製品を通して
30年以内に起こりうる災害から
出来る限り多くの減災を


セフティー電気用品は神奈川県横浜市で
防災用の照明に特化した中小企業です。

プロジェクトについて

弊社の歴史
弊社は昭和56年に神奈川県で設立し港に近い横浜で、
古くから船を作る造船業のお客様からご贔屓にして頂いて参りました。
船を作る、組み立てていくという工程は、一般の方が目にすることは、
なかなか少ないと思いますが、
100m、200mもある大型の船の組み立ては、外から電源を引くのも
容易ではなく完成に近づくにあたり、内側に外の光はどんどん届きに
くくなります。
そんな中で、安全に簡単に作業を行なえるよう、また屈強な現場に
ふさわしい、頑丈で明るくシンプルな照明を開発し提供し続けて
参りました。
製品が平成25年度より横浜市の販路開拓支援事業(行政課題解決型)として認定を受けました。

そんな最中、開発した電源が無い場所でも最大14時間点灯可能な充電式のLED投光器は、主要なパーツは日本製のみ、軽量さと頑丈さを追求し、操作も設置も簡単で、屋外でも使用可能な、ありとあらゆる可能性を求めた拘りを形にした照明となりました。

生産当初は、造船業や仮設工事などの現場作業で主に取り扱われてきましたが、平成25年に横浜市の販路開拓支援事業(行政課題)に認定され、いままでには無かった国産のバッテリー式投光器として、消防署や病院、学校など様々な施設での防災対策に向いているのではないかと、活躍するフィールドが広がりました。

多くの現場での実績から防災用の投光器として
もともと作業現場用に開発された製品ですが、性能と信頼性を追求した
結果防災用の投光器に必要な多くの要素を満たし、公的な機関、県内の指定広域避難所などでも設置、備蓄していただけるようになりました。
その実績ひとつひとつが積み重なるにつれ、この照明は、防災用として多くの人の役に立てるのではないかより多くの場所に設置を呼びかけたいという思いが強まっていきました。
しかし高い品質をを求めたデメリットとして、どうしてもコストという点で、誰もが手軽に手に入れられるような価格には抑えることができませんでした。
それでも製品を世に広めたい、大きな災害が来る前に、より多くの場所に備蓄したいと今回このプロジェクトを立ち上げました。
横浜市の助成金 施設機能強化推進費の対象品の投光器として
製品を広げる。
課題であるコストに関しては、製品の質を低下させれば簡単に解決しますが防災対策で高い信頼性を得るには安易に選択してはいけない手段と考えました。
防災対策は多くの方にとって必要なことですが、対策自体が生活を便利にしたり、利益を生むこともありません。
出来るだけ費用をかけず防災対策を行いたいというのが多くの方の本音だと思います。
そこで各地域、自治体により細部が異なる点はありますが、補助金である施設機能強化推進費という制度を利用できる、施設様に製品を提案しサンプルをお見せしたところ、とても高い評価をいただき、設置を広げることに成功しました。
製品が平成25年度より横浜市の販路開拓支援事業(行政課題解決型)として認定を受けました。

そんな最中、開発した電源が無い場所でも最大14時間点灯可能な充電式のLED投光器は、主要なパーツは日本製のみ、軽量さと頑丈さを追求し、操作も設置も簡単で、屋外でも使用可能な、ありとあらゆる可能性を求めた拘りを形にした照明となりました。

生産当初は、造船業や仮設工事などの現場作業で主に取り扱われてきましたが、平成25年に横浜市の販路開拓支援事業(行政課題)に認定され、いままでには無かった国産のバッテリー式投光器として、消防署や病院、学校など様々な施設での防災対策に向いているのではないかと、活躍するフィールドが広がりました。

防災対策…災害に備える
これからの30年を真剣に考える。


政府の地震調査研究推進本部は、特定の地点が

30年以内に地震に見舞われる確率を示す 

「全国地震動予測地図」
を公開、更新しています。 

建物が倒壊し始めるとされる震度6弱以上では、

千葉、横浜、水戸市役所がいずれも80%を超えるなど、

関東、東海から近畿、四国にかけて太平洋側はとても高い確立です。

お住まいの地域の最新の予測地図の調べ方は

「地震ハザードステーション」
にて住所や施設名で

検索すると、周囲250m四方の地震確率が見られます。

間違えていませんか防災対策のしかた

防災用品の優先順位

防災に対してどんな対策をしていますか?という質問に、真っ先に水と食料を用意しています!
と回答される方は非常に多いと思います。

防災の対策には何を用意するのかではなく、何から準備をするかから考えると
正しく本当に必要な機具が揃います。

では食料や水がどの段階で必要になるか、地震を例に考えてみましょう。
Q:水や食料が必要になるのはどの段階でしょうか?
1、地震発生 2、地震収束 3、避難  4、待機 

正解はA:4です。
地震が発生し、家具の下敷きになってしまったら食料や水は役に立ちませんよね、それなら家具が倒れないよう固定器具などで対策しておいたほうが安心です。

また国内の近年の自然災害において、水や食料不足が理由で亡くなった方がいないということも覚えておきましょう。

ですので、防災対策の用意は、対地震、対津波、対洪水など危険を特定することから始め、
実際に生命の危機に陥るリスクを軽減するものを用意し、次に危険な場面から逃避するルートを確保できるものを用意、そしてその場に待機して健康を維持できるもの、もしその環境が長期に渡る場合、健康をなるべく維持するために必要なもの、という順番で用意することが正しい防災対策と言えます。

企業メッセージ

私たちはまず身近な神奈川から
少しでも多くの減災の役に立ち、
また少しでも多くの未来の災害から
被害を減らせえるような
製品を開発し提供し続けます。

弊社は神奈川県横浜市港の近い場所で、
古くから船を作る造船業のお客様にご贔屓いただいて参りました。

船を作る、組み立てていくという工程は、
なかなかお目にかかる機会は少ないと思いますが、

100m、200mもある大型の船では、
外から電源を引っぱてくるのも一苦労で
完成に近づくにあたり、内側にはどんどん
外光が届きにくくなっていきます。

そんな中でも、作業を安全に行なえるよう、
また屈強な現場にふさわしい、頑強で明るい照明はないかと
弊社の製品は開発による開発を続け現在に至ります。


ブロック搭載

マンションを建てるような大きさ
船底から組み立てていきます。


ブロック搭載
舷側外板をパズルのように
組み合わせていきます。

溶接作業
船内では明りの管理も
とても重要な要素です。

溶接作業
船内では明りの管理も
とても重要な要素です。

会社概要

セフティー電気用品株式会社
会社名 セフティー電気用品株式会社
所在地 〒234-0054
神奈川県横浜市港南区港南台8-34-16
連絡先 045-833-8221
代表者 春島 一智
設立年月日 1981年9月25日
資本金 20,000,000円
設立年月日 1981年9月25日
業務内容 ■業務内容1.分電盤・配電盤 製造販売
2.電気工事安全用品 製造販売
3.電設資材販売
4.保安整備及び通信連絡に関する機械器具の販売
5.安全衛生並びに公害防止に関する機械器具の販売
6.前各号に附帯する一切の業務
設立年月日 1981年9月25日

マップ

施設機能強化推進費対象品についてのお問い合わせ、

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2017年 セフティー電気用品株式会社では施設機能強化推進費における
利益の1部を公益財団法人がんの子どもを守る会に寄付させて頂く予定です