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「相談先がいない…」と感じた瞬間に、
思い出してもらえる存在を目指しています。

外商出身
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行政書士

江野行政書士事務所

貴社の事業売上の向上に

貢献することが私の仕事です。

まずは漫画で弊所の
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ご説明します。

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起業後の存続率

　中小企業白書の廃業率のデータです。
　起業から1年経過後に存続している個人事業主の割合は62.3%、廃業率は37.7%で、起業した3人に1人は1年後に廃業していることになります。
　起業した個人事業主の内5年後まで存続しているのは25.6%です。廃業率は74.4%で、4人に3人は廃業していることになります。

　当たり前のことですが廃業を予定して起業をされる方は誰一人としていません。長く継続して事業を存続させるためには二人三脚の顧問が重要です。

大切な3つのポイント

1.事業計画書の作成
　起業後の行動や目標を明確にしましょう。
2.適切な資金計画と資金調達
　起業後に必要な資金を考えましょう。
3.市場調査と競合の分析
　市場調査とニーズの理解は不可欠です。

事業計画書とは

あなたが「 やりたいこと 」
［ 新しく始めたいビジネス・サービス ］

あなたが「 できること 」
［ 能力・スキル・経営資源 ］

あなたが「 もとめられていること 」
［ 市場の動向・顧客ニーズ ］

これらの三つが重なり一致した▲の部分があなたの『 未来のあるべき姿 』です。

そのあなたの未来のあるべき姿へ進むために言葉や数字で表現したものを『 事業計画書 』といいます。

顧問契約の相談内容

営業相談

売上とお客様づくりの壁に、
現場視点の打開策を。

財務相談

融資・補助金の申請支援に強い
社外の右腕がいる安心を。

法務相談

経営の土台を支える予防法務で、
トラブルを未然に。

小見出し
  • 販売価格
  • 1,000円
  • （税込み）
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ごあいさつ

はじめまして。
江野行政書士事務所 代表の江野 智義です。

　平成元年から外回り営業の百貨店外商部に21年間勤務、百貨店を退職後に大阪府庁の「オープンイノベーション推進事業」、近畿経済産業局の「地域中小企業・小規模事業者人材確保等支援事業」のコーディネーター職として携わりました。
　
　任期満了後に補助金コンサルタント会社の下請け業務で製造業を対象とした「ものづくり補助金」等の事業計画書作成の経験を積みました。
　
　行政書士登録後は今までの経験を基に事業運営支援、事業計画書・経営計画書の作成、補助金・融資の申請支援、営業セミナーを行っています。

支援メニュー

顧問契約サービス

項目背景色付き＋枠線付き(スマホ横スクロール) はタブレット以上のサイズでのみ編集可能です
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プラン
こういう方へ
月額(税込)
できること / 目的
スポット相談（単発）
まずは相談だけしたい方
33,000円／回
Zoom/LINE、補助金・資金・契約などの相談
→ 顧問検討の前段階に
実務支援型顧問（推奨）
創業期の判断に不安がある方｜開業〜5年目まで
55,000円／月
毎月の判断・計画・補助金/融資の準備、書類添削、数字の確認
→ “判断の右腕”がほしい方向け
フル伴走型顧問
店舗/事業の拡大・投資判断を相談したい方
165,000円／月
訪問/同席/戦略・マーケ・市場分析まで含む経営伴走
→ 大きな判断の精度を上げたい方
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わからない方へ

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総務省「グレーゾーン解消制度」回答（2022年2月16日）について
「補助金申請に係る書類のうち、官公署に提出する文書については、行政書士法第1条の2第1項の規定に該当するため、報酬を得て業として行うには行政書士である必要があります。」

総務省が「見解」として示してきた解釈や方針が明文化されました。
2026年1月1日施行の改正行政書士法によって、「補助金申請書類の作成」が行政書士の独占業務になることが明確化されました。これは、報酬を得て官公署（国や自治体等）に提出する補助金の申請書類を作成する行為は行政書士だけができるということです。
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よくあるご質問

Q
初めての相談ですが、相談料はいくらですか？
A
初めてのご相談に限り、無料で30～50分間のZoom相談を受け付けています。
Q
パソコンを持っていませんが、スマホだけでも申し込みはできますでしょうか？
A
申し訳ございません。パソコンをお持ちであることは最低限のITリテラシーの条件と考えますので承りできかねます。
Q
顧問契約とはどういったことでしょうか？
A
顧問契約は“伴走型”の支援です。一度きりのアドバイスではなく、定期的に相談できる関係性が築けます。創業される方の状況や課題に応じて、オーダーメイドの助言が得られます。 
Q
事業の売上数字などの秘密にしたいことについての不安があります。
A
行政書士は法的守秘義務があります。また顧問契約では機密情報を前提に深い相談が可能であり、経営の核心に踏み込んだ支援が可能になります。事業計画や資金繰りなど外部に漏らしづらい内容も安心して共有できます。
Q
公的支援だけで十分ではないでしょうか？
A
顧問契約は伴走支援であり、前述の通り深い相談が可能です。相談しやすいことが安心であり大切なことと考えています。公的支援だけや無資格の一時的なコンサルでは、このような関係性は築きにくいです。
Q
まだ開業届も提出していないのですが、大丈夫でしょうか？
A
もちろん開業前のご準備や事業開始後の方向性について、ご本人以外の第三者の目のチェックは不可欠です。そのような方向けの顧問契約です。
Q
創業3年未満の方だけが顧問契約の対象でしょうか？
A
創業予定、創業3年未満の方を対象ですが、3年経過後もあなたは事業を発展し続けていかなければなりませんのでもちろん顧問契約の対象です。
Q
日常的な書類の作成もしていただけるのでしょうか？
A
日常的な資料・書類作成は業務に含みません。対外的な重要書類（金融機関向け資料、事業計画書）の検証は行います。
Q
営業相談とは、営業代行もしてくれるということでしょうか？
A
営業代行はいたしません。私の21年間の外回り営業勤務の経験を基に「事業運営」についてご相談を承ります。
Q
事業計画書・経営計画書を今までに書いたことも考えたこともないです。
A
多くの方がそうだと思います。事業を長く続けるためには中長期の計画を考えることも作成することも大切だと考えています。
Q
小規模事業者持続化補助金【創業型】は要件が多いですが、誰でもすぐに申請できるのでしょうか？
A
いいえ。少なくとも数カ月～半年前から準備を始めないと要件を満たすことは非常に困難です。
Q
法律が改正されて行政書士でない人が補助金申請の書類作成はできないと聞きました。
A
2026年1月1日施行の改正行政書士法によって、補助金申請に係る官公署に提出する書類については、行政書士法第1条の2第1項の規定に該当するため、報酬を得て業として行うには行政書士である必要があります。
Q
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。
A
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事務所概要

事務所名 江野行政書士事務所
所在地
〒540-0026
大阪市中央区内本町1-2-15 谷四スクエアビル8F
最寄駅
大阪メトロ谷町線谷町四丁目駅より徒歩1分
代表行政書士
江野 智義
保有国家資格
特定行政書士
二級知的財産管理技能士
所属団体
大阪府行政書士会
大阪商工会議所
守成クラブ京阪ひらかた
モットー
 笑う門には福来る
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弊所はポジティブ・アクションに賛同しています。

厚生労働省のポジティブ・アクション普及促進のシンボルマーク「きらら」

「少子高齢化による人口減少社会を迎える中で、
持続的な成長を実現し、社会の活力を維持する」

女性の起業を応援し女性経営者が
活躍できるよう貢献いたします。
  • 江野行政書士事務所
    行政書士　江野智義
江野行政書士事務所