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  • 9年の豊富な経験がありながらトラブルやクレームになった件数はゼロ件。迅速かつ丁寧なヒアリングとサポートでリピート顧客も多く存在します。
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支援内容

添削指導サービス

事業者様が作った計画書を添削するサービスです。原則オンライン上で行います。文章作成は自分でやってみたいといわれる事業者様にはおススメです。

代書サービス

本来は、事業者様が自ら作成した計画書の添削指導をする形の支援が望ましいですが、自分の思いを言語化することが苦手な事業者様も少なくありません。一方でこのような方は素晴らしいアイデアをお持ちでありながら、言語化が苦手なために形にできないで苦しまれているケースがよくあります。中小企業診断士の資格を持つヒアリング力と文書作成術にたけた専門家が代わりに文書に落とし込み言語化することで、事業者様がストレスなく申請ができるように支援をいたします。

事務代行サービス

折角補助金に採択されたのに、「証拠書類が不足していたために補助金を貰えなかった」、「やりとり等でかなりの時間を費やしてしまい、本業に支障をきたしたので、補助金もらっても割にあわなかった」、「後が面倒なので二度とやりたくない」といった声も少なくありません。人手不足などで事務作業が苦手な事業者様は特に大変だと思います。また補助金を貰えたとしても、5年間の報告義務などがあるケースも少なくなく、これが面倒という事業者様も少なくありません。弊社に任せていただければ、証拠書類のチェック、実績報告書作支援、5年間の報告書作成などストレスなくできます。

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最新補助金情報

コロナウイルス関連補助金・助成金・融資等情報


コロナウイルス関連補助金・助成金・融資等をまとめたサイトのご紹介です。

「令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金
<コロナ特別対応型>」

新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(Aサプライチェーンの毀損への対応、B非対面型ビジネスモデルへの転換、Cテレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。


  【補助上限】  100万円
  【補 助 率】 類型A  サプライチェーンの毀損への対応 補助率  2/3
         類型B  非対面型ビジネスモデルへの転換 補助率  2/3 → 3/4
         類型C  テレワーク環境の整備                補助率  2/3 → 3/4

150万円以上の補助対象となる事業費に対し、100万円を補助。150万円未満の場合は、その2/3の金額を補助。事業再開枠は、類型A~Cのオプションとして活用を認め、上限50万円、総補助額の50%までとする。

   【受付開始】   令和2年5月1日(金)
           第1回受付締切: 2020年   5月15日(金)[終了]
                第2回受付締切: 2020年   6月  5日(金)[郵送:必着]
                第3回受付締切: 2020年   8月  7日(金)[郵送:必着]
                第4回受付締切: 2020年10月  2日(金)[郵送:必着] 

令和元年度補正予算
小規模事業者持続化補助金<一般型>

持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。


    【補助上限】  50万円(特例事業者除く)
            100万円(特例事業者のみ)
    【補 助 率】 補助対象経費の3分の2以内
    【受付締切】 第3回受付締切: 2020年10月  2日(金)[郵送:締切日当日消印有効]
                 第4回受付締切: 2021年 2月  5日(金)[郵送:締切日当日消印有効] 

 令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(一般型コロナ特別枠) 
3次締切分

1.事業概要
 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
  
  【補助上限】  1,000万円 
  【補 助 率】   中小企業 1/2、 小規模企業者・小規模事業者 2/3 コロナ特別枠2/3
  【補助要件】  以下を満たす3~5年の事業計画の策定及び実行
          ・付加価値額 +3%以上/年
          ・給与支給総額+1.5%以上/年
          ・事業場内最低賃金>地域別最低賃金+30円
      【補助対象経費】  ①機械装置・システム構築費 ②技術導入費 ③専門家経費 ④運搬費
           ⑤クラウドサービス利用 ⑥原材料費 ⑦外注費 ⑧知的財産権等関連経費
           ⑨広告宣伝費・販売促進費【コロナ特別枠のみ】
 
2.公募期間
     【第3次】
    ○ 公募開始 :令和2年5月22日(金)
    ○ 申請受付 :令和2年6月10日(水)
    ○ 申請締切 :令和2年8月3日(月)      

3.公募申請書提出先
  ものづくり・商業・サービス補助金事務局
    
   ※詳しい内容は下記URLより確認ください。また支援依頼は下記問い合わせフォームよりお願いします。

福岡県中小企業生産性革命支援補助金(中小企業設備
導入支援型)

【国の補助金への上乗せ支援】

1.事業内容
新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための、試作品開発・生産プロセス改善に必要な設備投資等を支援します。(国の補助金への上乗せ支援)


  【補助上限】  125万円 
  【補 助 率】   補助対象経費の1/12
  【補助対象者】
    次の各号のすべてに該当する事業者。
     (1)国の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(特別枠)」の交付決定を受けた
        中小企業・小規模事業者
     (2)新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、原則として、売上高等が
        前年同月比15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が
        前年同期と比較して15%以上減少ることが見込まれる中小企業・小規模事業者
     (3)福岡県内に事業実施場所を置く中小企業・小規模事業者
         
  【受付期間】  ※国の公募スケジュール(3次締切分)
           申請受付開始:2020年6月10日(水曜日)17時から
           応募締切(3次締切):2020年8月3日(月曜日)17時

 令和元年度補正「サービス等生産性向上IT導入補助金2020公募」(コロナ対応) 

1.事業概要 
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)等に対応する為、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を補助する事により、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とする。

   【補助上限】 C類型 30万~450万
          
   【補 助 率】   2/3 
   【補助対象経費】 ソフトウェア、クラウド利用費、専門家経費、ハードウエアレンタル費

2.公募期間   
   【公募開始】 令和2年5月11日(月曜日)
   【応募締切】 6月12日(金曜日)17時00分予定(通常枠・特別枠)  終了

          6月26日(金曜日)17時00分予定(通常枠・特別枠) 終了
          7月10日(金曜日)17時00分予定(通常枠・特別枠)
          7月31日(金曜日)17時00分予定(通常枠・特別枠)
          8月31日(月曜日)17時00分予定(通常枠・特別枠)

         (5月29日(金曜日)の当初締切りから、2週間おきに複数締切りを予定しています。)

 ※特別枠(C類型)のみ、公募開始前の4月7日以降ITツール導入についての契約を行い、その後、補助事業者の交付申請までの間に、当該ITツールとそれを提供するIT導入支援事業者が事務局に登録される場合に限り、補助対象とすることができます。詳細は公募要領を御確認ください。
 ※本公募以降も、改めて本事業の公募を実施・継続し、2020年9月、12月に締切りを設け、それまでに受付けた申請を審査し、交付決定を行う予定です。

   【事業実施期間】 交付決定後~6ヵ月程度
             ※複数回の締め切り日を設ける
             (制度内容、予定は変更する場合がございます。)

3.公募申請書提出先   
   サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局

  ※詳しい内容は下記URLより確認ください。また支援依頼は下記問い合わせフォームよりお願いします。

福岡県中小企業生産性革命支援補助金(テレワークツール導入支援型)
【国の補助金への上乗せ支援】

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業等が行う、従業員がテレワークを実践できるような環境を整備するためのIT投資を支援します。
 今回の県上乗せ補助は、国のIT補助金「特別枠」(C類型‐2)に採択された事業者が対象となります。なお、原則として、国の第1回目締切分から第4回目締切分までのいずれかで採択された事業者を対象とする予定です。

  【補助上限】  56万2,500円 
  【補 助 率】   国補助金の補助対象経費として認められた経費の1/12
  【補助対象者】
    国のIT導入補助金の「特別枠」(C類型-2)に採択された県内の中小企業等のうち、
   「丙要件」に資するITツールを導入し、従業員がテレワークを実践できるような環境を整備する
    県内中小企業等であって、売上高等が前年同月比で15%以上減少した事業者。
         
  【受付期間】 
   ※国の公募スケジュールに従う。

令和2年度福岡県ものづくり中小企業新製品開発支援補助金2次募集のご案内

福岡県では、県内中小企業の皆様が行う新製品開発を支援するため、開発に要する経費に対して補助金を交付いたします。

 【応募対象者】  「新商品の開発又は生産」又は「商品の新たな生産又は販売の方式の導入」(新たな販売方式のみの導入を除く。)で経営革新計画の承認を受けている、又は承認申請している中小企業者又は組合等。
 【補助率】   補助対象経費の2分の1以内(経費の区分ごと)
 【補助額】   原則200万円以内
 【採択予定件数】 数件程度
 【対象経費】  材料・消耗品費、外注費、直接人件費、外部講師受入費、旅費、機械装置費、その他経費
 【募集期間】  令和2年7月3日(金曜日)から令和2年7月31日(金曜日)12時まで
 【応募先】   福岡県 商工部 中小企業技術振興課

★新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けた事業者は、補助率が4分の3以内(補助限度額300万円)となるように上乗せします。

持続化給付金

新型コロナウイルスの影響で、売上が大きく減少した中小企業事業者に対する給付金です。
法人200万円、個人事業主100万円を上限に現金給付されます。

【給付対象者】中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50%以上減少している者

【給付額】 前年の総売上高(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12ヵ月)
   ※上記算出方法により、法人は200万円以内、個人事業主等は100万円以内を支給。

【申請期間】 令和2年5月1日(金)から令和3年1月15日(金)まで
       1週間程度で受付申請。2週間程度で給付予定。

【申請方法】 原則WEB上で申請。

福岡県持続化緊急支援金

新型コロナウイルスの感染拡大により、大きな影響を受けた事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広くお使いいただける支援金を給付するものです。
この支援金は、国の「持続化給付金」の対象とならない事業者に対して、1回限り給付するものです。

 【給付対象者】 中堅・中小法人、個人事業者。
         また、医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人。
 【給付額】  法人は 50万円、個人事業者は 25万円
                       ※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。
                       ※計算の結果、給付額が0円以下となった場合は、支援金の給付はありません
                       ※給付は1回限りとなります。
 【申請期間】 2020年5月2日(土) ~ 2020年7月31日(金)
                      申請内容に不備等が無ければ、2週間程度で給付することを想定しています(銀行振込)。
 【申請方法】 原則WEB上で申請。

「中小企業経営革新実行支援補助金(感染防止対策)」

新型コロナウィルス感染症の感染拡大予防に向けた業種別ガイドラインを遵守し、新たな事業展開に取り組もうとする中小企業者の方に、感染防止対策に必要な経費を補助します。

 【補助対象者】1 福岡県内の中小企業者
        2 令和2年度において経営革新計画の承認(変更)を受けているもの(申請中を含む)
 【補助額】 上限50万円
 【補助率】 対象経費の4分の3以内(円未満切り捨て)
 【補助対象経費】(1)消毒費用消毒設備 (2)マスク費用 (3)清掃費用清掃作業の外注費
         (4)飛沫対策費用 (5)換気費用換気設備 (6)その他衛生管理費用
         (7)広報費用  
 【申請期間】 令和2年6月29日(月曜日)から補助金予算額(2億2500万円)に達する時点まで
 【実施期間】 福岡県

[新型コロナ] 経営継続補助金

新型コロナウイルス感染症の影響を克服するため、感染拡大防止対策を行いつつ、販路の回復・開拓、生産・販売方法の確立・転換などの経営継続に向けた農林漁業者の取組を支援します。

 【補助対象者】 農林漁業者(個人・法人)
          ※常時従業員が20人以下
          ※支援機関(裏面)の支援を受けることが必要です。
 【補助上限額】 単独申請  150万円
         グループ(共同)申請 1,500万円
 【補助対象経費】 (1)経営の継続に関する取組に要する経費
          (2)感染拡大防止の取組に要する経費
 【申請期間】 申請開始 6月29日
        一次受付締切 7月29日
 【実施期間】 農林水産省

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