〇中小企業経営強化税制（経営力向上計画）　
　⇒税制優遇に加えて貸出金利のメリット等有り

〇先端設備等導入計画　　　　　　　　　　　
　⇒固定資産税3年免税

〇商業・サービス業・農林水産業活性化税制
　⇒税制優遇（幅広い新規投資に適用可能）

〇早期経営改善計画策定業務　　　
　⇒助成金を使って経営改善のアドバイス
　　経営計画を基に金融機関との対話・ＰＲが可能

〇ものづくり補助金
　⇒生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・
　　生産プロセスの改善を行う場合に、設備投資等に補助金
　（補助対象経費の1/2もしくは2/3…上限額1,000万円）

〇事業承継補助金
　⇒経営者の交代や、事業再編・事業統合を契機とした
　　経営革新等を行う場合に、その取組に要する経費の一部を補助

〇小規模事業者持続化補助金
　⇒企業の販路拡大等に伴う費用支出に対する補助金

〇事業再構築補助金
　⇒新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編に対する補助金

本来はご利用可能な制度であっても、
知らずに申請期間が過ぎてしまう事もございます。
気になる制度がありましたら、なんでもご相談ください。


もう少し詳しい内容は下記ＨＰへ
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資金計画書策定｜小林事務所HPへ

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認定支援機関・融資・経理効率化｜小林事務所ＨＰへ

　弊所では、今後のお客様の事業展開に「柔軟性」と「応用力」を持っていただくことを目的として、クラウド会計ソフトの導入を推奨しております。

　お客様が安心して導入・運用ができるように、
①導入サポート・運用支援
②使用法の「必要な部分だけ・必要な機能だけ」お伝え
　をしております。複雑な設定・細かな作業は、基本的に弊所でご対応いたします。

　クラウドソフトを用いて情報を管理することにより、場所を選ばずに業務ができる（確認ができる）上、手間やコストを減らすことができます。中小企業の場合、必ずしも「専任の経理担当者」がいるとは限らないので、低コストで手軽に管理でき、効率化を図れることがクラウド会計ソフト導入のメリットと言えます。

　弊所サービスにおいても、経理バックヤード業務の受託（★経理コンシェルサービス）をご用意しており、こちらのサービスをご利用いただくにあたっては、クラウドソフトのご利用が条件とさせていただいております。

※従来のインストール型の会計ソフトのご用意もしております。お客様の状況・ご希望に合わせて柔軟にご対応致します。

【以下、株式会社ＭＭ総研調べより抜粋(調査対象；従業員300人以下の会社)】

　現在、起業・独立直後や設立から間もない法人ほどクラウドソフトの利用率が高く、法人設立1年未満の会社では53.1％と5割を超える会社が導入をしております。
　また、成長率20％以上の法人ではクラウドの利用率が特に高く、クラウドによる業務の効率化や生産性の向上が企業等の成長を後押ししている可能性があると考えられます。

クラウド会計ソフトの導入目的としてよく挙げられるのが下記の項目です。
①クラウド上で情報を集約管理（28.2％）
②経理業務にかかる社内人件費の削減（27.5％）
③ソフトウェアにかかる費用の削減(23.7％)
④銀行口座等の外部データ連携の自動化(17.6％)