店舗さまは高い原価率で経営しているところも多く、キャッシュレスに伴う数%のカード手数料さえ加算されると厳しいのが現実です。
他方、お中元を贈る際に、その熨し代や送料を品代から引いてくれ、というお客様はいないのも事実で、これが飲食店さま相手やITサービスになると、飲食店さま負担になるのはおかしいのではないかと弊社では考えました。
多くのフードテックサービスが飲食店さまから手数料をとる(それに加えて、お客様からも取るモデルさえある)のが通常の中、弊社の「ごちめし」・「さきめし」は「日本一店舗に優しいフードテックサービス」として、コロナ以前もウィズコロナもアフターコロナも、コロナによる影響にはかかわらず、飲食店さまからは手数料をとらないモデルとしています。
このサービスの本質は、ごちる側の感謝や応援の気持ちを、「ごちめし」の利用の際には「誰か」に贈ること、「さきめし」の利用の際には「店舗」に贈ること、ですので、贈りたい方から手数料を頂くのが適切と考えています。
より詳細な内容は、弊社今井がnoteにしていますので、ぜひご覧ください。
『「なんでお店からお代を取らないの?」と、「なんでご馳走する側が10%多く払うの?」』
https://note.com/gochimeshi/n/nddfc6b820287
https://note.com/gochimeshi/n/na8adaf031c77
ユーザー様から頂戴する手数料10%の中には、システムの開発費・運用費、(ありがたいことに)毎日たくさん意見をいただく改善提案などの反映、店舗さま、ユーザー様との窓口、コラボレーションする企業・団体・自治体さまとの企画、その他オフィス等維持費全てを賄うモデルとしており、コロナ対策発生以前から、元々が薄利のモデルとなっています。
他社企業がコロナ対策として、手数料の引き下げキャンペーンを実施していることは認識しております。しかし、当社は、そもそもユーザーさまにも優しい手数料で設定しているため、この手数料をさらに引き下げるという形ではなく、従前どおりの手数料でサービスを提供することを選択しています。
例えばユーザーさまの情報と引き替えにするような広告事業や、多くのオプションを別売りにするようなわかりづらい料金体系を取ることもできるかもしれませんが、長期的に考えて、ユーザーさま・店舗さまの不利益になることは、弊社では現時点で実施する考えはありません。
また、「ごちめし」・「さきめし」は、単に商品売買をするためだけアプリにとどまらず、応援や感謝の気持ちを贈るプラットフォームです。これのささやかな具現化として、当社からも、店舗さまに「応援」の意味も込めて、ユーザー様から頂戴する運営費用の中から、1000~2000円程度の「ごち」を入れる形で還元をしております。
当社の「ごちめし」・「さきめし」は、ユーザーさま同士、店舗さまとユーザー様の間で、感謝や応援を贈りあうための仕組みです。コロナショック以前より、その思想のもとサービスを開始しており、コロナが終結した後も、同様に、ユーザーさま・店舗さまには気持ちよくこのプラットフォームを末永く利用いただきたいと思っております。そのため、コロナ後も手数料に関しては現状のままですし、この姿勢を貫いていきたいと考えております。
より詳細には、詳しくはこちらをご参照ください。 「手数料10%は取りすぎなのではないでしょうか!?」...への解
(4月23日改訂)
弊社内の検討の結果、当社のサービスは新型コロナウィルスによる緊急事態宣言がでた2020年4月7日より事態が終息するまでの間、その期間の日数をごちの180日間の有効期限の日数から除外する措置をとること致しました。
システム的には一律その間は日数をカウントしない事としますが、店舗の皆様にその採用有無を決めて頂き、採用しない事もできるようにしますのでご安心ください。
システム対応ができましたら改めて連絡させて頂きます。→(追記)こちら、システム的な改修は済んでいますが、日数の計算に不備があり買った直後から有効期限が179日になっています。こちら改修後またご連絡いたします。
=(以下4月23日以前の回答)=====
弊社の「ごちめし」・「さきめし」は、店舗さまが「ごちめし」・「さきめし」上にて商品を出品し、各店舗さまがユーザー様の商品購入時に自己の店舗のみで利用することができるチケット(前払式支払手段)を発行し、ユーザー様が実際に店舗さまを訪れて決済時に利用し支払いに充てるサービスになります。このサービス上では、弊社は、本来は各店舗さまが発行するチケット(前払式支払手段)の発行等に関する業務を外部委託先として受託し、アプリ上でそのサービスを提供しています。加えて、各店舗さまから売上金の代理受領する権限を付与された収納代行サービスであり、資金決済法上の「資金移動業」に該当しません。
資金決済法上、使用期間として180日(6か月)を超える前払式支払手段については、資金決済法の規制受けることとなっております。その場合、店舗さまが前払式支払手段の発行主体として法規制上の負担を受けることから、これを考慮し「ごちめし」・「さきめし」では、使用期間を180日(6か月)として区切ったプラットフォームとしております。
withコロナの期間の長期化が懸念される中、弊社としても、店舗さまのご負担を考慮しつつ、この6ヶ月の上限を延長することが可能なよう、対策を検討しております。
現時点では、180日を超えてしまい利用できなくなってしまう場合があっても、納得できる店舗さまへ「さきめし」を是非入れていただき、この苦境を乗り越える御協力をお願いします。
本件については、進捗がありしだい、SNSやBLOG等で情報を共有させていただきます。
「ごちめし」・「さきめし」は、ユーザー様と店舗さまとの間で成立する契約に基づき、ユーザー様が飲食店舗に先払いをする仕組みであり、弊社は、ユーザー様よりお支払いいただいた代金を店舗さまの代わりに受領し店舗さまに渡す立場になります。そのため、ごちめし・さきめしを利用した店舗さまが閉店した場合、弊社からは返金することは出来ません。
このサービスは、「他店よりも10%お得だから利用しよう」「このおまけのサービスがすごいから利用しよう」という、(結果的に)店舗さまへ負担を強いる形の利用方法ではなく、「あの人にここのお店のお薦めを(定価で)おくりたい」「お店が大変な時期だから、(定価で)応援したい」という、お客様の店舗への応援が基本で成り立つサービスとして設計されています。
同じく「お店への応援」の気持ちで入れたものについては、お店の”今”を乗りきるために使われる、ということを理解いただける方に、本サービスを利用いただきたいと考えています。
「お店への応援」の気持ちで、閉店してほしくない店舗さま、万が一閉店してしまっても返金を求めない気持ちになれる店舗さまへ「さきめし」を是非入れていただき、この苦境を乗り越える御協力をお願いします。
なお、この時期に乗じてお金を集めて、閉店するような店舗を助長するようなサービス、というお声も聞かれますが、上述のとおり、「お得を前面にだして、短期的にお金を集める」ということが、構造上できにくい仕組みになっているため、自然、昔からの店舗さま固有のお客様が利用することが主流となり、火事場泥棒的な使い方はおきづらいのでは、と考えています。
もう一点、アフターコロナの後に、先払いしたお客様が殺到したらどうするのだ?というご意見もありましたが、これも上述までのとおり、「お得だから利用したい」という一過性のお客様ではなく、「この店が好きだから応援したい」という方々に支援していただくのが基本の仕組みになっています。このため、店舗さまは、アフターコロナでも、それまでと同じ、通常通りの仕入れなどを実施していただき、「今日はごめん!仕入れが切れちゃったから、また明日来てね!」と言える、またお客様も「今日は賑わってるね!良かったね。また来るよ!」と考えられる、そんな方々にこの仕組みを使っていただきたいと考えています。
きめしを利用すると、現状のキャッシュフローを改善することはできるが、結局は利益を先食いしているのではないかという意見がございます。瞬間的にはそういった局面もありうると思います。
一方、さきめしの仕組みは、「メニューを先払い」するものですので、先払いした後にお客様がお店に訪れます。来店される際には、メニュー一品だけでなく当然他のメニューもたのむ、一人だけではなく友人と一緒に来るということも期待できます。このように、金融機関などからの借入とは異なり、「実際にお客様が来店される」ことが店舗さまにとっては励みになるとの声をいただいております。
また、単なる投げ銭のような寄付とちがい、自身のプロとしての業務で売上げをたてることができるのは、自身の矜持を保つ上でも非常にありがたい、との声もあります。
コロナショック中の経営に少しでもキャッシュフロー的な余裕を持たせるだけでなく、上記のような未来への希望をもっていただき、時間を稼いでいく中で、後述の”ごちめし”の利用や、自社の利益構造の改革を検討していただくことは、価値が大きいものと考えております。
また、弊社の仕組みの大きな特長は、そもそもが「誰かにごちそうをする」仕組みというところにあります。
ウィズコロナの際は、たまたま、「自分にごちそうする」という形で利用いただいていますが、本来の使い方からすると、これはイレギュラー。本来は、例えば「母の日」例えば「誕生日」例えば「結婚記念日」に誰かから誰かに、自分の店舗のメニューをギフトに変えて贈って頂ける、というのがサービスの本質です。
このため、アフターコロナをみすえて、この”ごちめし”を存分に本来の利用法としてつかっていただき、遠方も含めた全国のお客様へ販路を拡大いただけるような支援を、弊社としても、飲食店さまへ実施するつもりです。
会社名 | Gigi株式会社 |
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代表取締役 | 今井了介 |
住所 | 福岡県福岡市中央区大名2-6-11 |
ホームページ | https://www.gigi.tokyo/ |
住所 | 福岡県福岡市中央区大名2-6-11 |