セミナー講師としての主な講演先

<官公庁・地方自治体>　
・省庁・地方局・県庁・市役所・町役場　
＜公的機関＞　
・独立行政法人・公益社団法人・公益財団法人・地方独立行政法人
＜公的団体＞
・商工会議所・商工会・中小企業団体中央会　・経済同友会
＜学校法人＞
・大学・専門学校
＜金融機関＞
・公庫・都市銀行・地方銀行・信用金庫・信用組合
＜業界団体＞
・協会・協同組合・工業会・商業会・医師会・法人会 など
＜民間企業＞
・周年記念イベントでの特別講演、新サービス発表イベントでの基調講演など

【１】講演時間について 

２時間（１２０分）を基本とします。(最低 ９０分）

※ ９０分未満の講演は、充分な内容をお伝えできませんので、承っておりません。

※ 特に「DX」「マーケティング」をテーマとした講演は、120～150分で承っています。
（120分未満は、基本的にお断りしております）

ただし、官公庁や独立行政法人が主催されるものに限り、講演テーマや内容によっては例外的に90分未満でお受けする場合があります。

参加者属性や主催者の意図などをお伺いしたうえで、お受けするかお断りするか決めさせていただきます。

【２】講演内容・タイトルについて 

講演内容は、事前に 参加者の特性やニーズにあわせて主催者様のご希望をお聞きした上で決定させていただきます。 

※ 補助金や助成金の獲得テクニック等を目的とする民間セミナーは、お断わりさせて頂きます。

【３】講師写真およびプロフィールについて 

このページの一番下に掲載しておりますので、お使いください。

【４】講演料・講師料について 

主催者様の属性によって変わります。（以下ご参照）

「官公庁」「公的機関」「地方自治体」「公的団体」「非営利の事業者団体」
などが実施するセミナーや講演会については「中小企業の振興」や「地域経済の発展」
といった ”日本国の国益に資する性質” であるため、特別価格で登壇いたします。

❶ 官公庁 、地方自治体、公的機関、公益法人、公的団体（商工会議所、商工会、等）が主催　

官公庁・地方自治体・公的機関・公的団体（商工会議所・商工会 等）が主催のセミナー等は、
謝金・交通費・宿泊費の金額に関わらず、ほぼ 無条件（主催者の提示額）でお受けしています。

 参考価格：　２～３０万円/回


※  セミナーの主旨・セミナーの内容・主催者の官公庁や自治体、公的機関や公的団体が定める「講演等謝金支払基準」「講師に係る謝礼金の取扱基準」「専門家謝金の内規」「補助事業の謝金規定」「委託事業事務処理マニュアル・謝金の標準支払基準」などによって変わります。
お気軽にお問い合わせください。

➋ 学校法人（大学・短大・専門職大学・専門学校・専修学校 等）での講義や講演  

 参考価格：（講義・授業）２～５万円/回
　　　　　 （講演会など）１０～３０万円/回　 

  ※主旨・内容・主催者の学校法人が定める「講師謝金支払基準」「特別講義における講師招聘の経費規定」などによって変わります。お気軽にお問い合わせください。

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➌ 金融機関（公庫・銀行・信用金庫・信用組合 等）が主催　

 参考価格：　５～３０万円/回 

 ※主旨・内容・主催者の金融機関が定める謝金規定などによって変わります。
　 お気軽にお問い合わせください。

❹ 非営利団体（事業協同組合・一般社団法人・事業協会 等）が主催　

 参考価格： ５～５０万円　



 ※セミナーの主旨・セミナーの内容・主催者の非営利団体が定める「セミナー講師謝金規定」「講演謝礼規定」などによって変わります。お気軽にお問い合わせください。

中小企業の振興を目的とした非営利団体さんの場合は、ほぼ無条件でお受けしています

※ 120分を超えるセミナーや研修についても同様に、金額のご相談は承ります。

※ ただし、一般社団法人や一般財団法人であっても実態が個人事業である営利を目的とした団体の場合は、下記の民間企業と同じ金額とさせていただきます。

➎ 民間企業など、営利企業や営利団体 (上記❶➋➌❹以外) が主催 

・90分 ・・・ 30万円（消費税別）
・120分・・・45万円（消費税別）
・180分・・・60万円（消費税別） 

※ 交通・宿泊費別途、と設定させて頂いております。
※ 180分を超える場合は別途コンテンツのため 別途お見積りとなります。

❼ 民間企業 の 個別研修 講師料  

民間企業の社員研修・幹部研修（Web活用・のれん経営実践法・ブランド再構築）については以下の料金です。

・3時間・・・90万円（消費税別）
・6時間・・・180万円（消費税別）

【10】弊社にて用意する物　

（１）ノートパソコン（Windowsパソコン）


※ 特別な事情を除き、主催者側のパソコンに事前に講演資料を格納しての登壇はお断りしております。

（２）クリッカー＆ポインター

（３）Webカメラ
※ オンライン講演を指定会場で撮影する場合やハイブリッド講演の場合

（４）コンデンサーマイク
※ オンライン講演を指定会場で撮影する場合やハイブリッド講演の場合

（５）ビデオカメラ
※ 必要に応じて（ 下記【11】-④ ご参照 ）

（６）講演資料　


※ ご希望に応じて講演開始前のレジメ（Ａ４サイズ１～５枚程度）を、開催1週間前を目途にpdfで主催者様にお送りする場合があります。(コピー・配布の手数は主催者様にてお願い致します)

※ ご希望に応じて講演終了後に配布する講演資料を、開催3日前を目途にpdfにてお送りする場合があります。
（官公庁・公的機関が主催の場合は、主催者様のメールサーバー容量の関係からファイル便でお送りすることが多いです。） 

※ 講演資料の事前チェック（検閲）は、基本的にお断りしております。

【11】講演の撮影・録画・録音について　

① 参加者による講演の撮影、録画、録音は一切お断りさせていただきます。

※ 講演スライドの撮影は、お断りしています。
※ 受講の方々にも事前ご案内及び講演開始前に会場アナウンスお願いいたします

② 主催者様の広報として撮影される事については、歓迎いたします。　

※ 講演スライドの撮影は、お断りしています。
※ 講演の序盤での撮影をお願いします。

③主催者様とご相談のうえ、主催者記録用の録画を許可する場合があります。

※ その場合は二次利用はご遠慮ください。

④主催者様とご相談のうえ、参加者の復習 または 当日参加できなかった方の視聴用のための録画を許可する場合があります。

※ その場合は「カメラによる撮影」「動画の編集」は、基本的に当方で行い、動画の公開期間も定めさせていただきます。
　（公的機関が主催の場合は無料で行います・民間主催の場合は別途料金を請求します）

【14】主催者様へのお願い ＆ ご注意事項　

・告知や集客は、当方では一切行いませんので 主催者様にて行ってください。
（講演広報や告知内容につきましては 事前に確認させていただきます）

・会場手配、準備、受付、片づけ は、主催者様にて行ってください。

・主催者のパソコンに講演データを格納して講演することは、基本的にお断りさせて頂きます。
（講師持参のパソコンで講演いたします）

・講演スライドについて、主催者による事前確認（事前提出）の義務は負いません。
（例外として官公庁・公的機関が主催の場合に限り、応じることがあります。） 

・講演スライド（レジュメ）について、事前配布や事後配布の義務は負いません。
（例外として官公庁・公的機関が主催の場合に限り、応じることがあります） 

・講演終了後の報告及び報告書類作成義務は負いません。
（例外として官公庁・公的機関が主催の場合に限り、応じることがあります） 

【15】ご依頼者様が直接の主催団体様ではない場合について　
 　    　(公的機関等が主催のセミナーで公的機関から業務委託を受けておられる事業者様を除く)　 　 　　　　   

 　 講師手配を請け負っていらっしゃる「プロダクション会社」や「講師派遣会社」など代理店の方へ  
※ 特定の会社との専属契約は、一切締結いたしません。
 一部、イベントプランナー会社 などの「講師一覧」に掲載されているようですが、専属契約は 一切 行っておりません。


・ご依頼は主催団体様が上記14項目を既にご理解いただいていることを前提とします。
（特に90分以上の講演であることが条件となります）

・弊社が設定いたしております講演料の値引きは一切ございません。

・御社と弊社の間で、請負会社・協力会社としての登録・契約などが必要な場合はご依頼をお断りすることがあります。

・代理店さまへのバックマージンのお支払は致しません。

・その他詳細につきましては事前にお問い合わせ下さい。

【16】講演のご依頼方法・お問い合わせについて　

このホームページの一番下の「ご依頼・お問い合わせフォーム」から お願いいたします