ＳＤＧｓというテーマを掲げたのは２０１９年初の展示会からとなりますが、エコという観点ではすでに２５年の実績があります。
当社の株主は住友商事㈱様の他にも東洋紡ＳＴＣ㈱様があり、１９９５年に東洋紡グループが再生ＰＥＴ素材の取り組みを始めたことをきっかけに、当社でも再生素材を使ったユニフォームを展開しました。そこから環境対応に注力しています。
ユニフォームは耐久性や機能性など、お客様の要望をひとつひとつ具現化することでこれまで事業を行っております。当初、価格差のあった再生素材はお客様の要望に応えるべく、素材メーカーと共に努力し通常品との価格差を無くして普及に取り組んできました。

■１７のテーマの内、どのテーマに取り組んでいますか？

主には素材メーカーと共同で環境配慮型のユニフォーム素材をお客様に提案しており、その他にもカーボンオフセットや回収・リサイクルに関連した活動もおこなっています。

小松マテーレ㈱様の染色技術から生まれたもので、合成繊維を天然素材で染めることができるのが特徴です。タマネギの皮、ワイン＋ぶどうの絞り殻、竹炭、オリーブの葉＋絞り殻、インディゴ、米のもみ殻など、従来は廃棄されていた素材を活用することで、自然と人に優しい色を表現しており、オーガニックレストランや美容、介護などの分野で活用いただいています。

③カーボンオフセット

京都議定書などで注目された温室効果ガス削減活動を促進する取り組みとして、当社が担っている材料調達から製品製造・輸送など一連の工程で排出される二酸化炭素の量を計測し、１着当たり２ｋｇと算出。自分たちが排出する二酸化炭素の総量に対してオフセットする仕組みを活用し、ＣＯ２の削減に取り組んでいます。

④広域認定制度

大切に長く着ていただいたユニフォームを適切に回収し、有効なリサイクルに繋げることができるよう、指定回収期間や指定リサイクル工場を持つことにより販売店、お客様と力を合わせて取り組みができる体制を整えています。

⑤キッズユニフォーム活動

お子様を対象に食育、医療、介護などのイベントをする際のキッズユニフォームを提供しています。子供達がユニフォームを着る体験を通じて将来、「コックさん」や「看護師さん」になりたいという夢を持ってくれることを願っており、その子供達が働く服を作ることが、私たちの仕事です。

⑥ＦＳＣ認証紙、ベジタブルインク、グリーンパワー

当社では営業ツールとして数多くのカタログを発行しているため、その工程において使われるエネルギー、用紙、インクなどにも環境配慮をおこなっています。

■環境、社会、経済の中での重点と考えているのは？

大きなテーマは「社会をより良くすることができるユニフォーム」を作ることを目指しています。「あの制服を着て仕事をしてみたい！」と思われるユニフォームには、働く人のモチベーションを上げる力があり、またそのユニフォームを着ることで「今日もいい仕事をしよう」という意欲にも繋がっていると考えています。また、長く使える耐久性も兼ね備えているため、その観点では「環境」にも関わっています。

■どの部署がＳＤＧｓの活動を推進していますか？

当社はメーカーですので、企画部門がＳＤＧｓの推進を担当しています。また、生地取引が祖業のため、社員は素材に対するこだわりを持っています。このようなバックグラウンドがありますので、環境配慮型素材オニベジやＰＥＴボトル再生繊維などユニフォーム素材からＳＤＧｓを推進していくことができることが、当社の強みなのです。

■社内の従業員や社外の取引先をうまく巻き込む工夫は？

先ずは、「社員ひとりひとりがきちんと理解した上で周りに伝えること」がポイントだと考えています。具体的には、年に一度開催している当社の展示会ではＳＤＧｓに関する情報を展示していますので、その機会に社員も勉強し直し、お客様に説明できるレベルまで理解するよう取り組んでいます。展示会は東京と大阪の2カ所で開催していますが、来場されるお客様からは、「我が社に説明に来てほしい」という依頼もいただき対応しています。このような活動は、全国へＳＤＧｓを広める活動にも繋がっていると考えています。

■活動の推進が難しいと感じている点はありますか？

ＳＤＧｓはどこかの機関が認可や認定をするものではないので、自社で設定したテーマが「正しいのか？」「どうしたら良いのか？」と分かりにくい点があります。よってそれぞれの取り組みが、なぜこの項目に該当するのかをメンバーで考え議論して答えを導きだしています。SGDｓ17テーマに無理に当てはめるようなことはせずに、SDGｓの取組と決めた活動については、「何故該当するのか？」をQ&Aに纏めています。素材メーカーが設定したＳＤＧｓの項目もそのまま転用するのではなく、自社で考えて設定し、素材メーカーへフィードバックしています。

■２０３０年に向けて今後目指すべきものは？

最終的にはすべてリサイクル素材でまかなえるようになりたいと考えています。我々のビジネスは主に企業向けなので、環境素材や回収リサイクルの活動については理解いただきやすいと思っています。ＳＤＧｓのテーマについては、そもそも１７個すべて網羅することはできませんし、ユニフォームという商材では８番の「働きがいも経済成長も」というテーマが追求しやすいと思っています。ユニフォームをきっかけに働きがいを感じていただき、日々の仕事を通じて経済成長に繋がることを願っております。最近ではコロナの影響で衛生管理への関心が高まる中、医療分野や食品衛生のユニフォーム需要も増えてきており、ユニフォームを通じて幅広い業種の働きがいと経済成長に貢献していきたいですね。

■これから関西ファッション連合に期待することは？

我々が取り組んでいる活動について、もっと出来ること、まだまだやらねばならないことがあるのではないかと考えていますので、幅広い分野でのＳＤＧｓへの取り組み内容が知りたいです。ＳＤＧｓの活動には気付かないうちに該当していることもあり、中でも廃棄削減については、捨てる神あれば拾う神あり、というようにある場所で不要になったものが他の場所で活用できるということも沢山あると思います。当社の取り組みをさらに進化させるためにも、関西ファッション連合には幅広い情報提供に期待しています。

 ■取材者あとがき

ユニフォームメーカーとして商品企画の視点からＳＤＧｓに取り組む活動は、自社の営業活動に直結するだけでなく、ユニフォームを使用されるお客様企業の取り組みにおいても環境、社会に対応したアクションに繋がっています。また１７あるテーマについては自分たちが説明できる番号だけを厳選して表記している姿勢もＳＤＧｓの活動を内外に広めるために大切なポイントになっていると感じました。ユニフォームから拡がるＳＤＧｓアクションのさらなる進化に期待しています。取材協力ありがとうございました。

服飾資材及び繊維資材の総合商社として国内、国外と幅広い事業を展開されている清原株式会社さまの取り組みについて取締役副社長で管理本部長兼経営企画室長でもある西島輝彦さまにお話を伺いました。

■ＳＤＧｓアクションの取り組みのきっかけは？

元々海外アパレルや一部の国内ユニフォーム関連のお客様からは、早くから環境やリサイクル商品に関する問い合わせがあったのですが、我々の主力であるレディスアパレルを含め、アパレル業界の興味や反応が比較的小さく、自社の意識も今一歩高まらないことついて、将来的な営業リスクを感じていました。社内現場も同様で、アパレル事業部でＣＳＲ／ＣＳＶ、ＳＤＧｓに関する草の根的な調査・予備活動が始まり、それを２０１９年６月から社内タスクフォース『ＣＳＲプロジェクト』に昇格させ、他の事業部を巻き込んで全社的な取組みを始めました。

■１７のテーマの内、どのテーマに取り組んでいますか？

ＣＳＲプロジェクト発足後の１年間は、まず経営・管理のテーマにフォーカスしました。具体的にはＣＳＲ憲章の制定、健康経営や働き方改革の推進、ワークフロー（電子決裁）やでんさい（電子記録債権）導入などによるペーパレス化、各拠点のＬＥＤ化の推進、対外的契約ルールの更新などに着手しました。プロジェクト活動においては、自分たちの活動が何をゴールとしているのか見失わないよう、（多少こじつけですが）全ての活動目標をＳＤＧｓの１７項目に落とし込み、課題・計画化しています。また、成果が曖昧であったり、自己満足で終わらず客観的に説明できるよう、数値達成度の測定と外部のお墨付き（認証など）を得ることなどにこだわっています。中でも人が財産という理念のもと、社員の健康や労働環境、福利面などの改善に取り組みました。２０１９年１２月に三井住友銀行より働き方改革融資を受け、２０２０年３月に経済産業省より健康経営優良法人の認定を受けました。また従業員が万が一、病気やケガで長期間仕事ができなくなった時に一定の収入を守るためＧＬＴＤ（団体長期障害所得補償）制度も導入しました。また当社は従業員の男女比が６対４と女性の就業比率が高いのですが、直近では育児休暇後の復帰率１００％など、キャリアの断絶が少ない環境作りにも取り組んでいます。

次に環境については２０２０年２月にbluesignⓇに卸売業として加盟しました。これは繊維業界において環境、労働、消費者の観点における持続可能なサプライチェーンを経た製品に付与される認証で、世界レベルで消費者の安全、労働者と環境への影響・負荷の抑制、資源の節約に取り組むことを目指すものです。まだ日本では加盟している企業が少ないのですが、当社では欧州でbluesignⓇに加盟しているメーカーの生地をお客様へ提案する活動を始めています。

そして社会については、お客様の流通を支える立場として、新技術を取り入れた人的・物的負荷が少なく持続可能なサプライチェーンの実現と、それを担保するＢＣＰ対策に取り組んでいます。

 ■環境、社会、経済の中での重点と考えているのは？

先述のように、プロジェクト発足後の１年間はまず経営・管理課題を主体に進めてきましたが、今後はアパレル事業部、ホビーライフ事業部、ライフスタイル事業部、海外事業部それぞれが主体となり、経済に力を入れていきたいと考えております。具体的にはこれまでのＣＳＲ（企業の社会的責任）活動を進化させ、営業を意識したＣＳＶ（共通価値の創造）活動に注力することを目指しています。

 ■どの部署がＳＤＧｓの活動を推進していますか？

プロジェクトリーダーは管理本部の西島が担当していますが、四つの事業部、及び管理本部から課長クラス、担当クラスなど、各々数名のメンバーを選出し、現在１２名でこのプロジェクトを推進しています。また当社の取り組みは経営とも直結させており、プロジェクトで議題となった内容を次の経営会議に報告し、すぐにアクションに移せる仕組みも作っています。

 ■社内の従業員や社外の取引先をうまく巻き込む工夫は？

ＳＤＧｓに限らず、これからの活動においては情報に関する感度、デジタル技術を使いこなすスキルがなければ何事も前に進まないと考えています。当社では情報システム部門が独立した100％子会社ＫｉＳを保有しており、ここから３名を社内のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化をサポートするエバンジェリスト（伝道者役）に抜擢、ともすればＩＴ化に乗り遅れそうなシニア層を含め、業務の平準化、標準化、ボトムアップをスピーディーに進める体制を導入しました。通信環境やコミュニケーションツール、データベースの整備など、デジタル環境の整備と社内外情報連携強化を重点課題として取組んでおります。

■活動の推進が難しいと感じている点はありますか？

管理側のテーマは社内で完結出来ますし、具体的に進めやすいですが、営業側のテーマはお客様自体が試行錯誤の段階でもあり、ご期待に応えるには時間がかかると認識しています。テーマに掲げたＣＳＶ（共通価値の創造）活動を推進するには、ボタンや生地といったパーツの提供、我々が得意とするトレンド対応のみならず、消費者が求める製品のコンセプト作りから開発、生産、流通までトータルビジネスにパーツのプロとして積極的に関与させていただくべく信頼関係構築を行い、ビジネスパートナーにご指名いただけるよう取り組んでいきたいと考えております。

■２０３０年に向けて今後目指すべきものは？

１０年後の未来を予測するのは難しい、というより正直不可能ですが、今後は実店舗での購入が減るなど消費者の購買行動が更に大きく変わり、合わせて流通形態も変化することが予想されます。我々のビジネスにおいても従来型の訪問営業が縮小し、ネットワークを駆使したデータベースの活用やインサイドセールスが重要となってきます。Ｂ２Ｂ、Ｂ２Ｃ、Ｃ２Ｃなどビジネスモデルも多様化し渾然一体となる中で、ベースとなる卸としての機能強化を行いつつ、一方では卸の枠に留まることなく新たなチャレンジしていくことが必要と考えます。メーカー様やお客様、更には一般消費者とも連携し、コラボして、次の市場を捉えた商品・ビジネス開拓につなげるべく、そのための機能強化を目指しております。

■これから関西ファッション連合に期待することは？

アパレル業界では製品の半分を廃棄していることが問題になっていますが、今後製造量が抑制されるなかで、当然パーツ供給側も売上を維持拡大することが難しくなることが想定されます。ファストファッションが大きく成長してきた背景もありますが、そのような中でも、他者とは違う自己表現をしたいというニーズや、こだわりのクオリティ商品を長く愛着をもって使いたいというニーズは存在します。「神は細部に宿る」という言葉がありますが、我々の扱っているボタンなどのディテイル資材は製品の５％程度です。しっかりしたコンセプトの上で、こだわったパーツを採用いただき、製品をひと味違うものにしていただくことに、パーツ屋として貢献出来ると思います。ディテイルへのこだわりはコストパフォーマンスの観点でも意味があるとも思います。アパレル業界が大きな変革期を迎える中、明確なコンセプト表現やブランド育成、こだわりのものづくりなど業界全体に刺激を与えるような仕掛けを行っていただけることを期待しています。

■取材者あとがき

最大の財産が人であるという理念の元、ＳＤＧｓへの取り組みが自己満足にならないよう外部による認定制度を積極的に取り入れ、スピーディーに実践されている姿が印象的でした。またいち早くbluesignⓇに卸売業として加盟するなど営業に直結する取り組みも今後の展開が期待できます。そしてＳＤＧｓのプロジェクトを経営に直結されている点が何よりも実践の鍵であると思いました。取材協力ありがとうございました。

テキスタイルの総合商社としてグローバルな拠点を持ち自社ブランドも展開されている株式会社サンウェルさまの取り組みについてＳＤＧｓプロジェクトメンバーの中嶌謙吾さまにお話を伺いました。

■ＳＤＧｓアクションの取り組みのきっかけは？

そもそもＳＤＧｓのアクションに取り組もうという前に、当社の企業理念の中に「社業の繁栄を以て各人の生活の向上を計り社会に貢献しよう」という一文があり、創業以来ずっと行ってきた活動がＳＤＧｓに繋がっていたという感覚の方が近いですね。我々は生地を販売している訳ですが、例えば１着のシャツを作るには約２メートルの生地が必要になります。しかし生地の生産は２メートルだけを作るというわけにはいきませんので、沢山作った生地をお客さまが必要な分だけ販売するという仕組みを提供しています。必要な数量の計り売りスタイルを創業当時から提供することで、お客さまの過剰在庫にならないビジネススタイルをモットーにしてきました。そのような中、数年前から総合展示会において我々の取り組み内容をパンフレットにまとめて紹介してきたものを、今年からホームページに掲載するようにしました。

■御社はＳＤＧｓに対してどのようなことに取り組んでいますか？

現在、１０個の取り組みを行っておりますが、中にはＳＤＧｓが制定された２０１５年よりも以前から取り組みを始めている活動もあります。

■（１９６６年～）テキスタイルストック
創業以来５４年間、生産・物流を効率化。必要な時期に必要な数量をお届けし、生産の無駄や物流に伴うＣＯ２排出量削減を推進。業界ではいち早く取り組んだ

■（２００８年～）オーガニックコットン
自然に優しいサイクルで栽培する

■（２０１６年～）ピース・インド・プロジェクト　
インドのコットン種子栽培にかかわる子どもたちへの支援

■（２０１６年～）サンプルリユース
生地見本回収で環境配慮と子どもたちへの支援

■（２０１９年～）エコペット®
２つのリサイクル方法で生まれるポリエステル繊維

■（２０１９年～）ＳＯＬＯＴＥＸ🄬×エコペット®　
植物由来繊維とペットボトルでつくる

■（２０１９年～）ｅ＆ｄｒｅｓｓ™　
ペットボトル生まれのコットンの風合い

■（２０１９年～）ＲＥＮＵ®
”繊維から繊維”で実現するサーキュラーエコノミー　

■（２０１９年～）ＣＯＯＬＭＡＸ®
９７％リサイクル資源から繊維に再生　

■（２０１９年～）Ｐａｒａｌｙｍ Ａｒｔ®
障がいのある人々の可能性を広げる　

詳細はこちら　⇒　サンウェルの取り組み　※㈱サンウェルＨＰ参照

これらの取り組みの中でもサンプルリユースについては、当社の特長を活かしたものであると認識しています。当社では大量のサンプル帳をお客さまに提供していますが、商品化を終えたサンプル帳を捨てるのではなく、返却いただき当社が寄付をすることでお客さまにもＳＤＧｓの活動に間接的に参加していただくことができます。また気軽にサンプル帳を持ち帰っていただくことで、メーカーとしてのものづくりの幅が拡がることにも繋がっています。このような取り組みを通じて「サンウェルと関わることでＳＤＧｓに貢献できる」という理解が拡がることに期待しています。

 ■環境、社会、経済の中での重点と考えているのは？

経営理念の一文にもあるのでやはり「社会」が大きなテーマになっています。しかしＳＤＧｓのテーマに着目することで今後は「環境」や「経済」というテーマにも意識して取り組んで行きたいと考えています。とはいえ我々は環境に優しい素材を開発できるメーカーではないので、メーカーさんが開発された素材を取り扱い、それをお客さまのビジネスにうまく繋げることを使命にしていきたいと思います。

 ■どの部署がＳＤＧｓの活動を推進していますか？

今年度ＳＤＧｓプロジェクトを発足し活動を推進しています。取り組み内容を紹介したパンフレットを展示会で配付し、その後ホームページにも活動内容を紹介していますが、ちょうど９月からは、これまでの活動を一歩前進させるべく、具体的なテーマを持った分科会活動の立ち上げを計画しているところです。

 ■社内の従業員や社外の取引先をうまく巻き込む工夫は？

元々は当社の社長が「国内で捨てられる衣服が年間およそ１００万トンある」という情報を起点にして当社で出来ること、やるべきことは何かという問いかけから始まった活動なので、トップダウンで取り組みが出来ているという安心感があります。その上で、ホームページで「活動レポート」というページを作り、最初に行なった勉強会やワークショップ、様々な活動内容を随時紹介しています。直近では自社ブランド「ヴェロフォンナ」「ハウピア」、サンウェルグループの「㈱フィス」が取り組むＳＤＧｓのアクションも紹介。社員の自発的なアイデアが具体的なカタチになってきています。この「活動レポート」を社員にも取引先にも見ていただくことで活動の輪を広げて行きたいと考えています。

■活動の推進が難しいと感じている点はありますか？

強いて挙げれば「ジェンダー平等を実現しよう」というテーマかもしれません。当社では女性社員の比率が高く（65％）現場、実務面では大きな戦力となっております。近年は福利厚生の側面からも女性が長期間に渡り働きやすい職場環境になることを目指していますが、女性管理職の比率（15％）などについては世界基準に及ばず、まだ課題があると認識しており女性の成長と登用に注力している過程です。

■２０３０年に向けて今後目指すべきものは？

当社の理念に「信頼と堅実をモットーに全員参加による目的達成に努力しよう」という一文があるのですが、「目的達成しよう」ではなく「目的達成に努力しよう」となっていますので達成すれば終わりではなく、終わる事なく努力し続けることが我々のスタイルです。そのような意味でＳＤＧｓにおいても２０３０年で終わるという理解をしていません。また当社では「和の精神を重んじ」という言葉があるのですが、この和は輪に通じるものであり、取引先、お客さま、従業員を含めすべてが繋がっているという意味がそのまま社会に繋がりますので、広く社会を意識した取り組みをゴールで区切ることなく続けて行きたいと考えています。

■これから関西ファッション連合に期待することは？

沢山の情報を公開していただくことに期待しています。我々は数多くの取引先をもっているのですが、各社各様にその背景や取り組み内容は異なりますので、より多くの情報を提供いただくことが、我が社の活動においても貴重な情報源のひとつになります。そのような情報を活かしながら当社でも単に仕入れて売るということではなく、幅広い相談ごとをいただけるような企業になりたいと願っています。

■取材者あとがき

２０１５年に制定されたＳＤＧｓよりもずっと前から社会に貢献することを経営理念としてきた歴史を持っておられます。また「目的達成しよう」ではなく「目的達成に努力をしよう」という社訓が終わりなき活動の源泉にもなっています。まさに付け焼き刃のＳＤＧｓではなく、創業以来の社訓に裏付けられた活動のひとつひとつが豊かな社風を表していると感じました。取材協力ありがとうございました。

寝装寝具のテキスタイルを中心に高級羽毛などを取り扱い、インテリア用ファブリックも展開されている蔭山株式会社さまの取り組みについて商品企画部部長の宮崎尚之さまにお話を伺いました。

■ＳＤＧｓアクションの取り組みのきっかけは？

代表者である社長は外部の会合に参加する機会が多く、参加をすると必ずと言っていいほどＳＤＧｓが話題に登り、企業としても今後必須となるであろう取り組みであると感じていました。ＳＤＧｓに関しては２０１９年９月頃に会社として指示が降り、商品企画部が商品化を検討しました。注目したのが環境問題の中でも海洋ゴミ、特に多くを占めるプラスチックゴミ中でも“ペットボトル”です。１０数年前より再生ペットボトルを使用した商品を取り扱ってきましたが、今から２０年も前に制定されたグリーン購入法、エコマーク云々の基準に合わせると品質面では風合いが固く使用感を損ね、また再生原料を使用する為価格の高い商品となり消費者への訴求には限界がありました。国内外で情報収集をする中でペットボトル再生糸「ＲＥＰＲＥＶＥ(リプリーブ)Ⓡ」に出会い、２０１９年１０月よりＲＥＰＲＥＶＥⓇを使った生地の取扱いを始めました。皆さんそうかもしれませんが、当社でも以前から紡績メーカーが扱うＥＣＯ関係の様々な素材を、この商品が”環境問題に配慮したものです”と取り立てて謳うことなく扱って来ましたが、今回のＲＥＰＲＥＶＥⓇは当社ではＳＤＧｓが提示するアイコンに合致し尚且つ、ブランディングの面でもわかりやすく伝えやすい商品であり、消費者にも所謂”伝わりやすい商品”であると考え、ペットボトルの再生に取り組むＲＥＰＲＥＶＥⓇを製品化しＳＤＧｓとして推進しています。

■御社はＳＤＧｓに対してどのようなことに取り組んでいますか？

当社ではＲＥＰＲＥＶＥⓇというリサイクル・ポリエステル繊維を、羽毛布団の側生地に使用する取り組みを行っています。羽毛布団の側生地としてはボリュームのＴＴＣ（ポリエステル８５％、綿１５％）と呼ばれる素材があるのですが、そのポリエステルの中の３０％にリサイクルペットボトル繊維であるＲＥＰＲＥＶＥⓇを使用しています。この再生ポリエステル糸は、リサイクル原料のトレーサビリティ即ち廃棄されたものを回収した段階から、最終製品が製造され、販売されるまでの間に、非認証原料の混入がないかなどの担保だけではなく、有害化学物質を含む加工薬剤の排除、廃水管理やエネルギー使用などの環境面、労働時間や各種ハラスメントのチェックなどの労働環境面、倫理面も審査項目となっている「グローバルリサイクルスタンダード」の厳しい検査を経て認証を受けた中国の紡績会社が製造しています。当社ではこの糸を使用し出来た製品には、その事を証明する「ＲＥＰＲＥＶＥ」の札を製品１枚に付き必ず１枚を厳格な管理の元付与し販売する様にしています。また再生糸のみ使用した場合、生地の物性が弱くなり風合いも損ねるためＲＥＰＲＥＶＥⓇ糸は３０％程度しか使うことが出来ません。それでもシングルサイズの布団１枚で、破棄された５００mlのペットボトル約１０本がリサイクルされたことになります。今までの経験からＥＣＯ商品は価格が高く、販売面の不安があり初めは売れなくても根気強く続けるつもりでスタートしましたが、何社かのお客様に賛同を頂き初回ロットは即消化することができました。更に受注しており現在追加の発注をしているところです。また一方では染色工程での取組も行っています。生地の染色には薄い無地色でも大量の水を使用します。一切色を付けずそのまま使用する事、またプリントに関してもスクリーンプリントではなく転写プリントにする事で染料と水の使用料を抑えるなど、当社では意識をしてそのような方法で商品を企画しています。これもＳＤＧｓの取り組みのひとつです。

 ■環境、社会、経済の中での重点と考えているのは？

コロナ禍、アフターコロナと呼ばれる今はまず経済が回ることが大前提ですがこれからは環境、社会、経済全てが並行して進んでいかなければなりません。昨年の９月頃はＳＤＧｓを知らない人はまだ多く、販売員の中にはエコ素材に対するかつての経験則から取り組みに反対する声が社内にもありました。昨年は主婦層の注目度の高い小泉議員の環境大臣就任や、ＳＤＧｓバッチ等アイコンの普及、メディア露出等により今まで然程興味を持たなかった一般消費者が環境問題に興味を持ち始めるという流れがありました。現在はコロナ禍で少し停滞感がありますが、そろそろＳＤＧｓの取り組みも本格的に進むのではないかと期待をしています。

 ■どの部署がＳＤＧｓの活動を推進していますか？

ものづくりの部分での取り組みなので商品企画部が中心となり、販売先さまのその先の売り先の提案も行っています。環境問題に対する意識の高い大手企業から引き合いがあり、大手企業ほどトップダウンの指令により取組に前向きです。リサイクル関係の取り組みは多くの企業から提案されていますが、我々が扱っているＲＥＰＲＥＶＥⓇはグローバルに展開する前述のＧＲＳ認証を取得しているので進め易いと感じています。

 ■社内の従業員や社外の取引先をうまく巻き込む工夫は？

トップである社長が号令をかけ取り組みがスタートしました。商品企画部が素材の企画、調達と販促ツールの作成、それと営業に説明するためのポイントを共有できるリーフレットを作成しています。お客様への提案の際に要望があれば営業に同行もしています。

■活動の推進が難しいと感じている点はありますか？

日本の場合は特にリサイクルに対して遅れていると感じています。日本の消費者は「再生」と聞くと「人が使ったもの」というイメージを持つ人が多く、我々は素材供給の会社である為、企業間の提案では資料の作り込みで対処できますが、一般消費者へは「再生」=「人が使ったもの」というイメージを直接払拭する術を持ちません。今後は店頭ＶＭＤなどを用いてイメージ払拭のためのソリューションを供給するところまで踏み込むことが課題となるでしょう。結果リサイクルへの取り組みが「かっこいい」と思われるようになり、世の中で必須のようになれば有難いです。消費者にも少しでも環境問題に貢献できる商品を選ぶ意識の高い人が増えてきており、日本でもこれからだと感じています。再生ポリエステルは高騰している現実があります。この取り組みが広まりスタンダードになれば価格も下がり、以前のＥＣＯ活動よりは広がりがあるのではないかと期待しています。

■２０３０年に向けて今後目指すべきものは？

ＲＥＰＲＥＶＥⓇに注力をしてきたいと考えています。布団業界ではボリューム定番素材であるＴＴＣに、ＲＥＰＲＥＶＥⓇは価格も使用感も近いため自然と再生ＰＥＴ使用素材に移行していくことが可能です。たとえそれが当社の商品でなくても構わないと考えています。生地用尺を多く使う布団は、それだけ再生ＰＥＴも多く消費することが出来ます。多く使用することで素材原料の価格をおさえスタンダードにしていきたいと考えています。また布団は耐久消費材としては比較的長期間使用でき、商品ライフサイクルが長いため製造―使用―廃棄まで時間がかかることもＳＤＧｓの一環として貢献できるものです。寝装業界全体がＳＤＧｓを意識しこの課題に取り組むことが大事であると考えます。当社としても取り組む限りは貢献できるものにしたい、世の中に広げていきたいと思っています。

■これから関西ファッション連合に期待することは？

多くの企業が加入する団体であるＫａｎＦＡから業界へ働きかけＲＥＰＲＥＶＥⓇなど再生ＰＥＴ素材を広めて頂きたいと思っています。多くの企業が使うことで環境改善へより大きな効果が期待できます。

■取材者あとがき

自社の売上よりも業界全体で取り組むことが優先であり、それがひいては自社の売上に繋がっていくという循環型の考え方が印象的でした。また、消費者の環境への意識の高まりを見据えながら事業を推進される事で、消費者の意識の変化に柔軟に対応できると感じました。取り組みを推進される中で、担当者ご自身がゴミの分別を積極的にされるようになったとお伺いし、ＳＤＧｓの取り組みのポイントがここにあると実感しました。取材協力ありがとうございました。

泉州タオルの産地である泉佐野の地で二代に渡りタオル産業に携わっておられる富士産業有限会社さまの取り組みについて取締役社長の下代勝さまにお話を伺いました。

■ＳＤＧｓアクションの取り組みのきっかけは？

当社の創業者は母親なのでジェンダー平等という意味では、自分が子どもの頃からそのような環境で育ったように感じています。また自宅には井戸があり、庭にもハーブや野菜など食べものになる植物が植えられていますので、水質や土壌の安全性など自然な環境の中で知らず知らずのうちにＳＤＧｓ的な感覚が身についたのかもしれません。またタオルという商品はもともと耐久性があり、長期間に渡って清掃や衛生管理などきれいな環境を維持する役割を果たします。そしていよいよタオルとしての寿命を迎えた後も、ぞうきんとして私達の暮らしに役立つものであると考えております。そんな事業を営んでいますので、常日頃から回りの環境にも関心が向くことが多いですね。

■御社はＳＤＧｓに対してどのようなことに取り組んでいますか？

先ず、富士産業には実質定年がありません。最近まで８６歳の従業員がおりました。現在でも２０代、３０代、４０代、５０代、６０代、７０代と幅広い年代の方が働いています。６５歳が定年なので一旦給料は下がりますが、その後も出来るだけ長く働いてもらえるよう就業規則も含めて職場環境を整えています。また先ほどもお話しましたが、タオルはそもそもＳＤＧｓ的な商材であり、新品でも使えますが使い古したものはぞうきんとしても再活用できますし、最後は土に帰ります。また製造工程においては、Ｂ品も一定量出ますが、販売及び寄付等で有効に活用しています。Ｂ品タオルがそれなりの価格で販売出来ること自体、タオルがＳＤＧｓ的商材なのだと改めて感じます。また、近隣の皆さんに向けて年２回、春と秋にタオルの即売会なども開催しています。現在はコロナ禍で休止中ですが、励ましのお言葉を多数頂き、感謝の気持ちでいっぱいになります。
他にも駐車場にはレモンやバナナなど実がなる木を植えており、収穫できるようにしています。レモンはよく実がなりますので、従業員のお土産になることもありますが、バナナの木は今年初めて実がなりました。泉佐野の地でバナナの実がなるということも地球温暖化の影響のひとつではないかと少し驚いております。

 ■環境、社会、経済の中での重点と考えているのは？

この機会にＳＤＧｓの１７のテーマと１６９のターゲットを改めて読み直してみました。その結果、環境、社会、経済という課題設定ではなく自分なりに改めてテーマを整理しました。

 このように１７のテーマを３つにまとめると覚えやすく、自分でも取り組みやすくなったと感じています。

 ■どの部署がＳＤＧｓの活動を推進していますか？

ＳＤＧｓについては自分で考えたテーマに沿って、常に新たな課題を見つけ出し、自分が出来ることから順番に取り組むよう心がけています。

 ■社内の従業員や社外の取引先をうまく巻き込む工夫は？

当社の従業員は地元の方が多く、高齢者を介護されている方もいます。そのような状況においては勤務中であっても急な対応が必要になるケースが発生しますので、介護などの理由で職場を一時離れることは問題なしとしています。またタオルを畳む作業などを近隣の障がい者施設にも委託しているのですが、作業時間は少しかかりますが、作業内容は一般の加工所と同じ内容なので、当社では一般の加工所と同じ加工費を支払うようにしています。社内会議での重要なテーマの１つが、加工業者さんへの発注を年間を通じて出来るだけ平準化することです。閑散期に発注を増やし、繁忙期に発注を抑える。繁忙期に発注しても弊社の仕事を優先的に熟して頂ける加工業者さんは有難い存在ですが、加工業者さんにとっては他社の仕事を断り、仕事のチャンスを逃していることは明らかです。在庫リスクは負いますが、サプライチェーン維持の観点からも大切な事だと考えています。

■活動の推進が難しいと感じている点はありますか？

会社の回りにも気になるところが出てきます。以前地元の観光地である犬鳴山で全国の学生が集まるイベントがあると聞いたので、さっそく犬鳴山を歩いて環境調査をしてみたのですが、看板やベンチやトイレが荒れていました。そこで市役所に対して観光地として対策いただけるようお伝えしましたが、改善には山あり谷ありでした。グループ会社の従業員が、アフリカ東部のモーリシャスの繊維関連企業に招かれて出張したことがあり、今夏のモーリシャス沖合での日本企業所有の貨物船座礁・燃料油流出事故にも大変関心があります。対応を誤れば諸先輩方が築いて来られた日本とアフリカとの良好な関係に悪影響が出はしないかと危惧しています。自分の会社だけでなく、回りの環境や、町全体のことまで気になるのですが、どなたにお伝えすれば事が進むのかが分からないことも多々あり、一人の発想ではなかなかうまく行かないことを実感しています。

■２０３０年に向けて今後目指すべきものは？

タオル産業を営む当社にとって「泉州タオル」というブランドはとても大切な存在となります。とはいえ汎用品であるタオルという商材は安売りの対象になりやすいものでもあり、ブランドイメージの構築と、実際の販売現場のイメージが合致しないため、なかなかブランド品としての認知が拡がらないジレンマがあります。世の中に求められる商品として生まれた泉州タオルがブランドとして認知されるよう、当社もタオル組合も共に長期的な視点を持って取り組んで行きたいと願っております。

■これから関西ファッション連合に期待することは？

自分の経験からも言えることですが、いくら正しいと思う事でも、一人で主張してもなかなか世間を変える事は出来ません。ＫａｎＦＡの会合には政治家の先生や行政の要職の方も来られますので、業界の抱える問題を解決するため、一個人、一会社の主張ではなく、組合企業全体の考え方として新たな提言をして欲しいと思います。まさにパートナーシップで目標を達成できることを期待しています。

■取材者あとがき

取材に向けて１７のテーマと１６９のターゲットを読み直し、自らの考え方をまとめられる姿勢に頭が下がりました。社員の働きやすさに気を配り、会社の回りの環境にも目を配り、地元泉佐野という町の有り様にも関心を寄せる。取材日には庭でとんぼ、バッタ、めだか、カタツムリ、とかげなどに出逢い、自然と共生する企業姿勢を実感させていただきました。取材協力ありがとうございました。

繊維専門商社として１１３年の歴史をもつ柴屋株式会社さまの取組みについて、代表取締役社長の奥野雅明さまにお話を伺いました。

■ＳＤＧｓアクションの取り組みのきっかけは？

私は２０１７年に弊社の代表者になったのですが、就任するまでに暫く時間があったので、今の自社のビジネスモデルや会社の在り方等をじっくりと考える中、ＳＤＧｓの考え方と通じるものがあったので取り入れました。元々のビジネスモデルをＳＤＧｓの１７の目標で整理して、しっかりと文字化していったのですが、言葉にまとめるのには苦労しました。社長に就任した時からスタートさせましたが、ホームページの刷新をする際に一気に社内外に向けて発信しました。

■御社はＳＤＧｓに対してどのようなことに取り組んでいますか？

テキスタイルを作る責任として、持続可能な消費と生産にもとづき、過剰在庫を持たないことを意識しています。生地を見切りで処分することは地球環境だけでなく経済活動にも良くありません。過剰在庫を持たないビジネスモデルとは何かを考えながら、人と自然に丁度良い、環境に配慮したモノづくりを心掛けています。例えば、弊社ではテキスタイルを日光で乾かす「天日干し」を推進しています。乾燥機を使用しないことで、化石燃料の使用を削減し二酸化炭素の排出を抑えることが出来ます。また、テキスタイルの染色過程においても多くの染工所では地下水を使用して浄化槽でろ過していますが、この過程でも二酸化炭素を発生させます。出来るだけ水を節約する染色技法を取り入れ日光で乾かすことが、二酸化炭素の排出を削減し、陸上生態系の保護や海洋汚染防止に繋がります。持続可能な世界にしていくためにも環境に優しくすることは私たちの使命だと考えています。現在、「天日干し」を推進することがどれだけ環境保護に貢献しているかの数値化を依頼しているところですが、これなら日本中どこでも出来ますし、これが日本の特徴となってジャパンイコール「天日干し」みたいになれば面白いですね。今後とも天然繊維を中心とした物づくりをすることで、ＳＤＧｓの達成に貢献出来るテキスタイルつくりを目指します。

 ■どの部署がＳＤＧｓの活動を推進していますか？

企画生産と営業のスタッフ全員で意識を高めながら推進していますが、経営トップが率先して旗を振り、現場の社員の発案を後押しすることが大事だと考えています。ＳＤＧｓの目標のうち６～１５番までは企業活動の中で目指すべきものとして、会社の中でも自然に意識されているものです。弊社は経営層と社員の距離が近いので、感じた事や思ったことをすぐに言葉にして議論が出来る体制になっています。

 ■社内の従業員や社外の取引先をうまく巻き込む工夫は？

とりあえずやろうということで従業員にＳＤＧｓバッジを支給し、社内の意識を高めることから始めましたが、マーケットの変化に敏感な取引先が多い東京の従業員の反応が良かったですね。社内の古い体質を改革していくうえで、クリティカルシンキングといいますか、今までのビジネスでいいのか常に検証が必要です。人間にとって最高の素材とはどんなものか、世の中にない物は何かを常に考え続ける事、それを議論してアイデアを出し続ける事が我々のような企業には重要です。弊社にはイタリア人など外国人スタッフもおり、男女比が１：１で、自由で幅広い議論の出来る環境づくりを心掛けています。私もアイデアを出しますが大体が不採用ですね（笑）
国内外の販売先にも弊社の取組みをしっかり伝えるようにしています。最近はヨーロッパの会社から柴屋のテキスタイルをアピールするためのピスネームを要望されるようになってきました。また、インディテックスは弊社と取引するにあたって、弊社のＣＳＲが世界基準に適合しているかの調査のため、先方が指定した外部機関を監査に送り込んできました。その際には弊社の企業理念やテキスタイルへの考え方などをしっかりとお伝えしました。どこまで理解して貰えたかわかりませんが、世界最大級のアパレルの考えている環境活動と合致しているか、これからが楽しみです。

■活動の推進が難しいと感じている点はありますか？

どんなに意味があって価値があるものでも、取引先・アパレルが取り上げなければ前に進みません。売りやすい物優先でピックアップされるのを否定できないのが残念ですね。川上からＳＤＧｓに取り組んでも、最終段階で消費者に選ばれなければ川下の企業はとり上げにくい。先ず経済が回る仕組みを作らないとＳＤＧｓの活動もうまくいかないと感じます。ＳＤＧｓ活動を浸透させるには、政府や国レベルでもっと大々的に動くことが重要で、ユニセフのＴＶキャンペーンのように、一般の消費者・国民に伝わるような分かりやすい啓蒙活動を数多く実施することも必要だと思います。残念ながら業界の中には短期的な経済活動を優先して、抜け駆けする人がいることも事実です。幸福の度合いと経済との折り合いをどこでつけるのか難しい問題ですが、世界の環境は全て繋がっていて、地球全体がどんな環境であるかという認識を持って、川上から川下まで業界全体で足並みを揃えて進めることが肝心だと考えます。

■２０３０年に向けて今後目指すべきものは？

テキスタイルコンバーターとして、何かしら環境に優しくて産業としても誇りの持てるものに取組んで行きたいと考えています。毎年５０万人の人口減少が進む日本では、将来に向けて日本でしか作れない付加価値の高いモノづくりが絶対必要になってくると思います。日本でのモノづくりに付加価値をつけて、産地を守っていくいろんな取組みをすることで、メイドインジャパンは高いけど魅力があっていいよねと、モノづくりの日本回帰が進めばと思っています。そのために出来れば日本の方には日本製を使ってほしいですね。
「自然環境を守る」「産地産業を守る」「身の回りの環境地域の産業を守る」、キレイごとな部分もありますが、テキスタイルコンバーターに重点を置いて日本でのモノづくり回帰に貢献していきたいと考えています。
採用のページにも掲載しているのですが、弊社は今年で創業１１３年になり、社員に「我社のビジョン・ミッションは２００年続く企業を目指すこと」と言っています。２００年続く会社になるには、自他共栄の精神に基づき、仕入先や得意先など様々なステークホルダーの皆様とともに一緒に成長しなければなりません。これはＳＤＧｓ８番の「働きがいも経済成長も」がベースになるのかもしれません。
２０３０年に向けて一番進めて行きたいことは、ビジネスを通して気候変動の緩和と環境再生に貢献し、自分たちの子供のためにいい未来を残すこと。そのために、発想・アイデアを出して、常に前向きに取り組む仲間づくりをして行きたいですね。

■これから関西ファッション連合に期待することは？

このままでは川下のアパレル産業そのものが衰退しかねません。アパレル産業の活性化や、新しいビジネスモデルの構築のためには、繊維の川上から川下までが参加するＫａｎＦＡのような団体が、ＳＤＧｓの啓発・普及に取り組み、加盟各社の意識をコツコツと変えていく活動が大切になってくると思います。
「あきまへん」ではなく各社が常にファイティングポーズをとって、前を向いて夢をもって進めるように、まずは業界全体のマインドを変えていってもらいたいですね。そのためにはもっと若い人の参加が必要ではないでしょうか。その辺りも期待しています。

■取材者あとがき

１１３年の歴史ある企業を引き継がれるにあたり、充分時間をかけて自社の分析と将来へのビジョンを練られたことが良く分かりました。２００年企業を目指し、周りを巻き込みながら日本のモノづくりを世界に発信し、環境・社会・経済・そして未来良しにチャレンジされる姿勢と、一貫して前向きでアクティブなお話には元気づけられました。取材協力ありがとうございました。

子ども服のブランドとしては国内に留まらず、世界中に沢山のファンを持つミキハウスブランドを展開する三起商行株式会社さまの取り組みについて、企画本部執行役員統括部長の平野芳紀さまと株式会社ミキハウスＨＣサポート取締役の藤原裕史さまにお話を伺いました。

■ＳＤＧｓアクションの取り組みのきっかけは？

当社はもともとモノづくりを大切にする会社であり、作ったものを長く大切に使いましょう。という創業当時からの考え方が根底にあります。また我々の事業は沢山のサプライヤーさんとの繋がりで成り立っていますので４～５年前からＣＳＲ調達という観点で環境問題や人権問題に取り組んで参りました。
２０１６年からは取引先へのアンケートの実施を行ない、我々の調達の在り方について取引先とも相談しながらその基準を組み立て、２０２０年１月には調達先の基準をより厳しいものに改定しており、既に８０社以上から協力いただく承諾をいただいております。このようにこれまで実践してきたＣＳＲ活動の延長線上にＳＤＧｓの取り組みがあると感じています。敢えて整理すると企業向けにはＣＳＲの観点で、消費者向けにはＳＤＧｓの観点で取り組み内容をお伝えすることが大切なのではないかと考えております。

■御社はＳＤＧｓに対してどのようなことに取り組んでいますか？

我々の事業の根底は安心・安全なものづくりであると考えています。また「わたしたちミキハウスグループは、子どもとその家族が笑顔になれるよう、子どものことを第一に考えたものづくりを通じて、安心できるものをお届けし続けます。」というポリシーを大切にしています。そのような考えのもと、先ず赤ちゃんに向けてはコロナ禍の数年前より独自の技術で抗ウイルス加工を施した「ピュアベール」という新製品を発表しておりました。この製品を通じて現在のお客さまの不安な状況を少しでも和らげることができればと考えております。

またコロナ禍においてご出産を控える新米ママとパパに向けてはオンラインでの出産準備セミナーを提供させていただいております。従来は百貨店などリアルの場で提供していたプログラムですが、不安なママとパパに安心して出産を迎えることができるお手伝いになればと取り組んでおります。

 ■環境、社会、経済の中での重点と考えているのは？

どれが大切というよりも、全部揃った上でのそれぞれの取り組みではないかと考えております。経済があって環境への取り組みが意識できたり、環境を考えることで社会との繋がりを意識できるように感じています。ＳＤＧｓを学ぶカードゲームでもバランスの大切さを実感しましたが、全部が繋がっているので、先ずは自分が起点になって何かを始めるという意識、つまり自分事として考えることが大切だと考えております。

 ■どの部署がＳＤＧｓの活動を推進していますか？

ものづくりが先行する会社なので企画本部が推進役となって進めています。具体的にはものづくりそのものをＣＳＲの観点やＳＤＧｓの観点をもって取り組むことが重要です。そのようなものづくりの考え方を販売の現場へも浸透させていくために、人材教育を担当するミキハウスＨＣサポートの存在があります。例えば、来年の創業50周年に向けて、販売スタッフが改めて自社のものづくりの考え方を基本から学ぶ研修を行なったり、お客さまへの伝え方を学ぶ動画の制作等にも取り組むことで、ものづくりの段階で考えたことが販売店を通じてお客さまにもきちんと届く工夫を行なっています。

 ■社内の従業員や社外の取引先をうまく巻き込む工夫は？

先ず私、平野と人材育成を担当する藤原が一緒にＳＤＧｓを学ぶカードゲームのファシリテーターの資格を獲得しました。その上で今年７月に本社で社員を集めた勉強会を開催。世代をシャッフルしたグループを構成し、１回約４０名を対象にした勉強会を計４回開催。実施前はほとんど理解できていなかったＳＤＧｓについて、徐々に社内の共通言語になりつつあることを実感しています。
また取引先に対しては、今年１月にＣＳＲ調達の説明会を実施することで、社会と環境に対する目標や基準を明示させていただき、承諾書の提出をお願いしました。そして展示会の場でも、広くＳＤＧｓの考え方を伝える機会としています。社員が正しく伝えることができるよう簡単なテストも実施しているんですよ。
そのような活動の中から、娘が通う学校にもお声掛けをいただきまして、二人で出向きＳＤＧｓを理解するカードゲームを開催させていただきました。段々、ライフワークのようになってきましたね（笑）

■活動の推進が難しいと感じている点はありますか？

１７個のうち何番が難しいということではなく、例えば労働人口の慢性的な不足という課題に対処する為には、外国人技能実習生の雇用なども行なう訳ですが、その際に仕組みや制度が部分部分で設定されているため、サプライチェーン全体では解決できないような課題が発生します。このような事象については企業だけ、業界団体だけでは解決できない問題もあるので、法的な整備や実習生の送り出し国との連携などに踏み込んでいただきたいと感じることがあります。

■２０３０年に向けて今後目指すべきものは？

２０３０年に向けてはたちまちやるべきことばかりという印象がありますが、そもそも２０１５年に制定された１７個のテーマはネガティブな問題をニュートラルに戻すという観点にたっており、本来はさらにポジティブな社会を作るべく取り組むことが理想ではないかと考えています。そのような視点では１７番の次に出てくるであろう１８番、１９番と新たな付加価値を生み出すようなテーマに取り組んで行きたいと思います。
当社が応援しているアスリートはよく会社に来てくれるので、社員と近い関係になっていきます。そのような機会を通じて会社が応援する選手から、自分たちが応援する選手という存在になり、選手のワクワク感が社員のワクワク感に繋がっていくのです。
我々の仕事は子ども達の成長を後押しすることが使命なので、事業そのものがワクワクするものになることを心がけたいと願っています。２０３０年から先の１５年間は日本がリードできるよう取り組んでいけるといいですね。

■これから関西ファッション連合に期待することは？

社外の方にお会いした際に、ＳＤＧｓについて自社が何に取り組めばよいか分らないという声を聞くことがあります。そのような意味で各社にとってどのような取り組みをすることが相応しいのか、組合としてリードして欲しいと思います。そもそもファッション業界は社会のワクワク感をリードすべき立場であると思いますので、ビヨンドＳＤＧｓをキーワードに次の一手に繋がるよう、自発的な活動が生まれることに期待しています。

■取材者あとがき

子ども達に向けてどのような価値が生み出せるかという観点で事業を行なっておられるので、考え方のベースにＣＳＲ（企業の社会的責任）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）というものが備わっていると強く感じました。またあまり注目されないマイナーな競技で日々努力を重ねるアスリートを愚直に応援し続ける企業姿勢にミキハウスというブランドのファンが増え続ける秘訣があるように思いました。取材協力ありがとうございました。

最上級のカシミヤ素材から生まれるメンズカジュアルを全国の百貨店に展開し、多くのブランドファンを持つ林田株式会社さまの取り組みについて代表取締役社長の林田誠司さまにお話を伺いました。

■ＳＤＧｓアクションの取り組みのきっかけは？

実は元々やっていた取り組みがＳＤＧｓの考え方にピッタリだったんです。当社では天然のカシミヤ素材を原料にして紳士用アパレルを製造しているのですが、製造工程でどうしても端布が発生することになります。その端布を貯めておいて、ある程度貯まった段階で毛布を作っているのです。
具体的にはカシミヤの端布を半毛することで一旦糸に戻しますが、どうしても糸が短くなるので強度を保つためにウールを少し混ぜて再生糸を作ります。その糸を使って柔らかく、暖かい毛布が生まれることになります。濃い端布はワインレッドや紺色など濃い色の毛布へ、薄い色の端布はベージュやグレーなど薄い色の毛布に生まれ変わります。２０年以上前からもったいないという精神で取り組んできたこの取り組みは、まさにＳＤＧｓに通じるものではないかと考えております。

■御社はＳＤＧｓに対してどのようなことに取り組んでいますか？

百貨店で販売しているカシミヤのウェアについては、先ずお直しのサービスを提供しています。もともと天然素材であるカシミヤは長年着ていただける素材ですが、何シーズンも愛用いただく中で虫食いに合うこともあります。そのようなことに備えて当社の工場では過去１０年間に企画製造したすべてのカシミヤ製品の原料をストックしており、新品同様に修理・再生することが可能です。
また既製品の他にオーダーの注文に力を入れています。欧州にも高級ニットブランドはありますが、お客さまには袖が長すぎるなど体型にフィットしないケースも存在します。そのような時に色、サイズ、柄などオーダーいただくことで自分だけの一着を作り出すことができます。この仕組みは売れないものを作らない、売れてから作るという発想に基づいていますので、まさに１２番の「つくる責任つかう責任」に沿ったものであると認識しています。

さらに今後は商品を入れる袋やキーパーなどの副資材についても、天然由来のものに変更することを検討しています。

 ■環境、社会、経済の中での重点と考えているのは？

これは三つがそれぞれ密接に関係しているので、優先順位を付けたり、切り捨てたりすることは出来ないと考えています。もともと当社は「天然素材を活かした製品を作っていこう」という考え方がベースにあり、カシミヤ、シルク、海島綿などを使用しています。化学繊維にはそれぞれ特徴もありますが、同時に環境負荷も小さくないという側面があるように思います。我々は化学繊維に比べて環境に優しい天然素材を責任をもって製品にしていきたいと考えております。

 ■どの部署がＳＤＧｓの活動を推進していますか？

小さな会社ですので、専門の部門はありませんが、会社全体の取り組みがＳＤＧｓに合致しているという意識もあり、この気持ちで今後も取り組みを進めていこうと考えています。

 ■社内の従業員や社外の取引先をうまく巻き込む工夫は？

社内については、昨今の状況もあり工場のＬＥＤ化の推進で節電を行ったり、パッキンケースを削減するなど節約に取り組んでいます。とはいえ節約、節約だけでは後ろ向きな取り組みになりますので、これらの取り組みで浮いたお金を賞与のようなカタチで従業員に分配させていただきました。このことにより、今だけの活動ではなく景気が回復した後も、自分たちの行動が環境対策にも繋がっているという前向きな気持ちで取り組めるようになれば嬉しいと考えています。
取引先については大手企業が多いので、先方からレジ袋の有料化や通い箱の活用など提案いただく機会が多くあります。当社で対応可能なことはひとつひとつ取り組むようにさせていただいております。

■活動の推進が難しいと感じている点はありますか？

テーマが１７個もあるので当社が出来ることは少ないと思いますが、１２番の「つくる責任つかう責任」を軸にしながら出来ることは全力で取り組みたいと思います。５番の「ジェンダー平等を実現しよう」については昔から販売現場も工場も女性が頑張っている会社でもありますし、男女で給料格差もありませんので実践できていると思います。また当社の工場長も女性ですし管理職にも女性がいます。この部分は進んでいるといえるかもしれませんね。

■２０３０年に向けて今後目指すべきものは？

２０３０年は少し遠すぎるので１０年先ではなく１年１年頑張っていこうと考えています。現在はＥＣサイトでの販売を伸ばすこと、ＯＥＭの受注を増やすことを目標にしています。ＥＣサイトについては百貨店でも展開しているオーダーメイドの仕組みをうまく取り入れることで、良い品を長く使っていただけるお客さまの体験を増やしていきたいと考えています。ＯＥＭについては日本製をセールスポイントにするブランドのお役に立てるよう、高品質・小ロットのオーダーに対応していきいきたいと考えています。
当社には「良／感／伝／承　いつまでも　生きている　いいもの」という社是がありますので、これまでもこれからもこの社是を実践できるよう着実に取り組んで参りたいと思います。

■これから関西ファッション連合に期待することは？

当社は製造卸売業から製造小売業へ変化をして参りましたが、この業態を維持するためには企画、デザイン、製造、販売とすべての工程でプロの技が必要になってきます。このプロの技こそが生産性を上げてくれる鍵になると思いますので、これからも能力を高めてくれる研修やトレーニングや認定試験などの機会をどんどん提供していただければと思います。
また我々は製造から小売まで一気通貫のビジネスモデルを構築することで、収益構造を改善してきましたが、梱包資材や運送費用など小さな会社の交渉力ではなく、組合として団体交渉力によってコスト構造を変えることができれば有り難いと思います。このような取り組みを通じて業界全体で、個人の能力と会社の交渉力が高まることに期待しています。

■取材者あとがき

天然素材であるカシミヤを製造小売という一気通貫の仕組みで市場に提供することで最大のコストパフォーマンスを実現。また端布を貯めて再生毛布を製造するなど、まさに無駄のない取り組みが印象に残りました。「良／感／伝／承　いつまでも　生きている　いいもの」という理念がそのままＳＤＧｓに繋がっているように思いました。纏まりのある素敵な会社ですね。取材協力ありがとうございました。

海外のアパレル製品の輸入からスタートし、現在では数多くのレディス向けブランドを展開するジオン商事株式会社さまの取り組みについてＳＤＧｓ推進本部のメンバーである中村成男さま、藤本隆司さま、氣谷章男さまにお話を伺いました。

■ＳＤＧｓアクションの取り組みのきっかけは？

昨年のことですが２０１９年６月２０日の朝礼で川端社長がいきなりＳＤＧｓ推進本部を立ち上げると宣言されたのです。その時点ではほとんどの社員がＳＤＧｓという名前は聞いたことがあるが、何をすれば良いのかという知識はありませんでしたが、「未来を考える」というテーマに興味を持った有志が集まりプロジェクトチームが結成されました。社長の意向では若い人を中心にということだったのですが、結果的には４０代～５０代の社員も結構集まり、現在は１５名で構成されています。
先ずはメンバーがＳＤＧｓのカードゲームを体験することで環境、社会、経済のバランスを取りながら持続可能な成長を目指すという考え方を勉強しました。そして２０１９年１２月には東京、大阪、福岡に在籍する社員約１３０名に対してカードゲームを実施。合わせて会社としてどんなことに取り組めそうかというアイデアを募るアンケートも実施しました。
また当社には別会社として販売を専門に行なう会社があるのですが、こちらに在籍するスタッフに対しては、ＳＤＧｓの考え方を理解してもらえるような冊子を作成して配付しています。また独自にポスターも制作し社内各フロアに掲示しています。
このような取り組みを通じて、常にＳＤＧｓの意識を高めることに取り組んでおります。他にも最近の学生はＳＤＧｓへの関心が高いので、リクルート活動の場においても当社が取り組むＳＤＧｓの内容をお伝えするよう心がけております。

■御社はＳＤＧｓに対してどのようなことに取り組んでいますか？

先ずは我々にとって一番大きな課題として、プラスチックハンガーとハンガーカバーについて検討しました。取引先のハンガーメーカーさんも含め、色々な方法を考えた結果、プラスチックハンガーは洗浄してもう一度使うリユースの仕組みを構築。ハンガーカバーは回収してリサイクル原料として活用する仕組みを整えました。

次にショッパーや包装用の袋ですが、こちらは順次プラスチックから紙への転換を進めています。また用紙は適切な森林管理を行なっているＦＳＣ認証のものを使うようにしています。
またどうしてもプラスチックを使用しなければならない資材については、バイオマス原料のものを検討しています。我々はこのような取り組みを通じてできるだけプラスチックの使用を削減する努力をして参りたいと考えております。
そして商品では「つながるプロジェクト」というタイトルでＴシャツにサスティナブルなメッセージを入れたものを作成し、収益の一部を今年はオリンピックイヤーでもありますので障がい者スポーツ団体へ寄付する取り組みを行なっています。この商品は「ＩＶＩＳＵＴＯ（イヴィスト）」というブランドで展開していますが、まだＳＤＧｓ関連の商材が少ない地方の百貨店さんに賛同いただいております。

さらに新しいブランド「ｙｕｅｎｉ（ユエニ）」ではＳＤＧｓの考え方そのものを商品化し、生分解素材の使用などにより、サスティナブル意識の高い方をターゲットに展開しています。但し、どうしてもコストがアップしますので、ブランドのコンセプトや背景を丁寧にお伝えすることで、サスティナブルな市場を拡げていきたいと考えています。

11月にデビューする「mielina +  ミエリナプラス」は自分らしく生きる女性を輝かせたいという想いから立ち上げたブランドです。
素材はサスティナブルなものから日本の職人が作り上げる生地など産地の支援にもつながるものを選んでいます。
ファッションを通じて社会貢献できるブランドに成長していきたいと思います。

一方、本社財務部で取り組んでいるタンザニアでの鉱山プラント開発のプロジェクトの関連で、ムアンザにある鉱山技術を学ぶ学校開設に対して資金面の支援を行なっています。ここはビクトリア湖の南湖畔にある町で、開校式典にはタンザニアの教育担当大臣も列席されました。この取り組みは４番「質の高い教育をみんなに」というテーマに繋がっています。
また当社では以前からジオンビジネススクールという社員教育の仕組みを持っており、通信教育や授業料の補助など、社員が学びやすい環境も整えております。

 ■環境、社会、経済の中での重点と考えているのは？

この中で特に優先順位はないと思いますが、婦人服の製造と販売という事業の中で、先ずは目の前のこと、自分たちに出来ることに取り組んでいますので、結果的には環境対策のアクションが多くなっていると思います。
社長からは「ＳＤＧｓの活動を通じて会社が良くなっていくことが成果である」とコメントいただいていますので、会社が良くなっていくことで結果的に社会へ貢献できればいいなと考えています。

 ■どの部署がＳＤＧｓの活動を推進していますか？

すべての事業グループから有志で参加したメンバーによって自主的に活動しています。そのような意味では営業、広報、品質管理、財務などそれぞれの部署が、それぞれ出来ることに取り組んでいますので、どこかの部署が推進しているという事でもないですね。今後は社内にグループウェアの導入を計画していますので、これまでよりも密に情報交換をしながら、同時にペーパーレスにも取り組んでいきたいと考えています。

 ■社内の従業員や社外の取引先をうまく巻き込む工夫は？

冒頭にお話しましたが、全社員でのカードゲーム体験や、社内でのポスター掲示、また販売スタッフに向けた冊子の配付などを行なってきましたが、最近ではどこかの部署が新しいアクションを始めると、社内で協調が拡がるようになってきました。最初にＳＤＧｓを推進する固定的な部署を作らなかったので、自然とパートナーシップで互いに支援する環境になったように思います。
社外に向けてはサスティナブルをテーマにしたブランドを立ち上げていますので、本業を通じて理解や賛同が拡がることに期待しています。

■活動の推進が難しいと感じている点はありますか？

我々のメインのお客さま層である専門店さんの関心がまだ薄いように感じています。個人店の場合は比較的従業員も少なく、自分の店舗運営だけでも仕入れ、陳列、接客、販売など一日中忙しくされていることが多いです。その上に、ＳＤＧｓの理念をお伝えして共にアクションしていただくには、我々の啓蒙活動がまだまだ必要であると実感しています。

■２０３０年に向けて今後目指すべきものは？

個人的には５番「ジェンダー平等を実現しよう」というテーマについては、今後高いレベルで取り組んでいくべきであると考えています。
また１２番「つくる責任つかう責任」、１４番「海の豊かさを守ろう」、１５番「陸の豊かさも守ろう」といった環境に関連するテーマについては、婦人服の製造、販売という事業の立場からもさらに推進していく必要を感じています。
そのような意味ではＳＤＧｓをコンセプトとした新しいブランドを通じて、経済という観点でも成功させていくことが会社としての大きなテーマになると思います。
当社の社名には「商事」つまり商いごとという言葉が入っていますが、単に服を作って売るという発想ではなく、常に商売のネタを探すという視点から、ロシアでの航空機リース事業や、アフリカでのプラント事業などにも取り組んでおり、これからも他社にないグローバルかつ自由な発想でＳＤＧｓの活動にも取り組んでいきたいと思います。

■これから関西ファッション連合に期待することは？

自社でできることは限られていますので、ＳＤＧｓの推進には１７番「パートナーシップで目標を達成しよう」というテーマが不可欠であると考えております。そのような意味で、他社との繋がりを見つけることができる場所、機会、紹介、橋渡しなど様々な取り組みに期待しています。
繊維にはロットの問題もありますので、類似の取り組みをされている会社さんを含めて、沢山の方と出逢い、繋がり、共にアクションできることを楽しみにしています。

■取材者あとがき

ＳＤＧｓというテーマに対して、自分が関わりたいという有志のメンバーで構成されているため、取材においてもどんどんコメントが湧き出し、義務感ではなく楽しみながら活動されていることを実感しました。また社内のポスターや冊子作りなど情報の見える化にも取り組むことで、常にＳＤＧｓを意識する環境づくりに工夫されているのが印象的でした。取材協力ありがとうございました。

繊維商社として１２７年の歴史を誇る株式会社ヤギさまの取り組みについて経営企画本部グループ経営企画部課長であり、エシカル推進グループのリーダーである菅原勇一さまと同グループのメンバーである向井瑞貴さま、大久保英太さまにお話を伺いました。

■ＳＤＧｓアクションの取り組みのきっかけは？

当社ではＳＤＧｓのテーマが制定されるずっと前からオーガニックコットンやリサイクルコットンの取り扱いを営業レベルでは行なっていたのですが、それらの取り組みを全社的なものにするため、２０１７年１２月に先ず非公式なカタチでエシカル委員会を立ち上げました。ここで各部署から集まったメンバーが、会社として何ができるかという観点で何度も議論を重ね、２０１９年に取り組みテーマとなる「ヤギシカル」を制定しました。
繊維商社であるヤギだからこそ出来るエシカル活動に、独自の名前を付け、ロゴを作り、我々が目指す方向性を明らかにすることができました。
また２０２０年４月からは、中期経営計画の重点項目のひとつとして「サスティナビリティの着実な実行」を掲げ、エシカル推進グループが正式に発足。この活動を普及させること、継続させること、そして事業と両立させることを目指しています。

■御社はＳＤＧｓに対してどのようなことに取り組んでいますか？

先ずは元々行なっていた活動を１７のテーマに当てはめることから始めました。
具体的には縫製工場で廃棄されるはずの生地（コットン）の切れ端を回収し、色ごとに分類して糸を再生する「リサイクルコットン」の取り組み。インドの農家と連携し、３年以上農薬や化学肥料を使用せずに綿花を栽培する「オーガニックコットン」。さらにインド産のオーガニックコットンを使用した製品に基金を付けて販売し、その基金を活用して農家の支援や、農家の子ども達の就学・奨学を支援する「ＰＥＡＣＥ ＢＹ ＰＥＡＣＥＣＯＴＴＯＮ」の活動にも参加しています。
その他にも普段の生活の中でエシカルな選択が拡がるようエシカルテキスタイルブランド「ＦＯＲＥＴＨＩＣＡ（フォレシカ）」の展開。廃品となった羽毛を回収し丁寧に洗浄することで高品質な羽毛に蘇生させる「サイクルダウン」の取り組み。愛着あるモノを修理しながら長く使い続ける時代を見据えて、アパレル商品やファッション雑貨の補修、クリーニングを行なう「ＲＥＰＲＯ-ＰＡＲＫ（リプロパーク）」の設立などにも取り組んでいます。
これらの活動の推進を通じて一番重要だと感じたことは、１７番の「パートナーシップで目標を達成しよう」というテーマです。
というのも我々は商社ですので我々だけで解決できる課題は限られています。しかし数千社に及ぶコネクションという強みを活かすこと、具体的には仕入れ先様、生産地の工場、販売先様、さらには消費者も含めてパートナーシップで課題解決に取り組むことでより大きな課題解決ができるのではないかと考えました。
その為には我々のエシカル活動である「ヤギシカル」を一人でも多くの方に知っていただき、同じ輪に入っていただくことが大きな使命であると認識しています。

 ■環境、社会、経済の中での重点と考えているのは？

環境、社会、経済の中で特にこれが中心と決めているものはありません。昨今注目されているＥＳＧという概念ではどれも大切であると理解しています。
とはいえ環境に配慮すればコストアップに繋がったり、経済重視で行けば環境負荷が増したりと、両立させることはなかなか難しいとも感じています。
よって我々一社だけで両立を目指すのでなく、素材メーカー、生産工場、アパレル、小売り企業などとも協力を得ながら成し遂げて行きたいと思います。「続けよう、未来のために。」をスローガンに皆さんと共に環境、社会、経済のバランスの取れた両立を目指して参ります。

 ■どの部署がＳＤＧｓの活動を推進していますか？

我々エシカル推進グループのメンバーは大阪に３名、東京に３名の６名で構成されています。メンバーは総務、開発、営業など各部署から集まっており、月に１回の定例ミーティングで活動のアイデアを出し合ったり、各部署の取り組み内容を共有したりしながら「ヤギシカル」の推進に取り組んでいます。
商社という組織は意外と別部署の業務を知らなかったりするので、横断的なグループ構成により、全社での情報共有にも繋がっています。

 ■社内の従業員や社外の取引先をうまく巻き込む工夫は？

先ずは社内浸透のために社員向けのホームページを立ち上げており、サスティナブルに関わるニュースを掲載し、その内容をメルマガでも配信しています。合わせて社内で「ヤギシカル」に携わっている人にインタビューも実施しています。
また「ヤギシカル」の活動をより多くの人に知ってもらうために、マスクの配付も行なっています。これは洗って繰り返し使える機能素材マスクになっていますので、マスクを通じてサスティナブルを感じていただく効果も狙っています。

また社外に向けては中高生主体で構成される「ありがとうと、笑顔が生まれる服づくりを世界中に浸透させること」を最大目的としたプロジェクト「やさしいせいふく」のパートナー企業に採用されました。
他にも社会課題に取り組みファッションブランド「ｃｏｘｃｏ（ココ）」と業務提携し、倉庫に眠る生地から新たな価値を持つ洋服を生み出すプロジェクトもスタートさせました。
若い世代の皆さんはエシカルの意識も高くＳＮＳを使った発信力もありますので、これらの取り組みは未来を見越したマーケティング活動に繋がっていくことをイメージしています。

■活動の推進が難しいと感じている点はありますか？

やはり社内への浸透が難しいと感じています。このような新しい活動はある程度、余裕があった上で進めることが多いのですが、現在の状況ではどうしても目の前の仕事に集中する環境にあるため、「ヤギシカル」の活動に興味関心を持っていただき、自分事として考えてもらえる工夫が大切だと考えています。
そのためには、なるべくかしこまらずに、等身大で、出来ることから始めましょう。という姿勢で取り組んでいます。また「何年までにＣＯ２何パーセント削減」などの目標も敢えて設定していません。強制的にならず、自発的な取り組みがどんどん生まれてくることを期待しています。

■２０３０年に向けて今後目指すべきものは？

これまで繊維業界に１２７年携わってきましたので、先ずはこの業界を良い業界にしていきたいと思っています。例えば、生産地の労働問題、国内では産地の疲弊、過剰在庫の問題、環境負荷など様々な問題がありますが、全部ＳＤＧｓの１７のテーマに当てはまると考えています。つまりは繊維産業そのものがサスティナブルな業界になっていく必要があると思います。２０３０年に向けて我々だけで出来ることは少ないですが、糸、生地、製品など色々なところでパートナーシップを発揮しながら関わっていけるとイメージしています。そのためには社内の意識も高まり、エシカル推進グループがなくても当たり前の行動として標準化できることが理想です。特に若い世代がわくわく感をもって働ける会社を目指していきたいと思います。

■これから関西ファッション連合に期待することは？

パートナーシップに向けて組合員企業同士が共に取り組めるようなネットワークを拡げていただきたいと思います。先ずは情報交換などから始めていただければ、似たような取り組みを一社ではなく、共に取り組めれば、より大きな成果に繋がるものと考えています。
また我々の取り組みはまだまだ発展途上でありますので、このように取材、紹介いただくことで他社の取り組み内容をお互いに参考に出来ることは有り難いです。
「ヤギシカル」をコンセプトに、沢山の人と繋がりを生み出していただけることに期待しています。

■取材者あとがき

２０１７年からエシカル委員会を立ち上げ、自分たちに出来ることはなにかと議論を重ねて「ヤギシカル」という独自のコンセプトを設定されました。同社の社是にある「終始一誠意」がＳＤＧｓの活動にも繋がっており、強い信念と今後の拡がりの可能性を感じました。
またエシカルの意識が高く発信力を持つ若者に向けた取り組みは、まさに未来のマーケティング活動であると感心しました。取材協力ありがとうございました。

高品質なイタリア製の素材や独自のルートで調達するカシミヤ素材を使い、付加価値の高い婦人向けセーターのＯＥＭ事業を展開する株式会社プルテルさま。その取り組みについて代表取締役の田崎正明さまとマネージャーの蔡正芳さまにお話を伺いました。

■ＳＤＧｓアクションの取り組みのきっかけは？

２０１７年頃からイタリア製素材の取り扱いが増え、その中で、環境に優しい素材をお客さまにアピールしてきました。２０１９年になりイタリアのゼニア・バルファ－社のカタログの中にＳＤＧｓの１７テーマが掲載されており、初めてその存在を知りました。
さっそく自分たちでもその内容を調べることで、環境に優しい素材を取り扱うことがＳＤＧｓの活動に繋がることを理解しました。そこで自社でもお客さまにＳＤＧｓの１７テーマを提案する資料を作成し活用するようになりました。

■御社はＳＤＧｓに対してどのようなことに取り組んでいますか？

環境に優しい素材を提案する中で、お客さまは「エコ商品」とは新品でなく再生品であり安いものという認識があり、なかなか本来の意味をご理解いただくことができませんでした。
そこで先ずはサンプルを作って展示会へ出すことで販売に繋げていこうと考えました。そのことにより環境に優しい商品に興味をもつ小売店から注文をいただけることを想定しています。
このような取り組みの中で、年々素材メーカーからのアイテム数も増え、徐々に理解が進んできたように思います。イタリアでは当たり前のＳＤＧｓへの認識も、まだまだ日本では浸透していないという印象を持っています。

またカシミヤについては、その混率が課題となりますので当社ではその生産工程を細かくチェックしています。具体的には内モンゴルに足を運び、ヤギを選ぶ工程から指示を出し、毛の長さや、色、品質について厳格なチェックをしながら１００％カシミヤ素材を提供しています。
中でもＳＤＧｓの観点ではナチュラルカラーカシミヤの取り扱いを増やすようにしています。このカシミヤは染めることで色を揃えるのではなく、淡色から濃色まで色々な色調の毛を人の手で分けて、集めることにより初めて製品となります。手間はものすごくかかりますが、染色工程がありませんので、環境に優しい素材として評価が高まってきています。

 ■環境、社会、経済の中での重点と考えているのは？

やはり経済が回ることで環境に繋がっていくと考えています。環境に優しいエコ商品は新しい取り組みになりますので、アパレルメーカーさんがある程度、余裕がある中で初めて取り組みが動き出します。エコ、エコと叫ぶだけで製品が売れる訳ではありませんので、そこはデザイナーさんの企画力にも大いに期待しています。

 ■どの部署がＳＤＧｓの活動を推進していますか？

マネージャーの蔡が商品企画を行ないお客さまに提案するようにしています。
お客さまとお話する際もいきなり自社の素材を提案するのではなく、例えば、お客さまが使っているiPhoneや近くにあるスターバックスが再生素材を使用するなど世間の話題から入ることで、自社製品にも関心を持っていただけるようにアプローチしています。
具体的には展示会において最低でも５型以上のサンプルを展示いただき、小売店からの注文に繋がるよう一緒に取り組むことをご提案しています。

 ■社内の従業員や社外の取引先をうまく巻き込む工夫は？

イタリアでは当たり前の取り組みになっているＳＤＧｓについて、先ずは興味を持っていただけるように資料を作ってお話するようにしています。また、ゼニア・バルファーやアカデミアの環境素材を採用いただいた場合は、商品にラベルを付けていただくことも出来ますので、その点も合わせて訴求しています。

■活動の推進が難しいと感じている点はありますか？

この業界は１社でヒットが出れば各社が追随してくれるという認識があります。そのような意味では来年の展示会をきっかけに小売店からの注文が入り、商品が売れ出すことで一気に市場が拡がっていくと考えています。
但し、そのためにはエコ素材を全面に出すのではなく、商品を見てかわいい！着てみたい！と思ってもらえるようなデザインの力が不可欠です。既に数社から展示会への出展について商談が進んでおりますが、提案については会社として企業イメージやブランドイメージに繋がる取り組みであることを理解いただくため、出来るだけトップとの商談も心がけています。

■２０３０年に向けて今後目指すべきものは？

まだまだＳＤＧｓの１７テーマを知らない人が多いように感じています。先ずは知っていただくことで１７項目の中から自分たちが出来ることが必ずあると確信しています。中でも若い世代の皆さんはグローバルな視点を持つ方も多く、ＳＤＧｓについても強い関心を持っておられます。今後は我々が扱う素材の中で２０～３０％程度をエコ素材に置き換えていきたいと考えています。

■これから関西ファッション連合に期待することは？

ＳＤＧｓの１７テーマが一覧できるツールを作成いただきたいと思っています。その際はネットでの情報提供だけでなく、手にとって一覧できるツールが良いと思っています。また各社の取り組みを業界紙に掲載できるような広報活動もお願いします。やはり情報は目で見て確認して、理解することが大切です。沢山の人の目に触れる機会を増やす取り組みに期待しています。

■取材者あとがき

取材の中で何度も「当たり前」という言葉が出てきました。イタリアでは当たり前のＳＤＧｓを日本でも当たり前の活動に繋げるため、素材の立場から今できることに全力で取り組まれる姿勢が印象に残りました。来年の展示会を起点に一気に市場が拡がることを楽しみにしています。取材協力ありがとうございました。

レディスアパレルのＢｔｏＢ事業をベースにＢｔｏＣ事業への展開を拡げている株式会社ディープサンクスさまの取組みについて代表取締役社長の重延賢治さまにお話を伺いました。

■ＳＤＧｓアクションの取り組みのきっかけは？

会社名のディープサンクスはこの会社を立ち上げるときにお世話になった皆さんへの感謝を忘れてはならない、恩返しをしなければならない、という思いからこの名前を付けました。
そんな思いがありましたので、会社を立ち上げた時から、障がい者の作業所を運営する福祉関係の会社への支援を行なっておりましたが、なかなか継続することができませんでした。
そんな外向きの思いが強かったのですが、先輩社長から、先ずは従業員が充実して働くことができる環境を作ることが先だと言われ、そのことに取り組んだ結果、ようやく業績も安定し外に向けて活動ができる環境が整ってきました。
最近ではＣＳＲ（企業の社会的責任）やＣＳＶ（共通価値の創造）を意識して何が出来るかを従業員と知恵を絞っているところです。特に教育をテーマとした取組みを行ないたいと考えています。

■御社はＳＤＧｓに対してどのようなことに取り組んでいますか？

先ず、自社商品についてはリサイクルポリエステルを活用したニット商品を１０品番展開。また副資材についても袋や下げ札などに使われているプラスチック製品の見直しを始めています。
また、在庫品については定期的に佐賀県にある施設の職員や子供達に着てもらえるよう寄付させて頂いています。
そして関西ファッション連合さんが推進されるユニセフへの寄付や、障がい者のファッションショーなどについては積極的に協力させていただくようにしています。
このような自社単体での取組みに加えて、ＥＣサイトを運営されている取引先さまとは、商品の販売、回収、リサイクルなどの仕組みを作り、ＳＤＧｓに繋がるような活動ができないか検討を始めています。他にも売上の何パーセントかで社会貢献活動する仕組みを作り、そのような思いを持つ会社を募ることで活動を拡げることもイメージしています。
これまで会社がしんどい時もありましたが、そんな場面でもお客さまや取引先さまが支えてくださったことに深く感謝しています。そんな意味からもこれからは「恩送り」をしたいという気持ちが大きくあります。

■環境、社会、経済の中での重点と考えているのは？

この中ではやはり環境がもっとも大事だと考えています。我々が取り扱う芯地は服になると見えない存在ではありますが、最後は土に還る素材を提供することで、環境に貢献できるのではないかと思っています。
そもそも芯地は、美しいシルエットを表現するという役割だけでなく、型崩れしない、縮まないなど耐久製についても大きな貢献をしています。例えば学生服であれば３年間毎日着るものであり、何度洗濯しても縮まないなどの高い耐久性が求められます。
長く使うことで愛着も持っていただける、愛着を持つことでモノを大切に使う気持ちが芽生える、など見えないところから持続可能な社会に貢献できれば嬉しいことだと思います。

■どの部署がＳＤＧｓの活動を推進していますか？

２０１９年にＢｔｏＣ向けに立ち上げたブランド「ＬＩＡＮ」が好調なので、このブランドを通じて様々な取組みにチャレンジしたいと考えています。またこの後は「ｆｌａｍｅ」というブランドから派生する新ブランドを立ち上げ、ＥＣサイトでの販売を計画していますので、社員の自発的な発想をベースに取り組んで行きたいと思います。

■社内の従業員や社外の取引先をうまく巻き込む工夫は？

当社には３５項目のフィロソフィーがあり、社員に対してもなぜ働くのかをしっかり考える機会を提供するようにしています。具体的には毎週月曜日にテーマを選び、それが出来ているかどうかを考える時間を作っています。また社訓、社是についても明文化しており、毎朝唱和する時間を設けています。
またお正月の初出の際にはおでんパーティーとして取引先にも振る舞ったり、仕事納めや長期休暇の前にはみんなが交流できる機会を作るようにしています。
これらの取組みを通じて社員の皆さんにも働きがいのある環境を作りたいと考えています。

■活動の推進が難しいと感じている点はありますか？

まだＳＤＧｓを切り口にした商談はビジネに繋がりにくいと感じていますので、さらなる啓蒙活動の重要性を感じています。日本の市場だけで今後の成長を考えるのは難しいと思いますので、東南アジアやインドなど、今後成長が期待されるアジア市場に展開するためにも次のステージを考えたものづくりが求められていると思います。

■２０３０年に向けて今後目指すべきものは？

やはり教育ということをテーマに寺子屋のような場所を作ることで若い経営者を育てる機会を作っていきたいと思います。会社が何の為にあるのかをみんなで勉強できる場所があるといいなとイメージしています。 また会社を立ち上げる時には起業資金をバックアップできるような仕組みを作りたいと考えています。教育と資金の二本立てで起業家を支援していきたいと思います。

■これから関西ファッション連合に期待することは？

ＫａｎＦＡの高い信用力を活用して色々な取組みの冠になっていただくことを望んでいます。新しい経営者を育てるということについても期待するところがあり、現在のアパレル業界の中で状況が良くない企業を支援するような仕組みを作るのもいいと思います。 何事にもフットワーク軽く新たなことに柔軟に取り組むことを期待しています。今後はＳＤＧｓに取り組む企業を応援するような仕組みもあれば有り難いですね。

■取材者あとがき

経営者の勉強会に積極的に参加しながら常に会社の存在意義を考える。フィロソフィーをしっかり明文化することで社員と共有する。そんな姿勢から「恩送り」という言葉が出てきたように思います。まさに持続可能な経営こそがＳＤＧｓに繋がりますね。取材協力ありがとうございました。

芯地の王様コロナエースのブランドでアパレル各社に芯地を提供するコロナマルダイ株式会社さま。外からは見えない芯地をベースにどんな取り組みをされているのか代表取締役社長の森澤章雄さまにお話を伺いました。

■ＳＤＧｓアクションの取り組みのきっかけは？

２０１９年に仕入れ先であるシキボウ株式会社からＳＤＧｓについて紹介をいただき、それをきっかけに本を読んで勉強を始めました。もともとヨーロッパ向けの芯地の販売においては素材や環境対策などの規制が厳しかったので、ＳＤＧｓの主旨を学ぶことで改めて持続可能性について考える機会となりました。

■御社はＳＤＧｓに対してどのようなことに取り組んでいますか？

先ず当社では以前から女性活躍という視点で、上海、ベトナムなど海外拠点のマネージャーは女性を登用しています。現地では自国語に加えて、日本語、英語も含め３カ国語が必要となりますので、優秀なスタッフであること、広い人脈を持っていること、そして何よりも丁寧できめ細やかに業務をこなすことなどの条件を考えると、自然と女性に活躍していただくという選択となりました。
同じように本社においても課長は女性が務めておりますし、そもそも男女で昇進、昇格、給与の差は何も設けておりません。そのような意味では５番のジェンダー平等を実現できていると考えております。

そして芯地については、その素材として不織布、織物、編物を使用することが多いのですが、合成繊維ではなく植物繊維に切り替える取り組みを行なっています。
具体的にはシャツであればポリエステル６５％、綿３５％、ブラウスであればポリエステル１００％、パジャマであれば綿混など対象となる商材に合わせて色々な組み合わせがありますが、出来るだけ再生ポリエステルと植物繊維を使用するようにしています。
このような取り組みは１２番のつくる責任つかう責任に繋がるものと認識しています。

また生地に芯地を接着させる際の溶剤についても、天然由来のものを使用することで環境に配慮した加工を実践しています。とはいえ自分自身では化学の知識が乏しいため、わからないことは出来るだけ大手メーカーに問い合わせてみたり、大学の先生に教えてもらうなど、知識を深めることで正しい提案が出来るように努めています。

■環境、社会、経済の中での重点と考えているのは？

社会課題の中では特に教育の中に道徳を持ち込むような活動に取り組みたいと考えています。それは今の教育の中に道徳が欠けているように感じているからです。父が鹿児島の出身でもあり薩摩の郷中教育にも関心がありました。これは年長者が年少者にものごとを教える仕組みですが、単に知識を記憶するだけの教育ではなく、なぜそうなのかという理由を知ることで一度学んだことを忘れないような教育が必要だと感じています。

■どの部署がＳＤＧｓの活動を推進していますか？

私が自ら情報を集めてどんな提案ができるか試行錯誤しています。素材メーカーさんからは日々新たな技術を活かした提案が出てきますので、芯地屋としてアパレルメーカーさんにどんな提案が出来るのかを考えています。
芯地の良し悪しによって、出来上がった洋服の良し悪しが決まったり、逆にクレームに繋がることもありますので、企画段階からデザイナーやパタンナーさんとも知恵を絞りながら共に取り組んでいきたいと考えております。

■社内の従業員や社外の取引先をうまく巻き込む工夫は？

これについては逆にどのようにすれば良いかを教えていただきたいテーマです。例えば展示会で訴求するために提案用のパネルを作成するなどの工夫はしていますが、まだまだうまく巻き込むまでは至っておりません。引き続き幅広く情報を集めて取り組んで行きたいと思います。

■活動の推進が難しいと感じている点はありますか？

まだＳＤＧｓを切り口にした商談はビジネに繋がりにくいと感じていますので、さらなる啓蒙活動の重要性を感じています。日本の市場だけで今後の成長を考えるのは難しいと思いますので、東南アジアやインドなど、今後成長が期待されるアジア市場に展開するためにも次のステージを考えたものづくりが求められていると思います。

■２０３０年に向けて今後目指すべきものは？

次なる東南アジアの市場に向けて、２０２５年の大阪万博をきっかけにできればとイメージしています。大阪の船場地域は、イタリアの「ミラノ」のように大阪の「せんば」がブランドとして注目されるだけのポテンシャルは十分持っていると思っています。今だけを見るのではなく次の市場をしっかり見据えて日々の活動を進めて行きたいものです。

■これから関西ファッション連合に期待することは？

弊社は元々近江商人の流れを組み、三方よしの精神で商いを行なっています。売り手よし、買い手よし、世間よしの理念はそのままＳＤＧｓにも通じるものがあると思いますので、大阪のせんばがその強みを活かし、ＳＤＧｓに邁進しているということを広く内外に伝えて欲しいと思います。
関西ファッション連合のＳＤＧｓテーマである「パートナーシップで廃棄削減に取り組む」ためには、まさしく愛着を持って長く使ってもらうことも大切です。コロナ禍で若い世代の考え方もサスティナブルに変わってきたと思いますので、組合員の意識をしっかり高めていただけることを期待しています。

■取材者あとがき

芯地は外から見えないけれどシャツ、ブラウス、パジャマなど普段我々が着ているものを内側から支えてくれていることを知る機会となりました。まさに縁の下の力持ちという存在ですね。見えるものだけでなく見えないところからもＳＤＧｓに取り組む姿勢はとても大切ですね。取材協力ありがとうございました。

服飾副資材の専門商社として、釦・レース･ファスナーから裏地・芯地まで取扱っておられる一方で、アパレルメーカーに販売している服飾資材を１個から購入できる直営店を展開されている増見哲株式会社さまの取り組みについて代表取締役の増見喜一朗さまにお話を伺いました。

■ＳＤＧｓアクションの取り組みのきっかけは？

㈱ディープサンクス様の２０１７年の忘年会に参加した時に、盛和塾に参加されている方で地球にやさしいシャンプーを取り扱われている社長が参加されていました。最初は何を言っているのかと思っていましたが、ＳＤＧｓ関連の取材が入っていると聞きました。その時にＳＤＧｓを始めて知り、㈱ディープサンクス重延社長からこれからはＳＤＧｓ、１０年後に生き残る為には必要な取組であると言われたのがきっかけで意識をするようになりました。

■御社はＳＤＧｓに対してどのようなことに取り組んでいますか？

ＳＤＧｓを意識して環境に優しい資材を集めた商品カタログを作成し、取引先に向けてプレゼンを行っています。そのおかげで大手アパレルメーカーにバイオマスのボタンを採用頂くことができました。早く取り組んだ事で大手アパレルメーカーとの接点が出来たと思います。
現在も新しい商品作りに取り組んでおり、卵の殻や廃材などをボタン、ファスナー、バックル等に使えないかと、他社に依頼し開発をしていますが、強度、匂いなどが課題です。漁網を活用した商品も今後取扱いたいと思っています。

東京ニットファッション工業組合では「ＴＯＫＹＯ　ＫＮＩＴ」という組合員の商品を集めたブランドを作っていて、その商品に当社のＳＤＧｓ対応の付属、ボタン、袋、ネーム等を使用していただいています。

また、障がい者就労継続支援事業所のあ～とはうす様と連携して、障がい者の方が作られたオリジナル商品を販売させていただいたり、木津川市加茂少年少女合唱団様の衣装用の生地を提供させていただいております。

■環境、社会、経済の中での重点と考えているのは？

会社として意識しているのは経済になりますが、自社で取り扱っている商品も最終的には捨てられてしまうので、環境も意識しています。環境を意識した商品でないと売れないと思っています。環境と経済を意識したものづくりをすると、アパレルだけではなく他業界や学校とも繋がりができてきますし、広く連携できるのではと考えています。これからはＳＤＧｓを意識しないとどの企業も生き残れないと思います。今、コロナ禍でみんな苦しんでいると思いますが、逆に今がチャンスと捉えて、駆け上りたいと思っています。海外企業は環境に対してスピード感があるので、何もしなければ勝てないです。環境に配慮した商品を作ってブランド化していくことが重要だと思います。

■どの部署がＳＤＧｓの活動を推進していますか？

中小企業の場合は、絶対に社長がやらないとダメですよ。社員に任せていると取り残さる一方だと思います。
今、何が注目されるかといえばＳＤＧｓです。ＳＤＧｓは経営する上で知っておかなければならない事ですし意識しなければならない事だと考えています。取り組むにはお金もリスクも掛かるので、ＳＤＧｓを意識した経営判断をしなければなりません。また、取組み内容を社内外へアピールすることが重要だと考えています。
ＳＤＧｓに取り組めなければ生き残れないと思います。

■社内の従業員や社外の取引先をうまく巻き込む工夫は？

当社では社員が名刺交換した方にメルマガを配信しています。メルマガは毎週1回、担当部署を交代しながら配信していますが、コロナ禍になって、プライベートな事よりも商品についての記事を書くようにしましたが、その際にＳＤＧｓを絡めたような記事を書くことで社員の意識も高まると思っています。
また、快適多機能素材ＣＯＶＥＲＯＳＳⓇ（カバロス）を取扱うｈａｐ株式会社の社長にお越しいただき、社員への勉強会をオンラインで開催しました。
社外向けとしては、繊研新聞や繊維ニュースに取り上げていただいたり、機関紙である「おおきに通信」に掲載したりしています。
２０１９年５月頃のおおきに通信にＳＤＧｓについて掲載しましたが、当時は何これ？ってよく言われました。ですが、この１年で大きく変わったと思います。取り組まないといけないという意識にはなってきました。ただ、具体的に経営方針を決めて商品開発をしている企業はまだまだ少ないと思います。

■活動の推進が難しいと感じている点はありますか？

１７項目の中には日本では現実的でない項目もあるので、すべてに取組むのは難しいと思います。得意先に関しましてはもともと価格で勝負されているような企業は少なく、意識の高い企業が多いので、推進が難しい部分は少ないです。大手アパレルの方が意識が高いと感じています。

■２０３０年に向けて今後目指すべきものは？

取り扱う商品すべてを環境に優しい商品にし、その商品を使用して自社製品やＯＥＭ製品を生産したいと考えています。それを海外に向けて販売をしていきたいです。東京や大阪ではない場所に拠点を持ち、意識の高い方々と連携して商品開発を行うことで生き残り、今とは違う立ち位置を目指したいと思っています。今、ＳＤＧｓに取り組まなければ会社は潰れます。
阪急電車がＳＤＧｓのマークを付けて走っている世の中なのに、会社が知らずに今までとおりの経営をしていると必ず取り残されてしまいます。海外、特に中国は早いですので、今、これに取り組まなければ生き残れません。ＳＤＧｓを意識しておかないと２０３０年は来ないと思います。

■これから関西ファッション連合に期待することは？

このように取材していただける事で自分もＳＤＧｓへの取組の意識が高まります。それとどんな企業がどんなことをしているのかは知りたいですね。今後も当社の取組みの後押しをお願いしたいです。

■取材者あとがき

インタビュー中に何度も「ＳＤＧｓに取り組まないと生き残れない」という言葉が出てきました。社長の強い想いと行動が従業員にも伝わり、社長を中心に社員一丸で活動されている姿勢が新しいビジネスを生み、ＳＤＧｓの輪をさらに広げていくことに繋がっていると感じました。取材協力ありがとうございました。

１９５２年創業の羅紗屋（生地問屋）をルーツに持つ大阪谷町紳士フォーマルアパレル販売、株式会社ＮＦＬさまの取り組みについて代表取締役の川辺友之さまにお話を伺いました。

■ＳＤＧｓアクションの取り組みのきっかけは？

当社は長年紳士服店を経営していました。毎年毎年、生地メーカーからオーダースーツ用のサンプル生地台帳（バンチブック）が届くのですが、シーズン終了後に破棄する事に対して「もったいない」、このバンチブックのスワッチ生地で何か作れないかとずっと考えていました。
２０１９年３月に大阪青年会議所の友人に誘われ「２０３０カードゲーム」というＳＤＧｓをカードゲームで体験できるイベントに参加しました。カードゲームを体験し「これがＳＤＧｓか」と頭の中だけでなく体で体感し、実際に具体的なプロジェクトを実行しなければＳＤＧｓではないと思い、バンチブックのスワッチ生地で何かを実際に作ってみようと思いました。
また、ＳＤＧｓカードゲームの内容は大変面白く更に勉強したいと思い、同年の７月に「ＳＤＧｓ ｄｅ 地方創生」公認ファシリテーターの資格を取得しました。翌月の８月よりＳＤＧｓカードゲームの勉強会を開催しＳＤＧｓを広げる取組もしています。参加者は大手企業、教育関係者などで、意識の高い方が多く、新たな繋がりが出来ました。中小企業の方にもＳＤＧｓを勉強してもらい、それを説明できるまでになっていただきたいと思っています。

■御社はＳＤＧｓに対してどのようなことに取り組んでいますか

バンチブックのスワッチ生地でテディベアを作る「ウーリーベア」プロジェクトをやっています。私の名刺にはＳＤＧｓの項目、８番、１１番、１２番を記載しています。８番はリモートワークを増やし、子育て中のお母さんにも働きやすい制度を作っています。在宅制度はコロナの前から取り入れています。１１番はクラウドファンディングを活用し空き家、古民家の再生、まちづくりなどをおこなっています。１２番は「ウーリーベア」プロジェクトです。

■環境、社会、経済の中での重点と考えているのは？

環境と経済に重点を置いています。
環境は１２番「作る責任・使う責任」。バンチブックのスワッチ生地を破棄するのではなく、スワッチ生地を利用してテディベアを作成し、ＳＤＧｓの教材として子供たちにプレゼントをします。
また経済は８番「働き甲斐も経済成長も」。障がいのある方や小さい子供を育てていて家でしか仕事ができない方に、在宅でテディベアを作ってもらおうと、今、東京支部と大阪支部で女性グループを集めています。

■どの部署がＳＤＧｓの活動を推進していますか？

代表直轄で担当社員を決め、社員も巻き込んで推進しています。「ウーリーベア」プロジェクトは社員にも好評でＳＮＳなどで積極的にアピールをする準備をしてくれています。

■社内の従業員や社外の取引先をうまく巻き込む工夫は？

女性のコミュニティにこの「ウーリーベア」プロジェクトを説明し、テディベアを作り報酬を得られるようになりたい女性を募集し、リーダーには各地の支部を作ってもらいながら賛同者を増やしていっています。
また全国のテーラー、オーダースーツ屋さんにもお声がけをしてスワッチ生地を集める取組も準備を進めています。

■活動の推進が難しいと感じている点はありますか？

「ウーリーベア」プロジェクトに関しては、可愛いテディベアを作ることが難しく、また、価格が通常のぬいぐるみより高価になる点が課題です。現在は可愛いテディベアを作る為にプロの作家さんにサンプル作成を依頼しています。今後はウーリーベア作りを学べる教室を作り技術を身に着けた方に作成していただくなどを検討しています。
当初、クラウドファンディングでの販売を予定していましたが、すべて１点ものの手作り作品になるので、その販売方法についても改めて検討をしています。

■２０３０年に向けて今後目指すべきものは？

テディベアだけでなく、スワッチ生地で作れるものの幅を広げ、また、学生さん、専門店、百貨店、大手ＧＭＳなどにも参加いただき、アップサイクルの輪を広げていきたいと考えています。

■これから関西ファッション連合に期待することは？

アパレル業界にたくさんあるスワッチ生地を使ってのアップサイクル商品をブランディング化して、他の繊維関連団体さんも巻き込んで日本中に広げていきたいと思っています。その活動のサポートをして欲しいです。１７番「パートナーシップで目標を達成しよう」ですね。ＫａｎＦＡ組合員とも一緒にやりたい、ウーリーベアに参加したい企業やデザイナーを募集中です。

■取材者あとがき

様々なプレーヤーを集めアップサイクルという一つの文化を広げる活動はとても魅力的です。課題はたくさんありますが川辺社長の湧き出るアイデアと熱い思いでひとつずつ実現されることを期待しています。取材協力ありがとうございました。

クラボウグループの繊維専門商社として、素材の開発から縫製までグローバルなサプライチェーンを構築し、消費者に喜んで頂ける新商品開発にも積極的にチャレンジされておられる株式会社クラボウインターナショナルさまの取り組みについて、マーケティング室の内田淳さまにお話を伺いました。

■ＳＤＧｓアクションの取り組みのきっかけは？

きっかけとしては世の中の流れと、クラボウグループの環境に対する感度が高かったことが影響しています。そして世の中で環境負荷を減らそうとかリサイクルを推進しようなどの声が大きくなってきたこともあり、取り組む方向に進みだしました。

■御社はＳＤＧｓに対してどのようなことに取り組んでいますか

衣服の縫製が当社の生業なので、その縫製に関係することに取組んでいます。例えば、海外駐在員事務所を通じて協力工場に縫製の仕事を発注することで雇用に貢献したり、歩くことの大切さや健康寿命の維持を、動きやすく急な雨でも安心の当社オリジナルのウォーキングウエアでフォローしています。それに、他社の活動を参考にするためＳＤＧｓ関連のセミナーや講演会に出席したり、当社のＳＤＧｓ活動をホームページに掲載し周知しています。

①パワーウォーキング
パワーウォーキングとは、モスクワオリンピックの50キロ競歩の金メダリストであるドイツのガウダー氏が考案したスポーツウオーキングです。ランニングはちょっと・・、でも散歩では物足りないという方にピッタリ。パワーウォーキングは健康寿命の維持に最適なスポーツウォーキングです。そこで我々は、このパワーウォーキングを行う人をサポートするための最適なウェアを開発、パワーウォーキングブランドを販売し、人生100年時代の健康的な生活をサポートしています。

②ルナセル
ルナセルはクラボウが開発したコラーゲンを融合したレーヨンで、世界初の素材なんですよ。レーヨンはパルプから作られている生分解性を持つ循環型原料です。安全性も高く、エコテックススタンダード100認証を今年2月に取得しました。冬は暖かく夏は涼しい、そのうえ消臭効果も併せ持つ原料です。
そのルナセル繊維とポリエステル繊維をバランスよくブレンドしたルナセルサーモを、寝具や布団の中綿用として開発しました。空気層を保ち弾力性と柔軟性と優れた吸湿発熱効果があるため、暖かく消臭効果を有し、嫌な匂いを押さえます。
このルナセルサーモは寒い時期に使用していただくことで、部屋の設定温度を下げることができます。

③インドネシアでの雇用促進
インドネシアに縫製の自社工場を持つことによって、しっかりと技術を継承しつつ、さらに向上を図り生産を進めていくことによって雇用を促進しようと考えています。これは自社工場だからなせる業だと考えています。

④新興国への技術支援
バングラディシュやベトナム等の新興国で商品を生産しています。残念ながらコロナ禍で現在は行くことができませんが、従来は2ヶ月に1度程度ですが日本から技術員が現地に入り、縫製を発注している協力工場に技術支援をしています。継続して技術支援することで縫製技術が向上し、技術が向上することで安定した品質でのものづくりが可能となり、継続した生産活動が可能となります。そのことが現地の雇用維持や安定した生活につながると考えています。

⑤ループラスへの挑戦

クラボウのループラスは、生産工程で発生する裁断クズなどを回収し、反毛、開繊して再び糸にします。その糸を使って織物や編物にする、それがループラスのリサイクルシステムです。生産工場は廃棄・焼却をしなくて済むので、廃棄物削減とＣＯ２削減に繋がり、ＳＤＧｓの活動に直結します。
生地以外にもノートやメモ帳にもしています。そのループラスを活用し、当社は持続可能な循環型社会を目指し商品作りを進めています。

■環境、社会、経済の中での重点と考えているのは？

全部ではないでしょうか。社会、経済が安定するための一つとして環境配慮が必要だと思っています。地球温暖化が原因と言われる異常気象が引き起こす災害や、暖冬・冷夏などで起こる様々な社会問題、そんな環境問題の解決のため、未来を活性化させ社会、経済を安定させるためＳＤＧｓの取組みが必要だと思います。

■どの部署がＳＤＧｓの活動を推進していますか？

会社全体でＳＤＧｓに取り組んでいますが、推進している部署といえばマーケティング室になります。

■社内の従業員や社外の取引先をうまく巻き込む工夫は？

取引先については、とにかく安定した品質と決められた納期を守る事です。そんな基本的なことを地道に行う事がお客様の信頼を獲得する事になり、そのことが新たな受注につながります。その受注商品を海外の協力工場に継続的に発注することで、技術支援や雇用促進を行い、品質向上を目指すということに尽きると思います。
従業員については、新聞記事で周知したり、ホームページにアップして情報提供に努めています。メディア取材やホームページを更新することがＳＤＧｓの周知には大切だと考えています。

■活動の推進が難しいと感じている点はありますか？

新興国への技術支援は惜しみなくやっています。それは品質向上させるため、利益を上げるため業務として必然的にやらないといけないことです、そのことがＳＤＧｓの活動「8働きがいも経済成長も」につながることと考えています。同様に業務の一環として行う技術支援や商品展開などは自ずとＳＤＧｓ推進につながります。
一方、推進活動が難しいこともあります。例えば「5ジェンダー平等を実現しよう」「6安全な水とトイレを世界中に」などはＳＤＧｓの活動を何かやりましょうとなった時、業務とは異なるためなかなか進まないと思います。

■２０３０年に向けて今後目指すべきものは？

廃棄物の削減と再利用に取り組みたいと思っています。工場内での廃棄物も再利用できるような仕組みが必要です。10年後、マーケットは変化しているかもしれませんが、このＳＤＧｓのような流れは変わるものではないと思っています。当社は服を作っている会社であり、素材メーカーに直結している会社なので、ＳＤＧｓ的な考えをリマインドして、無駄なことをしない。これに尽きると思います。

■これから関西ファッション連合に期待することは？

今回、当社のＳＤＧｓの取組みを取り上げていただきましたが、こういった組合活動を知った企業はＳＤＧｓについて調べる気になると思います。調べる気になると様々なところで情報を入手していきますし、自社でも取り組まないといけないという気持ちになると思います。これは繊維業界にとってＳＤＧｓに取り組むためのすごくいいきっかけになると思いますよ。ＳＤＧｓの啓蒙に関西ファッション連合様の仕掛けを期待します。

■取材者あとがき

世の中の動向に刺激を受け、自社でも何か取り組まなければと、身近なことから海外の生産工場まで様々な活動を日々行っておられます。より活動を広げていくためには意識を持って自分ごとにして取り組むことがポイントだと思いますが、クラボウインターナショナル様のように日々の仕事の中で毎日取り組んでいることを少しずつパワーアップしていくことが重要だと実感しました。取材協力ありがとうございました。

今年７０周年を迎える服飾資材、繊維製品を取り扱う専門商社。最近では鞄、アクセサリー雑貨まで商品を拡大され、国内はもちろん中国、香港、ベトナム、ミャンマーなど幅広くグローバルに展開されている清川株式会社さま。その取り組みについて執行役員の酒井さま、商品開発室マネージャーの原渕さま、総務部課長代理の高嶋さまにお話を伺いました。

■ＳＤＧｓアクションの取り組みのきっかけは？

２０１９年の夏ごろエコロジーが大事であるとの話があり、ＰＲＡＤＡがリサイクルナイロンを使った鞄を発表しました。８月の役員会において、各役員に対してＣＳＲとサスティナブルについてどう考えるかという課題が与えられ、まず役員の意見を纏めるところから始めました。今年が創立７０周年の年にあたり、当社の取組としてまずはエコから推進しょうという方向が決まりました。副資材の自社開発も含めエコ商材のサンプルブックを作成し今年の１月６日に各営業に配布、清川としての方向性を打ち出しました。

■御社はＳＤＧｓに対してどのようなことに取り組んでいますか

２月を過ぎコロナ禍に突入していく中、経済不調により通常の副資材の需要は少なくなりました。また、多くの外国人が来日するオリンピックは海外に向けて日本のエコへの取組を発信できる好機と捉え、小売業などにエコ商材をアプローチする予定でしたが、オリンピックの延期、経済不安を受け、改めて何をすればよいのかを検討しました。
その結果、高齢化社会とウイズコロナをキーワードとし「健康」に力を入れていくことになりました。先般の展示会ではそのテーマを「Ｈｅａｌｔｈ＆Ｅｃｏｌｏｇｙ」とし取組んでいくこととしました。
来年から「Ｈｅａｌｔｈ＆Ｅｃｏｌｏｇｙ」商材は本格的に動き始める予定です。

健康商材としてゲルマニウムを練り込んだ糸「チオクリーン糸」、数種類の鉱石を練りこんだ素材「セリアントⓇ」、集積機能性ミネラル結晶体「イフミック」を提案しています。重衣料が厳しい時代では異業種、異分野など様々なところに売っていかなければなりません。その中でも社会貢献が出来る商材の取り扱いはＳＤＧｓ３番につながります。
自社オリジナルのサスティナブル商品の開発を進めています。来年以降発表をしていく予定です。副資材では環境に優しい商品づくりを目指しＳＤＧｓ１２番、１３番、１４番、１５番を中心に取組んでいます。

■環境、社会、経済の中での重点と考えているのは？

難しい質問ですが、社会と環境でしょうか。

■どの部署がＳＤＧｓの活動を推進していますか？

資材事業部が健康商材やエコ商材を開発しており、その延長線上で製品になりますので、資材事業部で推進をしています。

■社内の従業員や社外の取引先をうまく巻き込む工夫は？

今年の初出の日には全社員に取組を発表しました。社内用のパンフレットを配布し、説明しながら理解を深めてもらいました。外部の方には展示会などで説明をしています。
また、社員を巻き込み、意識を高める取組として、社員の名刺を環境に優しい新素材に変更しました。「健康経営優良法人」の認定申請も現在進めています。
また、カンボジアに中学校を建設するプロジェクトに賛同し、基金に協賛するなどのＣＳＲ活動を社内報に掲載し社員に発信をしています。女性総合職の採用なども積極的に進めております。

■活動の推進が難しいと感じている点はありますか？

当然コストの問題があります。あとファッション性を重視すると健康商材は難しい部分があります。取引先によってＴＰＯがまったく違いますので見極めてお勧めしています。
ファッションの世界では商材のひとつとしてお勧めし、プラスアルファーとして健康とかエコについてお伝えするようにしています。

■２０３０年に向けて今後目指すべきものは？

エコ商材のサンプルブックを持って１月から取引先に提案をしていますが、コロナの影響でなかなか採用には至っていませんが、興味は持っていただいています。通常品より価格が高いなど難しい部分もありますが、今後広まっていく事でスケールメリットが出てきますし、これがスタンダードになれば良いと思っています。当社は副資材を提案していますが、表地も含めてトータルでエコな製品作りを営業では提案をしています。
今後、エコについて大きく取組もうとされている企業もあります。大量に商品を生産すると必ずロスが発生し焼却される商品もでてきますが、焼却はＣＯ２を排出することになりエコではありません。販売した服を回収する業務が必要となり、それを再生させた生地や付属を作り、製品を作る時代が来ると思います。繊維業界は大きく変わるのではないでしょうか。

■これから関西ファッション連合に期待することは？

会員企業さまに商品を紹介したり、同業企業さまと情報交換ができる機会があればいいですね。参加させて頂いたセミナーのグループディスカッションの際には名刺交換をし、交流ができ非常に有意義でした。このような機会を引き続き設けて頂きたいと思います。
会員企業が集まるスポーツの大会「運動会」なども交流の機会になり面白いかもしれません。
また、２０２５大阪万博に向けて関西の繊維業界を活性化する取組を何か仕掛けて盛り上げて欲しいです。

■取材者あとがき

７０周年の記念の年に会社としての方向性を決定し全社員へ発表、計画性をもって取組まれているその推進力は部門を超えた全社のチームワークから生まれていると感じました。繊維業界のサーキュラーエコノミーの実現に向けた今後の取組が楽しみですね。取材協力有難うございました。

あらゆる繊維・製品ビジネスをグローバルに展開されている帝人フロンティア株式会社さまの取り組みについて、取締役執行役員で技術・生産本部長の重村幸弘さま、経営企画本部 広報・ＩＲ部 部長の大里研一さまにお話を伺いました。

■ＳＤＧｓアクションの取り組みのきっかけは？

2015年にＳＤＧｓという考え方が世の中に出てきましたが、当社ではそれよりも以前から環境対策には取り組んでいました。
ポリエステルの事業でいいますと、石油等の天然資源の枯渇を考えて当初からリサイクルの取り組みを始めていました。例えばケミカルリサイクルの素材は20年前、ペットボトルリサイクルの素材は25年前から取り扱っておりますので、かなり早い時期に取り組んだと思います。現在はエコペット®ブランドとして展開しています。
当時、容器包装廃棄物の再商品化を義務づける法律「容器リサイクル法」(略称)が成立し、当社では使用済みペットボトルを原料とするボトルto繊維のマテリアルリサイクル事業を始めました。また、その以前から、工場生産時に発生する原料クズを廃棄せず、化学分解して原料に戻し、それを社内で再利用していましたので、その技術を用いてケミカルリサイクルの事業をスタートさせました。

また、帝人グループでは2011年に人権保護や不当労働排除、環境対応への取組みである国連グローバルコンパクトにも加盟しています。

ですので、ＳＤＧｓの考え方を知った時も当然やるべきことでしたので、違和感なく取り組みました。
ＳＤＧｓは事業を整理するきっかけとなり、どの取組みがどの番号に合致するかを割り当てていきました。

■御社はＳＤＧｓに対してどのようなことに取り組んでいますか

リサイクル以外の環境に優しい取組みとして、空気や水のろ過を行うフィルターの開発、省エネの一環としてカーテン等に遮熱素材を使うことにより、冷房効率をあげて省エネに貢献する取り組み、ものづくりの観点から有害物質を使用しない取り組みや、工場で排出されるＣＯ２の削減などに取り組んでいます。

ＣＳＲ活動の一環としてＣＳＲ調達を推進しています。ＣＳＲ調達基準の設定や、実態調査の実施、海外の縫製工場における強制労働や児童労働の撲滅に向けた取り組み、工場経営者向けの品質向上・労働環境を含めた環境安全への教育などにも以前より取り組んでいます。

野外フェスなどの音楽イベントやプロスポーツのスタジアムで、使用済みペットボトルやプラ容器を回収し、リサイクルする活動にも協力しています。
また、名刺の素材に再生ポリエステルを活用したりしてきました。

■環境、社会、経済の中での重点と考えているのは？

どれも関連していますので、どれが重点ということではないです。ただ、経済活動と環境保全は平行して考えなければならないと思っています。経済活動の中で環境に負荷を掛ける部分もあると思いますが、できるだけ負荷を掛けないものづくりを目指し、改善していくよう取り組みを進めていくことで、よりよい社会が形成されると考えます。
2018年4月に、私たちの企業理念を「私たちは新たな価値を創造し、美しい環境と豊かな未来に貢献します」に改定し、より環境を重視するというメッセージを込めました。
我々はものを作り、ものを売る立場ですので、環境という考え方は切り離すことはできないですね。

■どの部署がＳＤＧｓの活動を推進していますか？

ＳＤＧｓの担当部署というのはありませんが、環境に対して社内外への啓蒙を含めた活動を行う全社横断の環境チームや、ＣＳＲ監査や環境安全の管理を行う環境安全・品質保証部があります。
一方、帝人グループにはＣＳＲを管掌する役員がおり、環境やＣＳＲ等の委員会を所管しています。各委員会は定期的に開催されており、弊社の各部署からも参加しています。

■社内の従業員や社外の取引先をうまく巻き込む工夫は？

従業員に対しては、社会貢献的なイベントに参加してもらい、一緒に体験することで理解を深めてもらっています。
それと、部署毎に環境に対する目標を毎年決めています。例えば、紙資源の削減、資源を大切にしよう等です。コピー・プリントアウトの出力をできるだけ少なくするために、昨年と比較して何パーセント削減するかという目標値を設定して、毎月実績を責任部署に報告しながら日々実践しています。印刷ボタンを押す瞬間に、押してもいいのかな、とよぎるようになりましたので、これはいい習慣だと思います。
身近な目標を設定して日々実践するというやり方はＳＤＧｓに沿っていると思います。
これは弊社独自の取り組みですが、従業員が自分で考えた環境に対する行動目標を書いたカードを常に持ち歩いています。環境に対する意識を常に持ってもらうために行っています。
対外的には「ＴＨＩＮＫ　ＥＣＯ®」という名称の環境戦略を、従業員を含め、消費者の方にも分かりやすいように2020年7月に刷新しました。2030年の環境に対する具体的な目標を挙げて、消費者の方、そして次世代を担うお子さんにも理解してもらえるような内容にしました。具体的な数値を明記していますが、これは私たちの2030年度に向けたコミットメントです。ものづくりをする立場でのコミットメントですが、自社製品を活用いただくことで省エネになる商品の売上についても含んでいます。
併せてロゴマークも刷新しました。黄色が私たちを含めた社会で、青が海・空気、緑がエコロジー、赤がエネルギーを表しています。そしてそれぞれの組み合わせによって目標を分かりやすく表しています。これを環境チームが中心になって帝人フロンティアグループ全体で実現していきます。
発信や分かりやすさは巻き込むための手段としては重要だと思いますし、あまり難しい、自分よがりだとダメだと思います。

■活動の推進が難しいと感じている点はありますか？

ＣＳＲ監査をするにしても縫製工場だけでも800社ほどあり、毎年監査するのは難しいので、改善に向けて、より精度をあげるためにはどうすればいいか。
また、リサイクル面でいえば、国内ファッション業界ではリサイクル素材に対する意識が、欧米に比べて低いです。理解と意識向上をしていただくにはどうすればいいか。
ＳＤＧｓでいえばジェンダーの問題です。女性の管理職をどうやって増やしていくか。
様々な課題があり、それぞれ解決できていないような事が多いのでＳＤＧｓが提唱されたのだと思います。

■２０３０年に向けて今後目指すべきものは？

環境以外でも2030年までにＳＤＧｓの目標に向かってできる事をしっかりやっていきたいと思います。

「未来の社会を支える会社」が帝人グループの長期ビジョンですので、2030年の社会に対して自社がどう貢献できるか、という観点で存在意義を出していきたいと思います。

■これから関西ファッション連合に期待することは？

リサイクルや環境への意識が高くない消費者もまだまだ多いですので、その意識を向上していただくために、環境対応素材の普及策を一緒に考えていただきたいです。
アパレルがサステイナブルを訴求しようとしても、採算面がハードルとなりますので、例えば「当社は一部、環境対策の商品を作っています」というように、まずは会社として打ち出しをしていただき、徐々に商品数を増やしていっていただけるような進め方を推奨していただけるとありがたいです。
組合には様々な企業が加盟されています。ＳＤＧｓの取り組みも全て同じやり方で進めるのも難しいと思いますのでレベル分けをするといいのではないでしょうか。それぞれで注意すべき点などを纏めたガイドラインなどを作成されるとハードルは下がると思いますし、最初のハードルは低くないと始めにくいと思います。

■取材者あとがき

ＳＤＧｓへの取り組みは従業員全員でやっていくという企業スタイルを感じることができました。来るべき社会に対して自分たちがどう貢献するか、という自分たちへの問いかけが、企業理念のとおり、ＳＤＧｓを実践した美しい環境と豊かな社会における存在意義に繋がっていくように感じました。取材協力ありがとうございました

衣料副資材の企画・製造・販売と情報タグを取り扱うテンタック株式会社さまの取組みについて、営業本部　副本部長の支倉常雄さま、企画マーケティング部　部長の村上慶彦さま、西日本営業部　部長の川村勝司さま、副部長の河合博明さま、滑川泰平さまにお話を伺いました。

■ＳＤＧｓアクションの取り組みのきっかけは？

当社の取引先企業さまで５～６年前からラベルの粘着面に添加することで、焼却時にＣＯ２の排出を抑制できる技術との出会いがありました。当時はまだお客さまの方でも環境に対して関心が高い時期ではありませんでしたが、この技術をラベル以外のフィルム製品でも上手く転用することができないかと考え、東京理科大学発のベンチャー企業と共同開発を始めました。
その結果、プラスチックの生産時にこの素材を３％添加することで、焼却時のＣＯ２を約６０％削減できるフィルムパッケージが誕生しました。これは世界でも類を見ない日本独自の特許技術であり、透明度や強度などプラスチックの良い面はそのまま維持されます。また機能性マスターパッチ方式を採用したことにより、僅かな量を加えるだけでイニシャルコストがほとんどかからず、様々な業界のプラスチック製品を安価にエコ化を実現することが可能になりました。
当社ではこの技術「グリーンナノＣＯ２ ＯＦＦ」を２０１９年からカタログにも掲載し、販促活動を強化。日本発、燃やしてもエコなプラスチックとして取引先企業への提案を行なっております。

■御社はＳＤＧｓに対してどのようなことに取り組んでいますか

具体的な製品例としては、ハンガー、フック、パッケージ、ゴミ袋、レジ袋、バック、保護カバー、値札シール、サイズシールなどを展開できますが、採用事例としては、ＧＭＳやＳＰＡなどの商品パッケージ、大手スポーツメーカーの輸送用パッケージなどに採用されております。これらの商材については「グリーンナノＣＯ２ ＯＦＦ」のロゴを掲載することで、消費者への啓蒙にも取り組んでおります。
さらに紡績メーカーさんと組んでポリエステル繊維の原料として、また化粧品容器メーカーのボトル原料としても供給を行なっており、製品、原料の双方で温室効果ガス削減に具体的な貢献をしています。
これらの取り組みを１７のテーマに照らし合わせてみると、７番「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、９番「産業と技術革新の基盤をつくろう」、１２番「つくる責任つかう責任」、１３番「気候変動に具体的な対策を」、１４番「海の豊かさを守ろう」、１７番「パートナーシップで目標を達成しよう」に該当する活動であると認識しています。
特に１７番については、紡績メーカーや化粧品容器メーカーさんのものづくりの工程で原料から採用いただくことで、当社だけでは出来ない拡がりのある活動に繋げていくことを目指しております。

■環境、社会、経済の中での重点と考えているのは？

すべての項目が重要なものであると思いますが、現時点では「グリーンナノＣＯ２ ＯＦＦ」の技術が環境について貢献しているものと考えております。当社の主要な取引先であるファッション産業はサスティナブルについて大変関心が高い業界ですので、ここでの採用を拡げながらも、非アパレルの分野への提案もさらに積極的に行なっていきたいと思います。
また、当社のもうひとつの主力事業であるＲＦＩＤについては、自社のスケールメリットを生かして従来品に加え、金属やアクセサリーやリネンなど各々に対応したＲＦＩＤ、基材として使っていたフィルム部分を紙に変えるなどした環境配慮型ＲＦＩＤなど、様々なラインナップを設けてＲＦＩＤの普及スピードを上げていく計画を立てております。このことにより情報処理のスピードが格段に上がりますので、業務や在庫のムダがなくなり結果的に経済や社会にプラスの影響を生み出せるものと確信しています。

■どの部署がＳＤＧｓの活動を推進していますか？

当社では、主力商材である副資材を扱う営業本部が主幹となってスピード感をもった活動を推進しています。また企画マーケティング部が情報ハブ機能を持つことにより、個々の営業が掴んできた情報をリアルタイムで共有し、提案活動に活かす工夫も行なっています。
このように全社を挙げて活動が推進できる背景には、社長がそもそもＳＤＧｓへの意識が高いこと、常に現場の状況をしっかりと抑えていること、があると感じています。これからも営業本部が主幹となりながら、お客さまのトレンドに敏感に反応して参りたいと考えています。

■社内の従業員や社外の取引先をうまく巻き込む工夫は？

我々の扱っている副資材は生産工程の中では一番最後の工程で必要なものになりますので、活動が後手に回らないよう、企画マーケティング部からサンプルブックの閲覧ができるような環境を作ったり、最新キーワードについて社内イントラネットで共有できるような取組みを行なっています。情報のスピードと活動のスピードを共に高めていくことで社内、社外をうまく巻き込んでいきたいと考えております。

■活動の推進が難しいと感じている点はありますか？

やはり環境以外の社会、経済については、今後強化していきたい課題であると考えています。具体的にはテーマ１から６までの項目にある、貧困、飢餓、健康と福祉、教育、ジェンダー平等、安全な水とトイレといったものです。
ちなみに当社の生産拠点は８割が海外になっており、具体的には中国、タイ、ベトナムなどに拠点を持っています。今度さらに海外での生産拠点を展開する際に、途上国における衛生環境や教育環境など、まだ達成できていないテーマにも積極的に取り組んでいきたいと願っています。

■２０３０年に向けて今後目指すべきものは？

先ずは環境をメインにしながらも１７のテーマ、１６９のターゲットを意識して幅広い活動を推進していきたいと思います。「脱プラスチック」という言葉に代表されるように、まるでプラスチックが悪者のような印象が拡がっていますが、プラスチックの可能性を正しく評価いただき、我々が提供する技術を使うことでプラスチックの活用と焼却を正しいサイクルで回していけるよう取り組んでいきたいと思います。

■これから関西ファッション連合に期待することは？

コロナ禍はアパレル業界にも大きなダメージを与えています。このまま元に戻るということではなく、各社にとっては新たなビジネスモデルの開発が必要だと考えています。サスティナブルな視点をもった企業が集まり、お互いが持っている技術を紹介したり、ビジネスマッチングできるような場を作っていただけると有り難いと思います。その際は当社も是非プレゼンテーションのステージに上がりますので、是非よろしくお願いします。

■取材者あとがき

プラスチックの対応に注目が集まる中、たった３％の素材投入で焼却時に最大６０％の二酸化炭素の削減ができるという技術はとてもユニークなものであると感じました。またパッケージの供給だけに留まらず、原料レベルでも製品メーカーと組んで新たな素材を生み出す発想力と行動力に期待が膨らみます。取材協力ありがとうございました。

紡毛、製織、編立から染色整理加工まで一貫生産できる泉州地域でも老舗の紡毛製品製造販売会社である大津毛織株式会社さまの取組みについて、代表取締役社長の臼谷喜世彦さま、管理部　次長の上中文博さま、テキスタイル部の冨田真規子さまにお話を伺いました。

■ＳＤＧｓアクションの取り組みのきっかけは？

少子高齢化が益々進み、社会保障制度の限界も垣間見え、生き方や働き方を含めた環境問題が世界的な問題となってきました。一方、グローバル化とＩＴ化が進化したことで、市場のニーズや流通構造も大きく変化し、この社会の変化にどう対応していくかは大きな課題であり、持続可能性が問われる時代になってきたと思います。

そんな中、2015年に国連でＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が採択されました。市場の環境変化に対応して持続可能な目標を持ち、そこを目指していくという取り組みは我が社が従来から行ってきたことですが、最近の大きな社会変化を鑑みて、さらに積極的に取り組まなければならないと認識しています。しかし変化のスピードは早く、ＳＤＧｓへの対応が迫られてきました。経営理念である「人を大切にする経営」のとおり、社員、お客様、地域がこの変化に対応していくために何が出来るのかを全社で考えていますし、得意先に対してもＳＤＧｓに関連する提案を検討しております。

■御社はＳＤＧｓに対してどのようなことに取り組んでいますか

①会社全体としての取り組み

まず、男性と女性の昇給基準が別々だったのを同一基準にし、男女評価を同一とする制度に改めました。
そして、社員の育成教育として、全社員にお願いしていることなのですが、個人ごとに目標を設定してもらい、年3回の上司との面談の内容を記録することにより、個人の成長の促進に繋がるよう取り組んでいます。併せて中堅社員に対しても年3回の社長面談を実施し、会社方針の確認と目標の共有に努めています。
採用面では中途採用に力を入れていて、特に高齢者や女性を積極的に雇用しています。従業員の比率として60歳以上は約35％、70歳以上は約10％となっています（2021.1現在）。また、人事考査制度や職能等級制度等、諸制度を整備し、働きやすい環境づくりを目指しています。

地域の小中学生をはじめとする工場見学も積極的に受け入れています。

②原糸部における取り組み

染色工程削減の取組みとして、自然色を利用した原料を使用することにより染色工程を行わずに済みますので、CO2排出・熱エネルギー・水の使用量を軽減しています。

また、エコロジー紡毛として、紡績工程での落ち綿や製織工程の残糸などを回収してリサイクルしています。カシミヤにおいては色ごとに古着を分類することで原色を活かしたカラー糸を提供しています。

一方、中国の現地パートナーに反毛の機械とノウハウを提供し、自社の希望通りに生産してもらえる反毛工場を開設しました。通常、反毛は反毛業者からしか仕入できないのですが、当社はオリジナリティのある反毛を作ることができます。編立や製織工程での糸屑や縫製の裁ち屑、ノイルと呼ばれる紡績工程での短い毛等を使用しています。中国は紡毛の世界の生産基地になっていますので、様々な素材を収集することが出来ます。希望の素材を集めてもらって反毛していますので、品質も安定させることができます。

設備面として、繊維長の測定は経験に基づく目視での測定が多く、経験者に依存していたところですが、経験の少ない人でも繊維長を測定できるよう、自動測定器を導入しました。

③テキスタイル部の取り組み

天然繊維の長所を伸ばし短所を補うような、例えば「軽さ」や「撥水性」、「イージーケア」や「ストレッチ性」などについて提案しています。
また、「ＯＺＭＹⓇ」ブランドはトレーサビリティのとれる原料のみで編み上げたニット生地を生産していますので、これにより品質や混率を保証しています。

当社では工程の内製化と雇用の促進に取り組んでいます。今、産地では高齢化による廃業等で生産の多様性が失われつつあります。そこで廃業される機屋3軒から設備を譲り受けるとともに、その経営者や工場長に整備の協力をいただく体制を作りました。

また、丸編生産におきましても多品種・小ロット生産に対応するため、廃業する撚糸屋の設備と人材を取り入れ、更に外注工場で管理いただいていた編機も内製化することにより、安定的な生産と更なる商品開発を可能とする体制を作りました。日本国内で糸から編み地工程まで内製化している企業は他には無いと思います。

これまで素材は合成繊維が中心でしたが、カーボンニュートラルの視点から天然繊維の商品や、天然繊維を使用、無晒し、天然成分による洗い等、環境に良く人にも優しいガーゼ生地の開発を行っています。

また当社は国内生産を推進しています。従来、海外生産比率は約95％でしたが、現在の国内生産比率は約40％になっています。自社に生産設備はありませんが20年前までは、自社で編立、染色整理を行い、自社での企画製造販売を行っていたため、ノウハウはありますので、それを活用して泉州産地に還元しています。

⑤仕上加工部の取り組み

塩素を使わない防縮加工や、バインダーを使わないセットなど、環境負荷となる化学物質の使用量を削減するような取り組みや、高効率のボイラーの導入、各配管の入れ替えや断熱化により省エネへ取り組んでいます。

また、自動梱包機や自動搬出機、新型測色機と自動調液機を導入し、作業員の負荷軽減や経験の浅い方でも働きやすい環境を作るように取り組んでいます。

我が社ではお客様がＳＤＧｓに取り組むための素材や商品の提供、提案をしていくことを目指し、日々、技術開発、商品開発を進めています。

■どの部署がＳＤＧｓの活動を推進していますか？

チームのようなものはありません。それぞれの部門で市場ニーズをくみ取った結果として進めています。そのうえで、持続可能な目標を目指すためには、経営者が各部の取り組みを継続するよう言い続けないと実現できないと思います。現場だけでは、どうしても日々の仕事に追われて持続していくのが難しいように思います。

■社内の従業員や社外の取引先をうまく巻き込む工夫は？

従業員に対しては各自が取り組んでみようと思えるところまで話をするようにしています。
また、展示会や、商談時に話ができるようツール（Youtube等）を作っています。

■活動の推進が難しいと感じている点はありますか？

変化に対応して新しいことにチャレンジするのが難しいです。変化については私から各事業部に、現状と今後進む方向性について伝えるようにしていますが、今は新しいことに挑戦して上手くいく可能性は限りなく少ないですし、挑戦して失敗すると責任も追及されるので従業員は新しいことに挑戦しにくい。だから経営者がやるしかない。ただ、それでも従業員からやりたいと言われたら応援するようにしています。

■２０３０年に向けて今後目指すべきものは？

世界一の紡毛企業になること。そして日本でものづくりをしながらマーケットが要求する商品を提供し続ける会社であることを目指します。
新型コロナウイルスの影響で貧富の差は広がり、環境悪化も激しくなり、社会は大きく変化していきます。変化する社会や顧客のニーズ（満足）に応えていける会社でなくてはならないと思っています。そのために自社のノウハウや技術や設備を活用していきたい。

■これから関西ファッション連合に期待することは？

今、皆が一番困っている事に対して助けてあげること。それが存在意義だと思います。
これからは実際にものづくりをすることに対して困ると思うので、ものづくりの情報を伝えていくべきだと思います。各社では付き合っている範疇でしか分からない。
組合員にとってはどれだけ自社を助けてもらえるかということだし、それなら新規加入も増えると思います。具体的な方法を考えていただければいいと思います。

■取材者あとがき

ＳＤＧｓに取り組む上で最も重要なのは「人」であり、人を大事にしない会社は生き残れないというメッセージが心に響きました。「人を大切にする経営」という経営理念がＳＤＧｓの活動と企業経営に直結しているように感じました。取材協力ありがとうございました。

アメカジ子ども服のセレクトショップからスタートされ、今では多くの直営店を出店されながらオリジナルブランドも多数展開されている株式会社マーキーズさまの取組みについて、代表取締役社長の廣畑正行さま、商品本部・営業本部 本部長の内藤浩次さまにお話を伺いました。

■ＳＤＧｓアクションの取り組みのきっかけは？

２年程前から、サプライヤー様から商談時にＳＤＧｓに貢献が出来る副資材や生地のご提供を受ける機会が何度かありました。その当時は、提案のバリエーションが少なかったり、価格が割高だったりした為、興味はあったものの積極的に取り入れるまでには至りませんでした。
２０２０年７月スタートのプラスチック製買物袋有料化の対応を考え始めた２０１９年１２月頃より、紙製ショッパーへの変更とエコバッグの開発がきっかけで、お客様に直接お渡しして使っていただくものとして、環境負荷に対して考えるようになった事がきっかけです。

■御社はＳＤＧｓに対してどのようなことに取り組んでいますか

私たちは子ども服の小売業です。「子ども達とご家族の事を第一に考えたものづくり」を創業時より根底に置き、身に着けた時に安全で安心出来る快適な商品の提供を常に心がけています。サプライヤー様と共に「つくる責任つかう責任」は特に意識して取り組んでいっております。


①ＣＯＴＴＯＮ ＵＳＡの活用

テキスタイル・エクスチェンジの推奨繊維・素材リストであるＣＯＴＴＯＮ ＵＳＡの取扱いを増やして、環境と社会に配慮した商品開発を行っています。２０２０年の年間の取扱いは１６型９２，０００枚で、３年連続でＢｒａｎｄ／Ｒｅｔａｉｌｅｒのライセンシー資格も取得しております。店頭にＰＯＰを置き、お客様に知っていただくための活動も進めており、今後もＣＯＴＴＯＮ ＵＳＡの活用を推進していきます。

 ②アップサイクル

古着の使用できる部分を裁断・再縫製したり、裁断後の端切れを繋ぎ合わせて、新たな製品を製造（アップサイクル）し販売する取り組みを始めました。アメリカはリサイクルが文化として根付いていて、団体が古着を回収して小売店に集めるサイクルが成立していますので、そこで調達した古着をパキスタンで分別・裁断・縫製し、その商品を販売しています。
古着や裁断屑の廃棄を減らし、資源の有効活用に貢献しています。

 ③ 日本製の取組み

Made in JAPANである「ＪＩＰＰＯＮ」というオリジナルブランドを展開しています。日本各地（香川県・広島県・奈良県）の縫製工場と提携して継続的に製造していただいた商品を販売しています。特にストレッチパンツは２０１０年からシリーズ累計販売本数が４３万本を超えています。

また、三井住友銀行様からＳＤＧｓ推進融資企業として、当社のＳＤＧｓ推進活動に対しての評価もいただきました。併せて、日本経済新聞の三井住友銀行様の全面広告にＳＤＧｓ推進融資企業として掲載していただきました。

■環境、社会、経済の中での重点と考えているのは？

全てに配慮してリンクして考えなければならないと思っています。ただ、サプライチェーンの最後にいる私たちは各サプライヤー様がいないと成り立ちませんので、経済に軸足を置き、そこから社会、環境とバランスを考えてその時々に最適解を考えていきたいと思っています。

■どの部署がＳＤＧｓの活動を推進していますか？

専門部署はありませんので、ＳＤＧｓに関する情報を集めて、事業や商品にどの様に組み込んでいけるか検討しながら進めています。まずは、ものづくりに携わる商品本部と共に、無理なく出来ることから進めています。

■社内の従業員や社外の取引先をうまく巻き込む工夫は？

社内の従業員に対しては、ＳＤＧｓに関して取り組んだ事例を社内メールにて定期的に発信をして共有しています。今後はＳＤＧｓに関わった製品を増やしていきますので、商品を通して店舗スタッフには特に周知していきます。コツコツと草の根活動を行ないながら、認知度向上を目指したいと思います。
また、サプライヤー様には、私たちがＳＤＧｓの開発目標に取り組んでいく企業として意思表示をしていますので、商談時には必ずご提案や情報をいただく様にしています。
ホームページ上でＳＤＧｓを支援している内容を掲載しておりますが、その中でＳＤＧｓ推進融資の件で三井住友銀行様と相互リンクを貼り、より多くの方に知っていただくよう取り組んでいます。

■活動の推進が難しいと感じている点はありますか？

私たちがどの目標に対して率先して貢献できるのか。そして具体的に貢献できるのか。事業活動として取り組むにあたり、当社の製品やサービスを無理なく紐付けて、継続して実施することで、このＳＤＧｓや社会的課題解決に貢献できるのか等、客観的な判断と評価が難しいと感じています。
今はコロナ禍の不況を脱出することが優先です。しかしＳＤＧｓの活動も考えておかなければ生き残れないと考えていますので、生き残り方をどのように考えるかが重要です。

■２０３０年に向けて今後目指すべきものは？

私たちは洋服やファッショングッズを通して、ショッピングの楽しさをご提供し、「洋服と人のチカラでご家族の日常をもっと笑顔にすること」を使命だと考えています。当社に集い、働いているスタッフの誰もが同じ思いを共有しています。より働き甲斐のある会社であり続ける為に、知恵を絞り、社会や環境の変化に適応し続けられる人材の育成に力を注いでいきたいと思っています。
ＳＤＧｓへの取り組みは、一人一人が自分ごとと捉えて意識し行動に移すことで広がりをみせると思いますので、取り組んでいるのが当たり前の風土や文化になっていることを目指したいと思います。
当社は子ども服を扱っている企業として、これ以上環境を悪化させるわけにはいかない。子ども達の未来のためにやるべきことは何なのか、という事を常に考えていきたいです。

■これから関西ファッション連合に期待することは？

ＳＤＧｓに関しては、繊維業界が特に取り組むべき課題や目標を分かりやすく情報発信していただき、世界の潮流や他業種の取り組み等も合わせて共有していただきたいです。
引き続き期待することとしては、組合員企業や業界の発展となる意見等を集約していただき、行政機関へ提言し続けていただく事と、何事も気軽に相談事が出来るよう門戸を広げ続けていただければ幸いです。

■取材者あとがき

子ども達の将来に豊かな社会を残すことを意識して、できることから取り組んでおられる姿勢は、まさに持続可能な社会を形作る礎になると思いますし、ＳＤＧｓが日常に溢れている時代になった時に、お客様から選ばれる会社であるために必要なことだと感じました。取材協力ありがとうございました。

「ファッションで社会に貢献する」という経営方針のもと、ファッション業界との連携を重視し、即戦力となる人材を教育・輩出しておられる大阪文化服装学院さまの取組みについて、経営企画室 室長の加藤圭太さま、室長補佐の豊田晃敏さま、スーパーデザイナー学科・ファッションクリエイター学科 学科長の杦山晶さまにお話を伺いました。

■ＳＤＧｓアクションの取り組みのきっかけは？

以前より、ＷＷＤジャパンなどの特別講義などでもコレクション情報の中に各ブランドのＳＤＧｓへの姿勢などが多く含まれるようになってきていました。学生がファッションショーやショップを企画するうえでも、ＳＤＧｓに関する内容が織り込まれることが年々増えてくるなど、意識せずとも、学内でもＳＤＧｓへの意識は高まっていました。

ただ、学生や世の中の動向を見るにつけ、何かやらないと、と感じてはいましたが、「何かをしないと」でするべきことなのかと悩みましたが、やらないよりやった方がいいと判断しペーパレスなどに取り組みました。しかし、学校の取組みとしてこれでいいのかという違和感がずっとありました。

そんな中、２０２０年の卒業作品発表会（卒展）では、学生の企画により、ビジネス系学科が運営するオリジナルショップの会場に、レインボーフラッグをイメージするカーペットをステージ全面に敷き詰めました。学院としても、招待状を「ストーンペーパー」という再生紙に変更、羽毛循環サイクル社会の実現をめざす Ｇｒｅｅｎ Ｄｏｗｎ Ｐｒｏｊｅｃｔに賛同し、アーバンリサーチ様と共同で回収ボックスを卒展の会場に設置するなど、卒展がＳＤＧｓについて考えるきっかけとなりました。

この卒展では、海外のファッションスクールから多くのゲストをお招きしたのですが、彼らとの交流、意見交換を通して、当校にとってのＳＤＧｓの活動とは、本業である教育活動にしっかり取り組むことだと再認識しました。より教育の質を高めるために本気で取り組んでいかなければならないと決意を新たにしました。

学生はそもそもサスティナビリティへの興味を持っている子が多く、資源を無駄にする事に対する意識は高いです。大人に比べるときっと身近なことなんだと思います。その子たちに触れ、大人も目先の何かではなく、継続的にできる本質的な行動を求められてきたように感じています。

■御社はＳＤＧｓに対してどのようなことに取り組んでいますか？

当校におけるＳＤＧｓアクションは、まさに「教育」そのものです。４番「質の高い教育をみんなに」を実現するべく、常に教育の質を高める取り組みを続けています。学内で組織横断型のプロジェクトを組み、直近３年程度で何をすべきか？１０年後の社会を想像し、育成すべき人材とは？今のうちから取り組むべきことは何か？について議論しています。「本物のファッション」を創造できるクリエイティブな人材を如何に育てるか、これまでに無い新しい価値を生み出せるクリエイティブな能力をどれだけ身に付けさせるかが、提供すべき教育なのだと思っています。

①ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）教育の推進

目下の重点ポイントの一つとして、「ＤＸ教育の推進」をテーマに挙げています。ＤＸが急速に進む社会において、ＩＣＴ等のテクノロジーの活用法を学ぶことは、学生が「自身の人的価値」を高めるためには必須と言えます。そして、これらの人材は、９番「産業と技術革新の基盤をつくろう」に直結する、ＳＤＧｓのいくつかの項目で目標達成に大きく寄与します。

２０２１年４月より、ファッションテック専門スクール「東京ファッションテクノロジーラボ（ＴＦＬ）」と教育提携し、ファッション専門学校で初となる「３Ｄモデリスト」を育成する専門コースを新設します。

「３Ｄモデリスト」とは従来２ＤのＣＡＤでのみ作図されてきたパターンを、ＰＣ内で３Ｄモデルと連動して立体の形状に仕上げる技術を持つクリエイターのことを指します。高度なスキルを持つ「３Ｄモデリスト」が作成する３ＤＣＧは、現物サンプルと遜色ないレベルにまで再現されます。これにより、資源の無駄を省くだけでなく、各企業様における時間や経費の削減にも大きく貢献することになります。

・デザイン案〜量産決定までの検討期間の短縮、スムーズな合意形成
・量産決定までのサンプル経費の削減
・緻密な３ＤＣＧデータを活用した先行受注などによる需要予測
・ＥＣサイトでの販売に向けてのささげ経費の削減

といったファッション業界のＤＸ化を推進することが可能となります。

②　グローバル戦略

もう一つの当校が挙げている重点ポイントが「グローバル戦略」です。長く愛用される「本物のファッション」を創造するには、クリエイティブな能力が欠かせません。当校は、イタリア・ポリモーダ校をはじめ、世界各国のファッションスクールとの交流を持ち、ファッション教育に関する意見交換を行っています。新しい価値を生み出せる、国際的に通用するクリエイティブな人材を育成する教育のあり方をつねに模索しています。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、厳しい状況下にあるファッション業界において上昇気流を生み出すこと、デジタルスキルを持ったクリエイティブな人材をマーケットに送り出すこと、またそれによりファッション業界に活気を取り戻すことが当校の使命であると考えています。

■環境、社会、経済の中での重点と考えているのは？

「教育」を通じて、環境、社会、経済、すべての発展に貢献できる人材を育成することが重要だと考えています。
新しい価値観を生み出し、企業や社会にインパクトを与えられるような人材を育成することが学校の役割と認識していますので、当校は創立以来「ファッションで社会に貢献する」という経営方針のもと、ファッション業界との連携を重視し、即戦力となる人材を輩出して参りました。ファッション業界の次代を担える人材を育成できるよう、１０年先、２０年先の社会を予測して、教育をアップデートして参ります。

■どの部署がＳＤＧｓの活動を推進していますか？

教育改革の推進を先導し、取りまとめているのは「経営企画室」となりますが、経営ボード、教育現場を預かる教職員が一丸となって取り組んでいます。教室で学生を指導する各学科の教員一人ひとりが問題提起し、それに対する解決案、また、新たな取り組みについて提案する仕組みを作っています。

■社内の従業員や社外の取引先をうまく巻き込む工夫は？

教職員向けとしてＳＤＧｓアクションに限ったことではありませんが、例えば、教育改革を進めるための学内横断型のプロジェクトでは、全教職員が参加するワークショップなどを年間を通して何度も行い、現状の課題や未来に向けて取り組むべき事項について、年齢やキャリアを超えて対等に話し合う機会を作っています。そこからＳＤＧｓに関わるアイデアも数多く出ています。

学生向けの取組みとして外部講師による特別講義を開催したり、ＳＤＧｓをテーマにしたコンテストやイベントに積極的に参加しています。例えば乳がんの啓蒙活動とサスティナブルを意識したセレクトショップのイベント、ＩＺＡ ＰＩＮＫ ＣＨＲＩＳＴＭＡＳにスタイリストとして参加したり、世界中から有力なファッションスクールが参加する「ＧＲＡＤＵＡＴＥ ＦＡＳＨＩＯＮ ＷＥＥＫ」（ロンドン）内のＳＤＧｓ観点のコンテストへの参加を予定しています。
アーバンリサーチ様の再生ダウンをテーマとしたコンテストでは、２０２０年度に最優秀賞を、２０２１年度は特別賞を獲得し、商品化していただくことになりました。

また、外部に向けて、当校が開催するファッションショーでは、できるだけ様々な人種のモデルに登場いただくなど、ダイバーシティーを意識しています。

■活動の推進が難しいと感じている点はありますか？

学生指導において、ＳＤＧｓとの向き合い方を示すことに難しさを感じています。作品（商品）を作る際の姿勢として、つねにＳＤＧｓを意識しておくことが基本です。ただ、時に、ＳＤＧｓをトレンドとしてとらえてしまったり、学生が表現したいことを実現するうえで、環境負荷の高い素材を使用する場合もあります。基本的に、学生時代は自由な発想でのクリエイティビティを鍛えるための時間です。ファッションを生業とする限り、人をワクワクさせるプロダクトやサービスを創造できなければならないわけですが、その本分を見失うこともあります。前提とすべきＳＤＧｓへの姿勢、新しい価値を創造するクリエイション、双方をしっかり意識したモノづくりを指導する、このあたりのバランスは難しいところです。

■２０３０年に向けて今後目指すべきものは？

２０３０年には、グローバル化が進み、テクノロジーがさらなる発展を遂げ、世界は、今以上にボーダレスになっていきます。その担い手になれるような学生を数多く育てること、国境や人種、ジェンダーなど、ボーダレスな世界で新たな価値を創造できる人材を育成していきたい。そのためには「国際感覚」「デジタルスキル」は必須といえます。活躍する分野さえ「ファッション業界」に拘らず、ボーダレスに飛び越えてほしい。引いては、それが、日本のアパレルの発展につながると信じています。

■これから関西ファッション連合に期待することは？

当校の教育活動に対し、企業、業界の皆様からの評価、ご意見はつねにお伺いしたいと考えています。当校では、「教育課程編成委員会」や「学校関係者評価委員会」を設置し、学外の方に評価いただき、教育内容をアップデートしています。こちらには、ＫａｎＦＡやＫａｎＦＡ会員企業様にもご出席いただいており、教育活動に対する疑問、ご意見、またご要望を直接頂戴し、教育に反映させています。

専門学校は、業界への入口です。これからファッション業界を目指す「Ｚ世代」の若者が魅力を感じられるような業界にすべく、企業、学校関係者が一丸となって努力しなければならないと思っています。企業の皆さまにも、当校の教育内容に関心をもっていただき、教育の在り方、次代を担う人材のあるべき姿についてディスカッションできるよう、そのパイプ役として、産学交流の場を数多く創出していただければありがたく思います。

■取材者あとがき

ＳＤＧｓの活動方針について悩まれ、自らの本業を見つめ直した結果、４番「質の高い教育をみんなに」を目標に据え、経営方針「ファッションで社会に貢献する」を実現できる人材の育成を最優先課題として取り組まれておられます。本業を通じて目標達成に取り組まれている姿勢はまさにＳＤＧｓの活動趣旨に合致していると感じました。取材協力ありがとうございました。

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繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において幅広いビジネスをグローバルに展開されている総合商社の伊藤忠商事株式会社さまの取組みについて、総本社　サステナビリティ推進部の黛桂子さま、大橋結実子さまにお話を伺いました。

■ＳＤＧｓアクションの取り組みのきっかけは？

伊藤忠商事は、近江商人である伊藤忠兵衛が麻の布の行商を始めた１８５８年を創業の年としています。この創業者伊藤忠兵衛をはじめとする近江商人が経営哲学としていた「三方よし」の理念を、創業来の精神として、今も大切に受け継いでおり、２０２０年４月より改めて基本理念に制定しました。この三方よしの考え方は、ＳＤＧｓの理念にも通ずると言え、そのような意味では、創業来、常に三方よしビジネスを展開してきているのだ、と自負しています。

また、２０２１～２０２３年の中期経営計画の基本方針において「ＳＤＧｓ」への貢献・取組強化を掲げており、更にＳＤＧｓに資するビジネス展開を加速させていきます。

■御社はＳＤＧｓに対してどのようなことに取り組んでいますか？

伊藤忠商事は、サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）を、２０１３年に特定しました。以降、国際社会の動向やステークホルダーからの期待等を踏まえて適宜見直しを実施し、２０１５年のＳＤＧｓ、パリ協定の採択等の社会状況を捉え、２０１８年度の中期経営計画を機に、新たに７つの重要課題を特定しました。（以下のスクリュー図ご参照）