ホームスクール・ホームエデュケーションを実施している世帯数は、関東地方が最も多く54.9％、次いで関西・中部地方が11.6％と続きます。

この傾向は、『ホームスクーラーへの10の質問』アンケート報告（2019年）と同じですが、一つ大きな違いがあります。それは北海道地方です。2019年は2％だった北海道は、2021年は8.5％となり、神奈川県と同数である14世帯からの回答がありました。
「人口が多い」「大都市に近い」だけではなく、「土地柄」「精力的に活動している人がいるかどうか」も関係しているかもしれません。

わたしたち家族会が運営する『ホームスクール＆ホームエデュケーション総合情報サイト』が、「実践している人、支援の場、仲間と繋がる場を知ってもらう・知る」きっかけになれるよう、できることはまだまだありそうです。

『ホームスクーラーへの10の質問』アンケート報告（2019年）の結果と比べても、「【現在】家庭を拠点とした教育・学びを選択しているお子さんの学年」には同じような傾向が見られました。

 1位と2位が小学3年生・4年生なのは、いわゆる「9歳の壁」が関係しているかもしれません。抽象的な学習内容が増えて勉強につまずいたり、自分を客観視できるようになり周囲との差を意識し始め、発達の個人差が顕著になるのが9歳以降なのだそうです。

≪参考資料≫ 3．子どもの発達段階ごとの特徴と重視すべき課題：文部科学省

子どもが自分を客観視し、自分にあった学びを模索し始めるのが小学3年生・4年生頃と考えると、アンケート結果からも、ご家族がお子さんの意見に耳を傾け尊重している様子がうかがえます。

家庭を拠点とした教育・学びを始めた年齢で、小学校１年生の学年が一番多いのは、わたしたち家族会の実感にも大変近いです。

保護者の方が情報収集したり、お子さんのお友だち作りのために精力的に動かれるのは、小学校１年生のご家庭が多いように感じます。

『ホームスクーラーへの10の質問』アンケート報告（2019年）に当時回答してくださった方が、そのまま成長したような結果となりました。

家庭を拠点とした教育・学びを実践している期間の1位は「2年～3年未満」、2位は「1年～2年未満」で、実践期間が3年未満の世帯が71.9％を占めています。

教育機会確保法が公布されたのが2016年12月。「学校以外の場で児童と生徒が学ぶことの重要性」と「学校を休むことの必要性」に言及した法律です。

この教育機会確保法の認知度の広がりに伴い、ホームスクール・ホームエデュケーションの実践者数も増加していると考えられます。

今後もアンケートを定期的に継続し、実態調査データを蓄積していきたいと思います。

家庭を拠点とした教育・学びに対する保護者のスタンスのうち、６割の方が「子どもの不登園・不登校をきっかけに、積極的に行っている」を選択されました。

不登園・不登校を経験していない方は7.5％

また、「子どもの不登園・不登校をきっかけに、やむなく行っている」が18.9％。

ホームスクール・ホームエデュケーションを、家族だけで進めていくのは難しい一面もあります。保護者支援、人と人とがつながるきっかけ作りも、私たち家族会の大事な役割と考えています。

2019年（前回）と同様、家庭を拠点とした教育・学びを始めた理由・きっかけの1位と2位は「学校の環境が合わない（音、光、匂い、授業時間の長さなど）」、「HSC（人一倍敏感な子ども）」でした。

前回3位だった「学校の授業が物足りない・簡単すぎる」が、今回7位に。

前回7位だった「発達障害（自閉症スペクトラム・ADHD・学習障害）」が、今回4位に。

発達障害と診断を受ける子どもの人数は、障害名の認知度が上がるとともに増えてきています。　

「学校の授業が物足りない・簡単すぎる」と思う背景に、発達障害が隠れているケースもあるのかもしれません。

2012年に、文部科学省が全国の公立小中学校約5万人を対象にした調査結果で、”発達障害の可能性がある”とされた児童生徒の割合は6.5％（推定値）です。
≪参考資料≫発達障害の理解 ～ メンタルヘルスに配慮すべき人への支援 ～

「子どもの興味や主体性を尊重し、自由な学びをしている」家庭が75％と一番多く、子どもの自主性を大切にしている家庭が多い様子が見て取れます。

個別回答では、
「ほぼYouTube、ゲームをして過ごしている」
「料理やおつかい、読書をしている」
「教科によっては親が教えている」
「どんぐり倶楽部の問題を解いている」
などが挙がっていました。「子どもの主体性を尊重する」と一言で言っても、やり方は十人十色ですね。

「ひとり親家庭なので、子どもの主体性を尊重せざるを得ない」という声もありました。
親子の孤立を防ぐ方法を、家族会でも模索していきます。

家庭外での学び・家庭外のつながりの1位が「習い事」なのは、「子どもの興味や主体性を尊重した自由な学び」の延長として納得の結果です。

意外なのは、2位の「公立学校（普通級）」と、「居場所・フリースペース」を抑えて3位の「オンラインでの交流・活動・遊び」ではないでしょうか。

家庭だけではなく、拠点の一つとして地域の学校を利用しているご家庭も多いのですね。

2020年は、新型コロナウイルス感染拡大によってオンラインの学びや居場所の選択肢が一気に増えました。それでもまだまだ行き渡っているとは言えない状況ですが、今後もオンラインでの交流・活動・学びの多様化は進むのではないでしょうか。

家庭外での学び・家庭外のつながりはまさに多種多様。各ご家庭は、お子さん、保護者に合った方法を選んでいるのですね。

みなさんが、情報収集やつながりを持ち続ける努力をされている様子が想像できる結果でした。

日中の子どもの生育環境として、1位「家で保護者やきょうだいと過ごす」38.7％、2位「家で保護者と過ごす」35.6％、1位と2位の合計で74.3％でした。

3位の「家で一人で過ごす」が、前回は15％だったのに対し今回は4.9％でした。在宅勤務の普及も影響していると考えられます。

子どもと接する時間が一番長い大人は、圧倒的に母親が多く89％。父親は3％。予想通りの結果と言えます。

これは、日本の長時間労働の問題と直結していると考えてもよいのではないでしょうか。ホームスクール・ホームエデュケーションをするか否かに関わらず、日本社会の課題でもあります。

≪参考資料≫長時間労働の現状（内閣府）
（引用）日本では一人当たり労働時間は減少してきたが、国際的にみると、いまだ総労働時間は相対 的に長く、その反面として、いわゆる余暇時間は短い。特に日本の 20～54歳男性で配偶者が おり、仕事を持つ者では、家事・育児に費やす時間の平均は平日で 1時間以内と、欧州主要各 国と比べて半分程度となっている。

子どもと接する時間が一番長い大人の方の職業は、1位が「専業主婦・主夫」で45.1％ですが、2位から4位の「パート・アルバイト・非常勤職員」20.1％、「自営業」11.5％、「正社員」6.7％の３つを合わせると38.3％です。

共働きをしながら、ホームスクール・ホームエデュケーションをされている家庭の割合は全体の４割弱と決して少なくないのが分かります。

家庭を拠点とした教育・学びにかかる費用（月額）の上位3位は、「5,000円〜25,000円未満」で、45％を占めています。
4位の「0円〜2,500円未満」が8.5％、5位が「30,000円〜35,000円」と「90,000円台」で5.9％と続きます。

「20,000円未満の家庭」と「20,000円以上の家庭」は、どちらも50％の比率です。一ヶ月の子ども一人あたりの家庭教育費は家庭ごとに幅があり、20,000円を境に二分しているのが分かります。

後述（問14）の、家庭を拠点とした教育・学びに関する保護者の要望の1位が「経済的支援」なのも納得がいきます。

※お詫び※
こちらの問１２の中で、本来あるべき「10,000円～15,000円未満」の選択肢が抜けておりました。誠に申し訳ございません。また次回以降のアンケートでは「10,000円～15,000円未満」の選択肢も設定した上で実施いたします。　

『家庭を拠点とした教育・学び』に理解を示している大人たちは、上位3位が「パートナー（夫・妻）」「実家の親」「学校の先生」でした。複数選択回答なので、周囲に複数の理解者がいる様子も伺えます。

一方で、「いない」と回答された方が3.6％いらっしゃいました。

今回のアンケート結果が、家庭を拠点とした教育・学びを選択しているのは「自分たちだけじゃない」と思えるように、そして、周囲への理解を得られるように活用されていくことを切に願います。

自由回答から、家族・学校・近所の方以外にも、支援先、頼り先を各種確保されているのが分かります。

一方、本当の意味で理解をしているのは母親しかいないという声も。

ぜひ、定期的に開催している『ホームスクール＆ホームエデュケーション家族のためのZoom・保護者おしゃべり会』のご参加もご検討いただけたら嬉しいです。仲間は全国にいます。

家庭を拠点とした教育・学びに関する保護者の要望の１位は「経済的支援」62.2％でした。

２位「家庭を拠点とした教育・学びが法的に『普通教育相当』と認められること」32.3％
３位「子どもが学校外で遊び・交流ができる機会」28.7％
４位「学校へ行かないことへの社会的偏見の払しょく」26.8％
５位「子どもが学校外で【体験型の学び】のサポートを受けられる機会」20.1％
と続きます。

どの項目も要望として外せませんが、上位5位の意見は、まさに日本のホームスクーラーの総意と言えます。

こちらの問いに対して、98件ものご回答を寄せていただきました。回答を元に、キーワード別ランキング表を作成しました。

今後必要なアクションとして、自由記入の回答を見てみますと、
・「行政（教育委員会・学校）への働きかけ」
・「メディア（書籍・新聞・雑誌・テレビ）への露出」
・「文科省への働きかけ」
・「親の会などの保護者同士のネットワーク化」等、
『家庭を拠点とした教育・学び』を知ってもらい、当事者同士がつながるアクションを求める声が上位に挙がりました。

上記以外にも、たくさんの回答をいただきました。ぜひご覧いただけたら嬉しいです。