ふるさと納税をしたら確定申告を!還付金の受取りや申告不要の条件を

ふるさと納税は聞いたことがあるけど実際に利用したことはない、という方は多いと思います。実はこのふるさと納税という制度をしっかりと理解して適切な金額を納付すれば、とてもお得に地方の名産品を手に入ります。今回は、そんなふるさと納税制度の仕組みやどれくらいの金額を納付すればお得なのかなどについて解説していきます。

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ホームページを最も簡単に作る方法とは?メリットとデメリットも解説

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ふるさと納税とは

総務省 ふるさと納税の理念 スクリーンショット
ふるさと納税制度とは、地方自治体へ寄付をして地方活性化に貢献できる制度のことを言います。自分の生まれた故郷だけではなくて、全く縁もゆかりもない地域にも寄付をすることができます。ふるさと納税で寄付をすると、その地域の特産の農作物や畜産物、名産品をお礼品としてもらうことができます。また、ふるさと納税を利用した後に確定申告をすると、支払った寄付額に応じて、住民税の控除や所得税の還付を受けることができます。

総務省のふるさと納税ポータルサイトはこちら

ふるさと納税から確定申告までの流れ

ふるさと納税から確定申告までの流れ図解
ふるさと納税から確定申告までの流れを説明します。

ふるさと納税に申し込み、寄付金を支払う

さとふるHPのスクリーンショット
まずはふるさと納税で任意の地域に寄付をします。もらえるお礼品から地域を選んでも良いし、自分の故郷やお世話になった土地を純粋に応援する気持ちで寄付をしても良いでしょう。ちなみに下記のさとふるというサイトではもらえるお礼品を地域別に確認することができます。ランキングも掲載されているので、どんなものが人気なのかを確認することもできて非常に便利です。

さとふるのサイトはこちら

地方自治体からお礼品と受領書をもらう

地方自治体に寄付金を支払ったら、お礼品と受領証が発行されます。この受領証は後から非常に重要になってくるので大切に保管するようにしてください。寄付金の具体的な納付方法は地方自治体によって異なります。確認するには各地方自治体のホームページを参考にすると良いでしょう。下記から地方自治体のホームページの一覧を確認できます。

全国の自治体のふるさと納税に関するホームページ一覧はこちら

確定申告を行い、所得税からの還付を受ける

ふるさと納税をした翌年の3月15日までに住所地管轄の税務署に確定申告を行います。このタイミングで寄付をした時にもらった受領証が必要です。確定申告をすると、ふるさと納税をした年の所得税から控除を受けることができます。サラリーマンの方で源泉徴収などにより既に所得税を納めていた場合は還付を受けることができます。還付金の金額は収入や他の控除によって異なります。

※ワンストップ特例制度を利用する場合は確定申告をする必要がありません。また、確定申告をしないと所得税の還付は受けられませんがワンストップ特例制度を利用する場合に限り、所得税の控除分も翌年度の住民税から減税されます。

必要な書類等

  • 寄付金受領証明書
  • 源泉徴収票
  • マイナンバーがわかる書類(マイナンバーカードや通知カード、マイナンバー記載の住民票)
  • 印鑑
  • 銀行口座の通帳等(還付金を受け取る場合)

住民税から控除を受ける(翌年度から)

さらに、ふるさと納税をした翌年度分の住民税が減額されます。ワンストップ特例制度を利用した場合は、所得税控除分も含めて減税されます。詳しい計算方法は所得税の還付と合わせて後述します。

所得税の還付・住民税の控除の計算方法

寄付金の実質自己負担は2,000円までにできる

所得税・住民税の控除を計算して、自分の収入にあった金額を寄付金として納付すれば、実質負担したのは2,000円だけなのにそれ以上の価値がある様々なお礼品を受け取ることができます。
ふるさと納税の控除額計算式図解
例えば、1万円を納付して1万円分のお礼品を受け取るとします。これだけだと普通に買い物をした感覚と変わりがありませんが、確定申告をして所得税の還付・住民税の控除を受ければ自己負担分が最低で2,000円になるように税金を減額することができます。残りの8,000円はその年の所得税と翌年度の住民税から差し引くことができるので結果的に、2,000円の負担で10,000円分の特産品が受け取れるということになります。
このことから制度をしっかりと理解していれば、ふるさと納税はかなりお得な制度だということがわかります。

控除金額の具体的な計算方法

ふるさと納税の具体的な計算方法図解

所得税からの控除(還付)額 計算式

(寄付額 – 2,000円) × 所得税率
= 所得税からの控除(還付)額

年収500万円の人が、1万円をふるさと納税で納付した場合の所得税控除額は、
(10,000 – 2,000) × 20% = 1,600
という式によって1,600円となります。

※所得税率は年収によって変化します。また、実際には復興特別所得税もかかります。

住民税からの控除額(基本分)計算式

(寄付額 – 2,000円) × 10%
= 住民税からの控除額(基本分)

1万円をふるさと納税で納付した場合の住民税控除額(基本分)は、
(10,000 – 2,000) × 10% = 800
という式によって800円となります。

住民税からの控除額(特例分)計算式

(寄付額 – 2,000円) × (100% – 10%[基本分控除] – 所得税率)
= 住民税からの控除額(特例分)

1万円をふるさと納税で納付した場合の住民税控除額(特例分)は、
(10,000 – 2,000) × (100% – 10% – 20%) = 5,600
という式によって5,600円となります。

ふるさと納税で全額控除される納付額の上限目安 一覧表

ふるさと納税で全額控除される(自己負担額が2,000円になる)納付額は、本人の収入や家族構成によって異なります。年収・家族構成別の早見表を作成したので参考にしてみてください。

本人の
給与年収
家族構成
独身又は共働き 夫婦又は共働き
+子1人(高校生)
共働き+
子1人(大学生)
夫婦+子1人
(高校生)
共働き+子2人
(大学生と高校生)
夫婦+子2人
(大学生と高校生)
300万円 28,000円 19,000円 15,000円 11,000円 7,000円
350万円 34,000円 26,000円 22,000円 18,000円 13,000円 5,000円
400万円 42,000円 33,000円 29,000円 25,000円 21,000円 12,000円
450万円 52,000円 41,000円 37,000円 33,000円 28,000円 20,000円
500万円 61,000円 49,000円 44,000円 40,000円 36,000円 28,000円
550万円 69,000円 60,000円 57,000円 48,000円 44,000円 35,000円
600万円 77,000円 69,000円 66,000円 60,000円 57,000円 43,000円
650万円 97,000円 77,000円 74,000円 68,000円 65,000円 53,000円
700万円 108,000円 86,000円 83,000円 78,000円 75,000円 66,000円
750万円 118,000円 109,000円 106,000円 87,000円 84,000円 76,000円
800万円 129,000円 120,000円 116,000円 110,000円 107,000円 85,000円
850万円 140,000円 131,000円 127,000円 121,000円 118,000円 108,000円
900万円 151,000円 141,000円 138,000円 132,000円 128,000円 119,000円
950万円 163,000円 154,000円 150,000円 144,000円 141,000円 131,000円
1000万円 176,000円 166,000円 163,000円 157,000円 153,000円 144,000円
1100万円 213,000円 194,000円 191,000円 185,000円 181,000円 172,000円
1200万円 242,000円 232,000円 229,000円 222,000円 219,000円 200,000円
1300万円 271,000円 261,000円 258,000円 252,000円 248,000円 238,000円
1400万円 355,000円 343,000円 339,000円 331,000円 277,000円 267,000円
1500万円 389,000円 377,000円 373,000円 366,000円 361,000円 350,000円
1600万円 424,000円 412,000円 408,000円 400,000円 396,000円 384,000円
1700万円 458,000円 446,000円 442,000円 435,000円 430,000円 419,000円
1800万円 493,000円 481,000円 477,000円 469,000円 465,000円 453,000円
1900万円 528,000円 516,000円 512,000円 505,000円 500,000円 489,000円
2000万円 564,000円 552,000円 548,000円 540,000円 536,000円 524,000円
2100万円 599,000円 587,000円 583,000円 576,000円 571,000円 560,000円
2200万円 635,000円 623,000円 619,000円 611,000円 607,000円 595,000円
2300万円 767,000円 754,000円 749,000円 741,000円 642,000円 631,000円
2400万円 808,000円 795,000円 790,000円 781,000円 776,000円 763,000円
2500万円 849,000円 835,000円 830,000円 822,000円 817,000円 804,000円

※「共働き」は納付する方が配偶者控除を受けていない場合をさします。
※「夫婦」は納付する方が配偶者控除を受けている場合をさします。
※「高校生」は16歳から18歳の扶養親族をさします。
※「大学生」は19歳から22歳の扶養親族をさします。

確定申告が不要?ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度イメージ画像
2015年4月から、一定の条件を満たせば確定申告の手続きが不要になる”ワンストップ特例制度”というものがスタートしました。これにより、確定申告時の難しい計算や煩雑な手続きをする必要がなくなり、ふるさと納税がより身近な存在になったのではないでしょうか。

ワンストップ特例制度が適用される人(確定申告が不要)

ワンストップ特例制度を利用するには以下の条件を満たしている必要があります。

  • ふるさと納税以外で確定申告をする必要がないこと
  • ふるさと納税の納付先の自治体が5つ以下であること

つまり、基本的に確定申告をする必要のないサラリーマンなどの給与所得者が対象の制度です。

ワンストップ特例制度が適用されない人(確定申告が必要)

以下のような場合はワンストップ特例制度を利用することができません。

  • 給与所得が2000万以上ある場合
  • 個人事業主や賃貸物件のオーナーなど、事業所得や不動産所得がある場合
  • 複数の会社から給料をもらっている場合
  • ふるさと納税の納付先の自治体が6つ以上の場合

また、医療費控除や住宅ローン控除の初年適用を受けたい場合などにはワンストップ特例制度を利用せずに、確定申告をした方が結果的にお得になる場合もあります。普段確定申告をしている人は利用できない制度だと思うとわかりやすいかと思います。

最後に

いかがでしたか?ふるさと納税は「納税」という言葉が入っているためにとっつきにくいイメージがあるかもしれませんが、制度の仕組みを理解すれば非常にお得な制度です。ぜひこれを機に、地方活性化に貢献すると同時に地方の美味しい特産品をお得に手に入れましょう!

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ホームページ大学ライター / 趣味はギターと麻雀です。好きな役満は四暗刻。

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