定申告するという方の目線で、確定申告の意味や、言葉の説明をはじめ、手順で迷ったらここへ戻って解決できるような基礎的な情報を取り揃えました。
目次
確定申告とは？
確定申告とは、所得にかかる税金を払うための手続きの事を言います。個人事業主の場合、事業によって得た事業所得を確定申告によって税金として納めなくてはなりません。確定申告は毎年1月1日から12月31日までの一年間に得た全ての所得を計算して納付額を確定し、申告そして納税しなくてはなりません。また個人事業主の場合、払わなくても大丈夫なパターンが存在します。個人事業主を専業として所得38万以下の場合、副業として所得20万以下は確定申告は必要としません。
忘れてはならない確定申告の期間
覚えていてほしいのは確定申告の期間です。2月16日~3月15日まで。期限は3月15日まで。それまでに忘れずに確定申告を申告しましょう。ではもし申告を忘れてしまった、期限が過ぎてしまった場合どうなるのか？その場合は罰則として「延滞税」「無申告加算税」が徴収され、通常支払う金額以上に納付の必要があります。期限から二週間以内に自主的に申告するなどを行なえば無申告加算税は徴収されない場合もありますが、期限を過ぎないことに越したことはありません。忘れずに気を付けましょう。
また無申告で故意に納税を逃れようとした場合は「逋脱」の罪にあたり、5年以下の懲役、もしくは500万円以下の罰金または、その両方が課されます。故意に税金を免れようとしても1年以下の懲役、または50万円以下の罰金が課される場合があります。確定申告によって最悪の事態を引き起こさないよう注意しましょう。
確定申告のリスク・メリット
確定申告の必要性についてはご理解して頂けたかと思います。ではここで、確定申告をしないことで引きおこる具体的なリスクと、確定申告をしておくことで起こるメリットをまとめました。確定申告で苦い思いより甘い思いを呼び寄せる参考にしてください。
リスク
確定申告で上げられるリスクは上記にも記しましたが、主に４つのリスクがあげられます。
架空経費
ついやってしまいそうになりますが、もし架空経費を3年、5年、10年と続けていき、税務調査が行われることになると悪質だと判断されて全面的に調べ上げられることになり、請求される税金がペナルティも加わりとんでもないことになります。自分は大丈夫だなんて思わず、突然の税務調査にも耐えられるように確実な確定申告をしておくことが大切です。
無申告加算税
確定申告を忘れていて期限後に申告した場合に発生する税金。ただ税務署の調査を受ける前に自主的に申告した場合には、無申告加算税が軽減されます。
延滞税
確定申告の期限が過ぎるごとに、過ぎた日数分の利息が延滞税となって課されます。
逋脱
つまり脱税です。重課税が課される場合がありますが、悪い場合だと処罰の対象となります。
※確定申告と、それを正しく行えなかった場合のペナルティについての詳細はこちらの記事をご覧ください。
確定申告の期間とルールとペナルティーのまとめ
メリット
わざわざ税金を支払わないといけないことにメリットなんて存在するのか？と疑問に感じる方もいるとは思いますが、実は三つのメリットが存在してします。
還付金
所得税を払いすぎてしまった場合、または控除を受けている場合、確定申告をするとお金が税務署より返ってきます。還付金は5年間の期限があるので、控除の適用漏れが見受けられた場合には忘れずに還付申告をしましょう。
控除
確定申告は一定額から差し引かれた所得税を払う必要がありますが、この差し引かれた一定額のことを「控除」といいます。この控除はもちろん個人事業主にも適用され、基礎控除や配偶者控除、扶養控除、寄付金控除、生命保険料控除や社会保険料控除、雑損控除など様々な控除が存在しており、確定申告の際には適用される控除を忘れずに計算しましょう。
※2018年から配偶者控除に関する税制が改正されます。詳細はこちらの記事をご覧ください。
節税
ここまでのまとめのようになりますが、還付金、控除を受けられることで節税が可能です。また後ほど説明に入るのですが、青色申告で確定申告すると青色申告特別控除が適用され10万~65万の控除が適用され、さらなる節税効果が期待されます。個人事業主にとっては売上が少なくても多くても節税できるのはうれしいはず。確定申告でうまく節税対策を行なっていきましょう。
※還付金や控除についての詳細はこちらの記事をご覧ください。
確定申告の際に還付金が受け取れる？手続きに必要なものや期間を解説
※ふるさと納税をした場合の還付金についてはこちらの記事をご覧ください。
ふるさと納税をしたら確定申告を！還付金の受取りや申告不要の条件を
確定申告の用紙の種類
確定申告の用紙には様々な種類が存在しています。AだったりBだったり、青色だったり白色だったり。果たして個人事業主にとってはどの確定申告を使うのが正しくて、そもそもどういった違いがあるのでしょうか？
確定申告書AとB
まず個人事業主にとって突破しなくてはならない課題はAかBか。一見するとイマイチ違いが分かりませんが、分からずに選んで記入してしまうと取り返しのつかないことになるので違いを把握しておきましょう。
確定申告書A
確定申告書Aの場合、所得の種類が給与所得や公的年金、雑所得、配当所得などがあげられます。また予定納税という所得税の金額が15万円以上いかない人が対象です。主に会社員やアルバイトが利用します。確定申告書Bよりも簡単に記入できる特徴をもっています。
確定申告書B
確定申告書Bの場合、所得の種類関係なく誰でも使用することができます。主に事業所得や不動産所得のある人が利用します。確定申告書Aよりも複雑で記入することが多く、知識も必要としますが、確定申告書Aにはない控除の適用や赤字処理や原価償却といった特典がついています。
確定申告書AとBの違い
以上のことをまとめると、このようになります。
| 確定申告書A | 確定申告書B | |
| 対象 | サラリーマンやバイト | 事業所得や不動産所得のある人（個人事業主はこちら） |
| 難易度 | 簡単 | 難しい |
| 特典 | なし | 控除などの特典あり |
青色申告と白色申告
確定申告書Bは二種類存在します。作業に手間がかかり、提出書類が多くなるが特典と控除が良い青色申告と、青色申告より簡単だけどその分特典や控除が低い白色申告があります。どちらを選んでも問題はありませんが、個人事業主を行う上でどちらの確定申告を選択するのが合っているか一度把握しておいた方がいいかもしれません。
青色申告と白色申告の違い、またそれぞれのメリット・デメリットについてはこちらの記事に詳しく載っています。ぜひ参考にしてください。
フリーランスなら知っておくべき青色申告！おすすめソフトもご紹介
個人事業主は確定申告書Bで！青色申告がおすすめ！
個人事業主が確定申告をするのならば、必然的に確定申告書Bしかありません。そして、節税にもっとも適しているのが青色申告です。青色申告は複式簿記や必要書類が複雑な部分があるので、つい白色申告に流れてしまうかもしれませんが、現在では会計ソフトの他にfreeeやMFクラウド確定申告といったクラウドサービスもあるので手軽に簡単に利用できる機会も増えています。節税のためにも青色申告を選択してみてはいかがでしょうか？
青色申告と白色申告の書き方
では、青色申告と白色申告はどのように書いていけばいいのでしょうか？青色申告と白色申告はそれぞれ記入項目が違うどころか必要書類も違っていきます。青色申告の場合、青色申告決算書といって損益計算書や損益の明細書、貸借対照表が必要なのに対して、白色申告の場合だと収支内訳書だけでよかったりとそれぞれ違います。もちろん記入の仕方も違いますので青色申告、白色申告の書き方を把握しておきましょう。
青色申告と白色申告の書き方については、こちらの記事より詳しく載っています。ぜひ参考にしてみてください。
確定申告の経費に出来る範囲とは-授業料や食費は？-書き方も紹介
確定申告書の用紙はどこに？
どの確定申告書でどのように書いていけば分かったところで、次は確定申告書を用意しましょう。確定申告書の入手方法は全部で四つあります。自分にとって無理なく入手できる手段で確定申告の用紙を手にいれましょう。
税務署・役所
税務署に行き確定申告書を手に入れる手段です。税務署なら最寄りでも遠方でも平日の朝8時半から17時までなら確定申告書を手にできます。確定申告書は税務署の個人課税部、また確定申告の時期でしたら確定申告受付・相談コーナーにて手に入れることができます。あるいは職員の方に聞くのも有りです。
税務署にまで確定申告の用紙を取りに行くのはあまりおすすめではありませんが、確定申告について何も分からず色々と教えてほしいという方には自分の納税地の所轄税務署にまで行き、提出までサポートしてもらえることが可能ですので確定申告初心者の方にはおすすめです。
また税務署より市区町村の役所が近いという方は、役所にも確定申告の用紙が置いてありますが、小規模な役所だと置かれてない場合がありますので注意しましょう。
取り寄せ
どうしても時間がない場合、個人事業主を始めたばかりの方ならあるかと思いますが、そういった場合は税務署に確定申告書を郵送してもらい、取り寄せることが可能です。取り寄せるには確定申告書の種類、部数、必要な手引きの書類とその部数をメモし、また還付申告など税務署に知らせたい内容がある場合はその申告内容も明記します。
そして税務署から郵送用の角２サイズの返信用封筒に自分の住所を明記して返送に必要な金額分の切手を貼り、これら書類を同封して税務署に送付しましょう。これで税務署より必要な用紙が送られてきます。
確定申告相談会場
主要な税務署が主催で行われる確定申告の時期に行われる会場です。主に開催される場所は税務署内ですが、地域によっては公民館や文化センターで開催される場合もあります。確定申告相談会場は時期になるとどこも非常に混雑しているので、混雑を避けるよう早めに、自動車よりも公共の交通機関を利用しましょう。
また、確定申告相談会場は確定申告の期間のみ開催される特設の会場なので行きたい方は時期を逃さないように注意してください。会場ではもちろん確定申告の用紙を手に入れることができます。また税務署員の方が丁寧に指導してくれるので初心者の方にはおすすめかもしれません。
プリントアウト
自宅のプリンター、またはコンビニエンスストアの印刷機から確定申告書の紙を印刷することができます。やり方としては国税庁のWebサイトより確定申告書のPDFをダウンロード。これをプリンターまたは印刷機より印刷することで確定申告の用紙として使えることが可能です。また印刷の際に用いる紙はA4の普通紙で大丈夫です。
高級紙や光沢紙だと、むしろ取り扱ってもらえないので注意が必要です。もし確定申告を作成することのできる弥生の確定申告のソフトやfreeeやMFクラウドを利用している場合は、Web上で確定申告の作成し、そのまま税務署に届けることが可能です。
確定申告書の提出方法
確定申告書は税務署の中でなくても家の中で十分に取り寄せることが可能です。しかし、確定申告を税務署に申告する提出方法はどうなのでしょうか？空き時間にも確定申告を提出することができる？その提出方法をまとめてみました。
税務署へ提出
一番知られている方法は税務署に直接提出する方法です。税務署に行けば確定申告書の提出窓口が設置されているので、そこの署員に渡しましょう。また、これはどの提出にも共通することなのですが、確定申告書を提出する際には必ず、税務署に確定申告書を複写した控えを持って行くことを忘れないでください。
なぜ控えが必要になるのかというと、確定申告をしたことになる重要な証明になるからです。確定申告書の提出時に控えも提出することで日付の入った印を押されます。これで万が一の時にも証明につながるので安心です。
また税務署に行く際に気をつけてほしいのは、税務署は平日の８時３０分~１７時のみしか空いておらず、（確定申告期間中に限り、一部税務署では日曜日の決まった日にも確定申告の相談・受付を行う場合があります。）時間外収受箱に投函する他ありません。そして、確定申告期間は税務署はよく混みます。もし税務署員に相談したい、税務署員に直接渡したいという方はなるべく急いで税務署に向かった方がよろしいです。
税務署へ郵送
時間のない多くの方がこの方法で検討し始めることでしょう。そこで郵送する際の注意点がいくつかあります。まず郵送する際はヤマトや佐川急便といった民間の配送サービス、またゆうパックやゆうメール、ゆうパケットといったサービスでは確定申告書を送ることはできません。確定申告書といった税務上の申告書や申請書、届出書は信書に区分されるため「第一種郵便物」か「信書便物」として送付する必要があります。
そして、上記にも説明しましたが確定申告をしたことの証明として控えが郵送でも重要です。確定申告書を郵送する際には複写した控えと、宛名が記入された切手の貼りつけられた返信用の封筒を同封することで税務署側が印を押して返送してくれます。郵送の際には忘れずに行いましょう。
また郵送の場合だと「通信日付印」が税務署への提出した日となります。なので期限日に出しても通信日付印が期限内であれば問題ありません。
電子申告
別名e-Taxと呼ばれる国が運営しているこの納税システムは、自宅からでも煩わしい書類の束を抱えなくてもインターネットより確定申告を行うことが可能です。わざわざ税務署に行き来する必要もポストに行く必要もないので、とても便利のように感じるかと思いますが、利用するまで手間がかかります。まず電子証明書を取得し、納税者の本人確認を行う必要があります。次に電子申告を行う届出である開始届出書を税務署、またはオンライン上にて提出し、利用者識別番号を取得します。
開始届出書を書面で送った場合、税務署より利用者識別番号が記載された通知書が届きます。またオンライン上にて送った場合には利用者識別番号がオンラインにて通知されます。この利用者識別番号は電子申告を行う際にログインのために必要になるので無くさないように大事に保管しておきましょう。これらの作業が完了して確定申告書をWebで作成してe－Taxのソフトをダウンロード、また場合によっては周辺機器も必要になってきます。
また民間のWebサービスと比べると使いにくく、PCでの操作に慣れなかったり確定申告の初心者の方は、もしかすると税務署に直接向かったり、郵送という手段の方が向いているかもしれません。
知っておきたい節税の知識
確定申告についてある程度理解したところで、次に知っておきたいのは確定申告の時に役に立つ節税の知識です。最初の方でご説明した通り、確定申告のメリットとして「控除」があります。この控除を理解することで税金として負担していた部分を控除として節税することが可能です。少しでも事業の負担を避けるため、今回は個人事業主が知っておきたい２つの控除と１つの制度について解説します。
医療費控除
控除で忘れてはならないのが医療費控除。個人事業主の他に会社員やアルバイトの方が対象となる控除です。そもそも医療費控除というのは医療費を支払いすぎてしまった個人、またはその家族を対象に税金の負担を少なくしてあげる仕組みです。
医療費控除は生計を共にしている人で、その人たちの医療費の合計が一年間で１０万を超えると控除の適用が可能になります。また医療的な行為と考えられる行為も実は控除の対象とならない場合があるので注意が必要です。例えば、美容整形やビタミン剤、病院までの交通費などは対象外です。対象外となるのは予防に含まれる医療費で、対象となるのは治療に当たる医療です。このようにややこしい部分もありますが、受けておいて損はありませんのでやってみましょう。
高額療養費
医療費控除とごちゃごちゃになりやすい「高額療養費」は社会保険制度の一種で、医療費控除は税制度においての優遇措置です。高額な医療費の支払いが必要になり、一カ月の医療費の自己負担分が一定額を超えてしまった場合に自身の加入している公的医療保険（健康保険組合、協会けんぽ、国民健康保険など）に高額療養費の支給申請書を申請することで超過分の負担額を支給してもらうことのできる措置です。医療費控除とは違い、申請する場所が税務署ではないことに注意してください。
高額医療費の場合、所得に該当されないので確定申告をする必要はないのですが、医療費控除を受ける場合には高額療養費として支給された額を医療費として除く必要があるので注意が必要です。
住宅ローン控除
住宅持ちの個人事業主の方には嬉しい控除。ただし色々と条件があります。住宅ローン控除というのは住宅ローンを返済する人の金利負担を軽減するための制度です。最大だと10年間で400万円ほどの控除を受けられる仕組みになっています。住宅ローン控除が対象となる物件は新築物件、中古物件、それから模様替えや増築、リフォーム工事が対象となります。また控除を受ける条件としては入居6ヵ月以内に申請し、床面積が50㎡以上あり、住宅ローンの返済期間が10年以上、所得が3000万円以下であることが条件です。
また中古物件やリフォーム・増築の場合、耐震や贈与ではないなどの細かい基準があります。そして控除の申請に際しての必要書類としては住民票の写し、残高証明書、登記事項証明書、請負契約書、また中古物件の場合、耐震基準適合証明書、既存住宅性能評価書などのいずれかが必要となります。確定申告の際には忘れずに入手しましょう。
都内の税務署まとめ
確定申告については一通り理解して頂けたかと思います。でも、税務署についてはあまりピンとこないはず。ここでは確定申告をするなら避けて通れない主要税務署を都内のみですがまとめてみました。
目黒税務署
〒153-8633
【住所】目黒区中目黒5丁目27番16号
【管轄区域】目黒区
【アクセス】東急東横線祐天寺駅から徒歩5分
【電話番号】03-3711-6251
渋谷税務署
〒150-8333
【住所】渋谷区宇田川町1番10号渋谷地方合同庁舎1-10
【管轄区域】渋谷区
【アクセス】JR山手線渋谷駅から徒歩12分
JR山手線原宿駅から徒歩12分
東京メトロ銀座線渋谷駅から徒歩12分
東京メトロ半蔵門線渋谷駅から徒歩12分
東京メトロ副都心線渋谷駅から徒歩12分
東急東横線渋谷駅から徒歩12分
田園都市線渋谷駅から徒歩12分
京王井の頭線渋谷駅から徒歩12分
東京メトロ千代田線代々木公園駅から徒歩12分
東京メトロ千代田線明治神宮前駅から徒歩12分
【電話番号】03-3463-9181
玉川税務署
〒158-8601
【住所】世田谷区玉川2丁目1番7号2-1-7
【管轄区域】世田谷区域の玉川地区
【アクセス】東急田園都市線二子玉川駅から徒歩5分
東急大井町線二子玉川駅から徒歩5分
【電話番号】03-3700-4131
芝税務署
〒108-8401
【住所】港区芝5丁目8番1号5-8-1
【管轄区域】港区域の芝地区(大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈 町、青ケ島村、小笠原村、虎ノ門2丁目全域も含まれる)
【アクセス】JR田町駅から徒歩5分
都営地下鉄三田線三田駅から徒歩3分
都営地下鉄浅草線三田駅から徒歩4分
【電話番号】03-3455-0551
品川税務署
〒108-8622
【住所】港区高輪3丁目13番22号3-13-22
【管轄区域】品川区域の品川地区・大崎地区・大井地区・八潮地区
【アクセス】JR品川駅から徒歩5分
京浜急行線品川駅から徒歩5分
都営地下鉄浅草線高輪台駅から徒歩8分
【電話番号】03-3443-4171
荏原税務署
〒142-8540
【住所】品川区中延1丁目1番5号1-1-5
【管轄区域】品川区域の荏原地区
【アクセス】東急目黒線武蔵小山駅から徒歩15分
東急池上線荏原中延駅から徒歩7分
東急池上線戸越銀座駅から徒歩7分
都営地下鉄浅草線戸越駅から徒歩10分
【電話番号】03-3783-5371
新宿税務署
〒169-8561
【住所】新宿区北新宿1丁目19番3号1-19-3
【管轄区域】新宿区域の新宿地区
【アクセス】JR中央線新宿駅から徒歩15分
JR総武線大久保駅から徒歩8分
JR山手線新大久保駅から徒歩15分
西武新宿線西武新宿駅から徒歩10分
小田急線新宿駅から徒歩15分
京王線新宿駅から徒歩15分
東京メトロ丸ノ内線新宿駅から徒歩15分
都営地下鉄新宿線新宿駅から徒歩15分
東京メトロ丸ノ内線西新宿駅から徒歩8分
都営地下鉄大江戸線新宿西口駅から徒歩10分
【電話番号】03-3362-7151
四谷税務署
〒160-8530
【住所】新宿区三栄町24番地24
【管轄区域】新宿区域の四谷、牛込地区
【アクセス】JR四ッ谷駅から徒歩10分
地下鉄丸ノ内線四谷三丁目駅から徒歩5分
都営地下鉄新宿線曙橋駅から徒歩10分
地下鉄南北線四ッ谷駅から徒歩10分
【電話番号】03-3359-4451
世田谷税務署
〒154-8523
【住所】世田谷区若林4丁目22番13号世田谷合同庁舎3階・4階4-22-1
【管轄区域】世田谷区域の中央部地区
【アクセス】東急世田谷線松陰神社前駅から徒歩4分
東急バス・小田急バス 松陰神社前バス停から徒歩5分
【電話番号】03-6758-6900
北沢税務署
〒156-8555
【住所】世田谷区松原6丁目13番10号6-13-10
【管轄区域】世田谷区域の北部地区
【アクセス】小田急線梅ヶ丘駅から徒歩10分
京王井の頭線東松原駅から徒歩10分
【電話番号】03-3322-3271
中野税務署
〒164-8566
【住所】中野区中野4丁目9番15号4-9-15
【管轄区域】中野区
【アクセス】JR中央線中野駅から徒歩4分
地下鉄東西線中野駅から徒歩4分
【電話番号】03-3387-8111
荻窪税務署
〒167-8506
【住所】杉並区天沼3丁目19番14号3-19-14
【管轄区域】杉並区域の荻窪地区
【アクセス】JR中央線荻窪駅から徒歩8分
地下鉄丸ノ内線荻窪駅北口から徒歩8分
【電話番号】03-3392-1111
杉並税務署
〒166-8501
【住所】杉並区成田東4丁目15番8号4-15-8
【管轄区域】杉並区域の阿佐谷、高円寺地区
【アクセス】JR中央線阿佐ヶ谷駅から徒歩15分
東京メトロ丸ノ内線南阿佐ヶ谷駅から徒歩7分
【電話番号】03-3313-1131
おわりに
いかがでしたか？確定申告は初心者の方にとっては分かりにくい部分も多く、難しいと感じる部分もあるかもしれません。しかし、個人事業主として独立されたからには避けては通れない道です。最近では確定申告のハードルを少しでも避けるために民間から様々なサービスが登場し、確定申告がやり易くなってきています。もし分からなくなっても税務署に聞いてみたり、確定申告相談会場に行くのもいいかもしれません。確定申告にはリスクも付き物ですが、慌てずスムーズに行なっていきましょう。
