水道管の修理後に一つ目に確認するべきことは、住んでいる地域の水道局にもよりますが「水道料金の減免制度を受けることができるか？」ということです。
札幌市 川崎市 旭川市水道料金の減免制度とは、水道管の破裂や自然災害などの原因により漏水してしまった水道量分を水道料金から減免する制度のことで大変ありがたい制度です。そして、水道管の破裂による漏水の場合、通常の水道使用量に比べ多く使ってしまった水道使用量の差の最大50％までを水道局が負担してくれる。
新潟市 岐阜市 大田区 川口市つまり、漏水してしまった水道使用量の半分の水道料金ですむということです。
それ以外にも地震や風水害などの自然災害によって水道管が破裂し漏水した場合にも水道局によっては、全額負担してくれるところもあるみたいです。ただし、この減免制度を受けるためには、以下の条件がそろっている必要があります。
水道料の減免制度を受けるために必要な条件- 水道管が破裂することで起こる漏水。(地下や床下や壁の中など発見しづらい場所や通常保守点検が困難な場所。)
- 水道工事ができる業者が行う漏水箇所の修理。
といった条件がそろっていれば、減免制度を受けることができる。逆に、以下のような条件の場合は、減免制度を受けることができません。
水道料の減免制度を受けられない条件- 地面から上の位置に見える場所や注意すれば分かるような場所。
- 指定給水装置工事事業者ではない事業者による漏水箇所の修理。
といったこれらの条件を確認しながら、減免制度を受けられるかどうかを判断してます。
そして、この減免制度を受けられることを水道局に確認し、以下のことをしなければいけない。
指定給水装置工事事業者が行う工事完了後、「90日以内」に市の水道局へ減免申請をする。市の水道局に減免申請をしなければ水道料金の減免を受けることができません。
また、申請の際には、水道料金減免申請書(漏水証明書)といった様式に必要事項を記載し証拠書類を一緒に添付することも必要となります。
証拠書類とは、以下のとおり減免を受けるための必要な書類は以下の通りです。（お住いの水道局に確認必須）
水道料金減免申請書に必要な証拠書類
上の証拠書類をそろえて水道料金減免申請書(漏水証明書)と合わせて水道局に提出して、ようやく水道料金の減免制度を受けることができるようになります。また、自分で申請して手続きすることは可能だが書類の記載や証拠書類などを集めなければいけないのが面倒ですが減免を受けたくないか方は申請しなくても大丈夫です。あとは、この減免制度で「水道料金がどれくらい減額されるのか？」について気になるところだが、通常、「毎月の支払額(使用量)」や「前年と同じ月の支払額(使用量)」などを考慮した上で減額金が決定されるので申請手続きが完了したら水道料金が減免されるのを1～２週間待ってみるのがいいです。また、大規模で水道管の凍結が発生した場合には審査が伸びる場合もありますので遅いと感じたら郵便トラブルも考えられますので送付先の水道局に問い合わせ見てるのもいいでしょう。
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