基本的にはその考えで大丈夫です（路線価方式評価の場合）。
　財産を相続した場合、基本的に「相続税法評価通達」という基準に従って評価をしますが、
その基準を『どのように解釈』し評価するかによって評価額が大きく異なってきます。

　特に土地の評価は、書類上だけでなく、実際に現地を見て現況確認（現地調査）をし、
その特徴を捉えて評価を行なうことが非常に大切になってきます。
　また、役所へ出向いて評価に必要な資料の取得、実際に役所職員の方と話をして
その土地の情報を収集する作業（役所調査）も必要です。
　地域計画課、税務課、道路課…各窓口から資料を取得して丁寧に確認することで、
評価額が大きく異なってきます。
　現場調査では見えなかった情報がそこから見えてくることもあります。
　両方とも地味(？)で根気のいる作業ではありますが、評価額・相続税額を変える
大切な作業となります。
　できれば、上記作業を行って、適正な金額を導き出すことが良いかと思います。
　分からないことがありましたら、お気軽にお問い合わせください。

　会社経営者の方は法人・個人・家族(資産)を考えて対策を取ることが大切です。
　つまり税務で言うところの、法人税・所得税・資産税を複合、総合的に考えて対策を進める事が必要です。
　例えば…
　　役員報酬を増やしたら、法人税は減ったけど、所得税が増えて、個人資産が増えた(ゆくゆくの相続税が増える)
　すごく単純な例ですが、一つの判断が他の税金に対しても影響を与えます。
　※さらに自社株式の評価額にも大きな影響を与えたりします。

　実務においては、税金の問題だけでなく、経営判断（事業承継を含む）も関わってくるため、
それらを考えながら戦略を考えていく事が必要です。

原則的には、故人がお亡くなりになった日の翌日から10ヵ月以内に
税務署へ「相続税の申告書」を提出しなければなりません。
その申告書提出のお手伝いをするのが、
相続が発生した時における税理士の一般的な仕事です。
お手伝いとは具体的には、下記の事項です。

①相続財産の確認
②各種財産の評価(※１)・相続税額の計算
③相続税申告書等の書類作成・提出

遺産分割協議(※２)の際に必要となってくる財産目録の作成も、
上記業務の中でヒアリング等を通じて行います。
税理士業務以外の業務(例えば相続登記業務等)については、
必要に応じて司法書士等の各業務の専門家をご紹介いたします。

弊所では上記の一般的な税理士業務に加えて、
①二次相続(次に発生する相続)を考慮した相続税申告のご提案
②生前における相続対策のご提案
にも力を入れております。

初回のご相談の際は、
①相続発生から相続税申告までの簡単な流れのご説明
②『準備が必要な資料をまとめた一覧表』のお渡し
をしております。
少しでも不安が解消できるよう、
『具体的に何をしたら良いか』についてご説明出来るよう
心掛けております。

相続が発生する前のご相談、実際に発生した後でのご相談、
どちらもお気軽にご相談ください。
初回のご相談については、無料にてご対応いたします。

※１ 土地等がある場合には、実際に現地に伺って現況等を確認します。
　   又役所に赴いて資料を確認・取得して評価について検討します。

※２ 故人が残してくれた財産を相続人の方々でどの様に分けるかを話し合う場