実施団体の活動と社会や地域の問題を発信し、情報発信や研修会などの開催でヒト・モノ・コトをつなげます。

事業展開例）
＊ニュータウンの社会課題がわかる・取り組むNPOが見つかるホームページ解説
＊ニュータウンの課題を発信・発見する場を提供するイベントの開催
＊イベント後、その課題にチャレンジする人や組織をつなぐ基金プログラムの実施

財団設立後、まず取り組むのは各地区に多世代の交流の居場所を応援する助成金制度を設定します。
なぜ、子どもをテーマとする基金からはじめるのか？というと、子育て世代がぶつかる壁は誰にでも起きうる可能性があります。そういう子育て世代をどうやって地域で育て・支えてい行けばよいのかを解決することで、多世代が暮らしやすいニュータウンの構築ができると話し合ってきました。

事業に参画する一つの方法としてお金を出し合い投資の仕組みを使って、参画の場面を増やします。
現在の地域やまちづくりの場面では、市民が投資を集めると言うとイメージがつきにくいです。例えば融資や投資というのは、ビジネスベースで成り立つか成り立たないかだけだったの二面でしか考えられなかったため、まちの開発も空き家の活用も、「成り立つ」か「成り立たない」か、もしくは「企業努力」で片付けられてきました。
それを私たちは泉北ニュータウンで、社会的収益の見える化ということに取り組みながら、地域経済や社会、ソーシャル、社会的な価値に貢献するような取り組みを応援できる仕組みとして、この泉北ニュータウンの財団を作っていこうというふうに考えております。

奈良時代から明治初期に⾄るまで、⼤阪府南⻄部⼀帯は「和泉国（いずみのくに）」と呼ばれていました。「泉北」は、この「和泉国」の北側を指す呼び名です。⼭で区切られ、⾕筋に沿ってつながっていた暮らしは、ニュータウン開発に伴い敷かれた泉北⾼速鉄道によって変化し、深井駅から和泉中央駅までの沿線が「泉北」というエリアとなっていきました。

そんな「泉北」には、現在⼤きく分けて2つの暮らしがあります。昔から、⾃然豊かな⾕あいの村々で営まれてきた農的暮らし。そして1967年に、丘を切り開いてつくられたニュータウンでの街的暮らしです。

この2つは、できる限り多くの緑地や農地を残した都市計画によって共存を果たしました。結果、ニュータウンのまちびらきから50年が経った今では、⾃然と街の両⽅の良さを楽しめる独⾃の環境が⽣まれています。

ニュータウンを考える上で外せない考え方として、計画的に築かれた住宅地の単位で、田園都市構想とともに20世紀のニュータウン建設を支えた理念の一つとして、幹線道路で区切られた小学校区を一つのコミュニティと捉え、商店やレクリエーション施設を計画的に配置する「近隣住区論」という考え方があります。

近隣住区論に基づき小学校区ごと（１６住区（※一部現在、住宅と地域会館のみ））に開設された、近隣センターと呼ばれる商店街です。
住区の中心に位置し、商業施設と地域会館があり、周辺には保育所・幼稚園や小学校、公園、医療センターが隣接配置された生活拠点である。また、緑道により、他住区、中学校、駅へと繋がっているのが特徴です。

こういったまちづくりの観点は、計画的に造られた人間的なスケールの都市空間を目指したと言われています。設計段階では、都市の匿名性・相互の無関心といった弊害を地域コミュニティの育成により克服しようとするものとして注目されました。

近隣センターは、地域住民の日常の生活を支えてきた一方で、当初は、核となるスーパーマーケットなどと個別店舗で日常の食料品などの物販機能、理美容などのサービス機能で日常利便機能を担ってきましたが、現在は、核店舗の撤退と整骨院などの医療施設や高齢者、障害者などの福祉施設が進出し、商業機能が低下と生活サポート機能の増加で、日常利便機能が変化してきています。

今後の視点として、住区内での仕事をどう考えるかという点も今後は重要になってきます。ベッドタウンとして開発された多くのニュータウンは、ペリーの近隣住区論自体が住宅地を開発するための理論として提供さて、住区内で働くことは想定されていませんでした。

今、少子高齢化を背景に、高齢者の地域参画不足、通勤ラッシュ、緑道が人目が届かない場所として避けられ、遊び場であるはずの住区内の公園が危険な場所として避けられているなど、ベッドタウンであることに起因して生じている課題になっています。

風致公園や総合公園、緑道、都市緑地が加わった公園緑地系統となるとともに丘陵地の自然を尊重して地区中央の尾根筋付近に公園緑地を集約し、公園と保存林、ため池を結ぶ形で帯状緑地として緑道が計画された。緑道は全長17kmにも及び千里ニュータウン建設の後半に導入された緑道システムを完成させた形となりました。

一方で、保存林として緑道を残したため、夕方以降の利用は歩行者も減ってしまい、安全と自然の共存が課題となっています。

泉北ニュータウンの全住宅戸数の半数を占める公的賃貸住宅が一斉に老朽化しており、また整備が完了した地域のため、分譲住宅や民間賃貸住宅などの新たな住宅供給が少ないです。大きな地域でありながら少ない住宅供給。新たな賃貸住宅の供給が可能な大きな土地が残されていません。このことから若年層のニーズに応じた住宅が不足し、転出が多い原因となっているのではないでしょうか。

また、全住戸の５０％が公的賃貸住宅であり、府営住宅15,797戸(53.5%)、UR賃貸住宅8,324戸(28.2%)、府公社賃貸住宅5,385戸(18.3%)、これらの８割以上が築40年以上、世代に応じた住宅ニーズに適した賃貸住宅の不足しています。

また、高度経済成長時代を支えるための、2DK、3DKの「ニューファミリー向け」の住宅が過度に集積してきた現実があります。

まちづくりの担い手となる元気な 主婦層や中高年の存在と考えることができ、公的賃貸住宅の老朽化の場合、駅前や幹線道路沿道に公的資産があり、新たな都市機能導入の可能性と考えることができ、高齢者や主婦等が活躍できる仕事場や 楽しめる場の不足という課題は、趣味や文化活動等新たな地域コミュニティが十分に存在すると考えることができます。

全ての課題は、問題構造の向こう側には必ず解決策が存在すると言えます。