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江野行政書士事務所

「ひとりで頑張る」から
「信頼できる伴走者と進む」へ。


このようなお悩みは
ありませんか?

小規模事業者持続化補助金【創業型】は特別な要件あるので申請できるかわからない。
創業融資は借りた方がいい?
すぐにでも借りるだけ借りる方がいい?
開業したけど思うほど売上はあがらない。
相談できる人がいないので心が折れそう。
経営計画書・事業計画書を作ったこともないし、どう作成したらいいかわからない。
法的リスクの対策は考えた方がいい?
でも気軽に相談できる人がいない。
開業届を提出期限ってあるの?
他に事前に知っておくことは?
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。
「ひとりで頑張る」から「信頼できる伴走者と進む」へ。

困ったときに、すぐ相談できる人がいる安心。
あなたの事業の“右腕”として、継続的に支えます。

弊所との顧問契約で
得られる7つのこと

メリット ①
小規模事業者持続化補助金【創業型】の申請準備ができます。
「2025年版 小規模企業白書」によると、創業時に活用した支援の内容として、「補助金」を活用した事業者は創業者の1割超しか存在していません。これは【創業型】の申請をするための必要な準備を知らないまま申請可能な期間を過ぎたために、わずか1割超の事業者しか補助金を活用できていないのではないかと思われます。準備に数カ月かかることは普通ですので、申請の準備を弊所がご支援いたします。
メリット ②
事業計画策定の支援を受けられます。
「2025年版 小規模企業白書」によると、策定した経営計画の評価として約7割の事業者が「想定した効果が得られた」と回答しています。想定以上の効果が得られた事業者が計画策定により実現できたこととしては、「経営状況の把握」と回答した割合が最も高く、次いで「自社の強みや弱みの理解」、「補助金の獲得」と続いています。
メリット ③
創業融資の支援を受けられます。
「2025年版 小規模企業白書」によると、創業融資について、約8割の金融機関が創業資金の融資に当たって事業計画を重視しています。事業計画を策定し、見通しの立った事業内容を提示することが、円滑に創業資金の融資を受ける上で有効であると考えられますので、そのような支援をいたします。
メリット ④
「営業」「財務」「法務」の相談ができます。
日本政策金融公庫発表の「2024年度新規開業実態調査」によると、開業時に苦労したことは、「資金繰り、資金調達」(59.2%)、「顧客・販路の開拓」(48.1%)、「財務・税務・法務に関する知識の不足」(36.7%)が多い順番です。弊所は「営業」「財務」「法務」の顧問行政書士として、毎月1回のZoomミーティング(30~60分間)とLINEでのご相談(回数の制限無し)でご支援いたします。「相談できる人がいる」安心感を受けられます。
メリット ⑤
法的に補助金申請の書類作成支援ができる行政書士が対応します。
行政書士法第1条の2第1項の規定によると、補助金申請に係る書類のうち、官公署に提出する文書について報酬を得て業として行うには行政書士の資格が必要です。また弊所は事業計画書作成支援に特化し、コロナ禍になるずっと以前より、ものづくり補助金をはじめ、事業再構築補助金(終了)、食品原材料安定化対策事業、小規模事業者持続化補助金【創業型】【一般型】の支援実績が多くあります。

メリット ⑥
百貨店の上お得意様担当の外商クオリティのサービスを受けられます。
よくあるお悩みで「士業の先生は上から目線で話してくる」「士業の先生の話す言葉は専門的なので言っていることがよくわからない」等々があるかと思います。弊所では百貨店外回りの上お得意様の顧客担当であった外商勤務21年間の異色の経験を持つ私が「笑う門には福来る」をモットーで笑顔でご対応いたします。
メリット ⑦
顧問契約で創業の不安を「安心」に変えられます。
経営者・事業主として新たな一歩を踏み出すとき、誰もが「これで合っているのか?」「何か見落としていないか?」という不安を抱えます。そんなときこそ、弊所の顧問契約が力になります。創業初期の「迷い」をプロの視点でサポートします。事業計画、資金繰り、契約書のチェック、集客戦略など、起業初期に直面する課題を、弊所が二人三脚で並走しながらのアドバイスをいたします。
※書類作成には別途費用がかかります。詳細はお問い合わせください。
メリット
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起業後の存続率

 中小企業白書の廃業率のデータです。
 起業から1年経過後に存続している個人事業主の割合は62.3%、廃業率は37.7%で、起業した3人に1人は1年後に廃業していることになります。
 起業した個人事業主の内5年後まで存続しているのは25.6%です。廃業率は74.4%で、4人に3人は廃業していることになります。

 当たり前のことですが廃業を予定して起業をされる方は誰一人としていません。長く継続して事業を存続させるためには二人三脚の顧問が重要です。

大切な3つのポイント

1.事業計画書の作成
 起業後の行動や目標を明確にしましょう。
2.適切な資金計画と資金調達
 起業後に必要な資金を考えましょう。
3.市場調査と競合の分析
 市場調査とニーズの理解は不可欠です。

事業計画書とは

あなたが「 やりたいこと
[ 新しく始めたいビジネス・サービス ]

あなたが「 できること
[ 能力・スキル・経営資源 ]

あなたが「 もとめられていること
[ 市場の動向・顧客ニーズ ]

これらの三つが重なり一致したの部分があなたの『 未来のあるべき姿 』です。

そのあなたの未来のあるべき姿へ進むために言葉や数字で表現したものを『 事業計画書 』といいます。

顧問契約の相談内容

「事業のこと、誰に相談していますか?」
顧問契約は、あなたの事業に
“安心と加速”をもたらします。

まずは一度、お気軽にご相談ください。

営業相談
21年間の百貨店外商部勤務(外回り営業)の経験を基に、売上拡大と顧客開拓、目指す方向性について事業運営のご相談を承ります。
財務相談
特定創業支援事業のご案内、経営計画書・事業計画書の作成支援、金融機関の同行、創業融資・補助金の申請のご相談を承ります。
法務相談

行政に提出する各種許認可申請、コンプライアンス管理(リスク予防)、契約書確認等の予防法務に重点を置いたご相談を承ります。

小見出し
  • 販売価格
  • 1,000円
  • (税込み)
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ごあいさつ

はじめまして。
江野行政書士事務所 代表の江野 智義です。

 平成元年から外回り営業の百貨店外商部に21年間勤務、百貨店を退職後に大阪府庁の「オープンイノベーション推進事業」、近畿経済産業局の「地域中小企業・小規模事業者人材確保等支援事業」のコーディネーター職として携わりました。
 任期満了後に補助金コンサルタント会社下請け業務で製造業を対象とした「ものづくり補助金」等の事業計画書作成の経験を積みました。
 行政書士登録後は今までの経験を基に事業計画書・経営計画書の作成補助金・融資の申請支援を行っています。

「ひとりで頑張る」から「信頼できる伴走者と進む」へ。

 難しい専門用語は使いません。あなたの事業の存続のために、またあなたの事業の発展のために二人三脚営業・財務・法務創業支援をいたします。

支援メニュー

相談サービス

相談
相談料
相談サービス内容
『Zoom相談』

顧問契約について話を聞いてみたい方向け
初回のみ無料
(30~50分間)
まず最初に顧問契約についてのご相談は初回無料Zoom相談をご利用ください。
相談のみ、書類添削・実務支援は含まれません。
※二回目以降は「スポット支援型顧問」をご利用ください。
見出し
見出し
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顧問契約サービス

項目背景色付き+枠線付き(スマホ横スクロール) はタブレット以上のサイズでのみ編集可能です
(実際の公開ページではタブレットサイズ以下で横スクロールが表示されます)
顧問契約
報酬月額
顧問契約サービス内容
フル伴走型顧問』

事業拡大フェーズで事業戦略パートナーを求められている方向け

あなたの事業の“右腕”として、継続的に支えます。

15万円/月(税別)
【基本パック】(全顧問契約共通)
月1回のZoom相談(30~60分間)、LINEでのご相談は無制限
  +
【フル伴走型顧問パック】
・月1回のZoom相談を訪問相談に変更可
・毎月の目標達成の確認、売上の現状確認
・事業運営に役立つ「2026年版 ビジネス便利帳」をプレゼント
小規模事業者持続化補助金【一般型】の申請支援、その他補助金の活用支援
資金調達・融資サポート(金融機関向けの資料や事業計画書の検証)
事業計画書・経営計画書の作成指導(指導・添削)
・継続的なコンプライアンス管理(リスク予防)
市場調査・競合分析(ターゲット市場の規模や動向、競合の強み・弱みを調査・分析)
マーケティング戦略の支援(商品・サービスの差別化、集客方法、販促計画の策定)
重要な打合せ同席

限定3社のみ受付
契約は審査制
『実務支援型顧問』


「ひとりで頑張る」から信頼できる伴走者と進みたい方向け

特にこのような方にお勧めです。
・開業したばかりで、何から始めればいいか不安
・補助金や資金繰りの相談をしたい
・顧問契約は初めてで、まずは安心感が欲しい
5万円/月(税別)
【基本パック】(全顧問契約共通)
月1回のZoom相談(30~60分間)、LINEでのご相談は無制限
   +
【実務支援型顧問パック】
「実務支援+安心感」創業初期の不安を、月1回のZoomとLINE相談でサポート!
書類添削・補助金アドバイス・資金繰りの相談もOKです。

・毎月の目標達成の確認、売上の現状確認
・事業運営に役立つ「2026年版 ビジネス便利帳」をプレゼント
小規模事業者持続化補助金【創業型】の要件対応準備(数ヵ月必要)
・各都道府県の起業家支援事業の要件対応準備(数ヵ月必要)
・各自治体の特定創業支援事業の調査・説明・案内
資金調達・融資サポート(創業融資の説明・案内)
開業届・事業計画書・経営計画書の作成指導(指導添削のみ)

契約は審査制

※超お得なご案内
現在、期間限定・人数限定40%off
超破格3万円/月(税別)で申し込みを受け付けています。
この機会をお見逃しなく!
『スポット支援型顧問』

スポット支援を求めている方向け
3万円/回(税別)
【基本パック】(全顧問契約共通)
月1回のZoom相談(30~60分間)、LINEでのご相談は無制限
(LINE相談はZoom相談の日から4週間の平日のみ)
書類添削・補助金アドバイス・資金繰りの相談もOKです。

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オプションサービスは顧問契約の方のみです。

オプションサービス

創業融資⽀援
着⼿⾦︓110,000円
成功報酬︓融資実⾏額の 5%(成功報酬額に着⼿⾦は含みます。)

資⾦調達アドバイス、創業計画書の作成⽀援、⾯談対策
資⾦調達⽀援(事業計画書作成あり)
着⼿⾦:165,000円
成功報酬:融資実⾏額の 5%(成功報酬額に着⼿⾦は含みます。)

実態把握、資⾦調達アドバイス、事業計画書の作成、⾯談対策
小規模事業者持続化補助金【創業型】
着手金:55,000円
成功報酬:132,000~330,000円(税込)(成功報酬額に着手金は含みます。)

特定創業支援事業の調査・説明・案内、電子申請IDの取得、事業計画のヒアリング、事業計画書の作成支援、電子申請代理入力・申請支援、採択後の伴走支援

行政書士法に基づいて代理して申請資料作成等を行うことは行政書士に認められております。
提出書類である事業計画書等の有償作成、電子申請代理入力は行政書士でない者は行えません。
小規模事業者持続化補助金【一般型】
着手金:55,000円
成功報酬:132,000円(税込)(成功報酬額に着手金は含みます。)

特定創業支援事業の調査・説明・案内、電子申請IDの取得、事業計画のヒアリング、事業計画書の作成支援、電子申請代理入力・申請支援、採択後の伴走支援

行政書士法に基づいて代理して申請資料作成等を行うことは行政書士に認められております。
提出書類である事業計画書等の有償作成、電子申請代理入力は行政書士でない者は行えません。
小規模事業者持続化補助金の事業報告書
報酬:44,000円(税込)

小規模事業者持続化補助金の補助事業実施後の補助金振込み前の事業報告書作成の費用
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無資格者からの補助金の
勧誘または不正な行為に
お気をつけください。

小規模事業者持続化補助金HPより抜粋
小規模事業者持続化補助金では、不正が発覚した場合には、補助金の交付決定取消返還命令(加算金徴収含む)、不正内容の公表、 さらには法令に基づく罰則(5年以下の懲役または100万円以下の罰金)を受ける可能性があります。
実際のスクロールの挙動は、プレビュー/公開ページでご確認ください
総務省「グレーゾーン解消制度」回答(2022年2月16日)について
補助金申請に係る書類のうち、官公署に提出する文書については、行政書士法第1条の2第1項の規定に該当するため、報酬を得て業として行うには行政書士である必要があります。」

総務省が「見解」として示してきた解釈や方針が明文化されました。
2026年1月1日施行の改正行政書士法によって、「補助金申請書類の作成」が行政書士の独占業務になることが明確化されました。これは、報酬を得て官公署(国や自治体等)に提出する補助金の申請書類を作成する行為は行政書士だけができるということです。

よくあるご質問

Q
初めての相談ですが、相談料はいくらですか?
A
初めてのご相談に限り、無料で30~50分間のZoom相談を受け付けています。
Q
パソコンを持っていませんが、スマホだけでも申し込みはできますでしょうか?
A
申し訳ございません。パソコンをお持ちであることは最低限のITリテラシーの条件と考えますので承りできかねます。
Q
顧問契約とはどういったことでしょうか?
A
顧問契約は“伴走型”の支援です。一度きりのアドバイスではなく、定期的に相談できる関係性が築けます。創業される方の状況や課題に応じて、オーダーメイドの助言が得られます。 
Q
事業の売上数字などの秘密にしたいことについての不安があります。
A
行政書士は法的守秘義務があります。また顧問契約では機密情報を前提に深い相談が可能であり、経営の核心に踏み込んだ支援が可能になります。事業計画や資金繰りなど外部に漏らしづらい内容も安心して共有できます。
Q
公的支援だけで十分ではないでしょうか?
A
顧問契約は伴走支援であり、前述の通り深い相談が可能です。相談しやすいことが安心であり大切なことと考えています。公的支援や無資格の一時的なコンサルでは、このような関係性は築きにくいです。
Q
まだ開業届も提出していないのですが、大丈夫でしょうか?
A
もちろん開業前のご準備や事業開始後の方向性について、ご本人以外の第三者の目のチェックは不可欠です。そのような方向けの顧問契約です。
Q
創業3年未満の方だけが顧問契約の対象でしょうか?
A
創業予定、創業3年未満の方を対象ですが、3年経過後もあなたは事業を発展し続けていかなければなりませんので顧問契約の対象です。
Q
日常的な書類の作成もしていただけるのでしょうか?
A
日常的な資料・書類作成は業務に含みません。対外的な重要書類(金融機関向け資料、事業計画書)の検証は行います。
Q
営業相談とは、営業代行もしてくれるということでしょうか?
A
営業代行はいたしません。私の21年間の外回り営業勤務の経験を基に「営業」「経営」「運営」についてご相談を承ります。
Q
事業計画書・経営計画書を今までに書いたことも考えたこともないです。
A
多くの方がそうだと思います。事業を長く続けるためには中長期の計画を考えることも作成することも大切だと考えています。
Q
小規模事業者持続化補助金【創業型】は要件が多いですが、誰でもすぐに申請できるのでしょうか?
A
いいえ。少なくとも数カ月~半年前から準備を始めないと要件を満たすことは非常に困難です。
Q
法律が改正されて行政書士でない人が補助金申請の書類作成はできないと聞きました。
A
2026年1月1日施行の改正行政書士法によって、補助金申請に係る官公署に提出する書類については、行政書士法第1条の2第1項の規定に該当するため、報酬を得て業として行うには行政書士である必要があります。
Q
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A
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お問い合わせ

事務所概要

事務所名 江野行政書士事務所
所在地
〒540-0026
大阪市中央区内本町1-2-15 谷四スクエアビル8F
最寄駅
大阪メトロ谷町線谷町四丁目駅より徒歩1分
代表行政書士
江野 智義
保有国家資格
特定行政書士
二級知的財産管理技能士
所属団体
大阪府行政書士会
守成クラブ京阪ひらかた
モットー
笑う門には福来る
見出し ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。

弊所はポジティブ・アクションに賛同しています。

厚生労働省のポジティブ・アクション普及促進のシンボルマーク「きらら」

「少子高齢化による人口減少社会を迎える中で、
持続的な成長を実現し、社会の活力を維持する」

女性の起業を応援し女性経営者が
活躍できるよう貢献いたします。
  • 江野行政書士事務所
    行政書士 江野智義

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