A.I.P小樽支店の活動
生き残りをかけた『変化に対応できる企業』の創造
時流に合わせ、適正な時期に適切な対策を講じ、変化に対応するご提案を心がけています。

持続可能な活動を意識すると同じ仕事でも取り組み方が変わってきます。

SDGs(持続可能な開発目標)は難しく考えずに、行っている活動にたいして意識しながら行うと良いと思います。

17の各目標から169項目の設定があります。どの職業も社会に役に立っていますので、何かしらの項目に当てはまります。

AIPでも複数の該当項目がありました。

今後、更にそれらを意識して活動していきます。

アンブレラさんがまじめ社長にリスク管理の考え方を分かりやすく解説していくストーリーを作成しました。

まじめ社長の会社は、社員みんなが一生懸命で、業績も順調そうに見えました。しかし社長は「このままで大丈夫だろうか…」と漠然とした不安を抱えていました。
そこへ、会社の未来を守る専門家、アンブレラさんが静かに訪れます。

アンブレラさんは語ります。
「プロジェクトの失敗は、ただ運が悪くて起きるのではありません。『リスク要因』が会社の『弱点』に作用して、初めて『損失』となるのです。この仕組みを知ることが、全ての備えの第一歩ですよ」。

このガイドラインが作られる前、我々経営者は、会社の借入に対して個人として無限に保証することが当たり前でした。

経営者が万が一の際には自宅を含めた全財産を失うリスクを抱え、それが結果として大胆な経営判断の足枷になっていた側面がありました。

経営者保証ガイドラインは経営者保証に依存しない融資の促進と、破綻時の経営者の再起(一定資産の保持)が目的です。
しかしこれを実行するには、大きく3つのポイントがあります。「企業」と「金融機関」と「弁護士」のWIN-WINの関係性が大事です。

北海道エリアにおける企業向け高圧電力(JEPX連動型)の料金体系分析と市場価格変動時のコスト削減対策

企業が直面する最終コストの変動リスクは、第一にJEPX価格そのものであり、第二に電力小売事業者が独自に設定する「管理料(マージン)」です。
特にこのマージンの課金体系が、従量課金(kWhあたりX円)か固定課金(月額Y円)かによって、総支払額は決定的な影響を受けます 。

本分析が明らかにするのは、従来の「燃料費調整額」という概念が、JEPX価格を反映する「市場価格調整額」へと変容している実態です。
これは、名目上「固定料金プラン」を契約している企業でさえ、もはやJEPXの価格変動リスクから無縁ではいられないという、電力自由化以降の重大な構造変化を示唆しています。

「事業継続力強化計画」(以下、「計画」)とは、中小企業・小規模事業者が災害リスク等を認識し、自社の防災・減災対策の第一歩として取り組むために、必要な項目を盛り込んだもので、現在及び将来的に行う災害対策などを記載するものです。

目的は人命と会社の資産を守り、事業を守ることです。そのために具体的な復旧手順などを文書として明確にするための計画作成の導入となります

認定を受けた中小企業者の皆様は、防災・減災設備に対する税制措置、低利融資、補助金の加点措置等を受けることができます。

また、戦略的な活用として事業継続計画(BCP)へと発展させていく方向性を決める施策となります。

『うちは狙われない』『ITベンダーがいるから大丈夫』。そう思っていないでしょうか。残念ながら、それらはすべて危険な誤解です。

なぜそれが誤解なのか、具体的なケースでお見せします。

自社だけではない、被害はすべての取引先に波及します

そして、取引先から賠償請求され、最悪の場合は受注が停止・消滅します。
噂は広がり、他の受注にも影響する信用問題に発展します。
・・・そして廃業へ

経営者及び従業員が不慮の事故などで働けなくなったときにも、

退職までの生活を守る「長期所得補償」制度

優良人材の確保と流出を防ぐ労務対策

福利厚生を厚くして企業価値を上げる戦略的労務対策

労務トラブルのもとは会社とのコミュニケーション不調から発生する場合が多いと聞きます。働き方改革の一環として、けがで働けなくなったとしても一定額の収入を補償できる制度があれば安心して就労できます。

リスク診断サービス(災害耐久力診断)のご案内

画像をクリックして頂くと説明動画が配信されます。

ヒアリングにより客観的に自社を見つめ直すことができます。

未対策な問題点の放置は不安で気になるものです。

また環境の変化で新たに発生した気が付いていない問題があるかもしれません。

定期的な確認と手法をご紹介しています。

社内にリスクマネージャーを配置することが望ましいですが、私どものようなものを社外リスクマネージャーとして配置しておくのも解決手段の一つになります。

リスクコントロール&リスクファイナンス
ー リスクマネジメントを基本としたリスク対策 ー
防災・減災対策と財務対策としての補償提案。
企業のリスクマネジメントのソリューションをご提供
生み出すちから
マイナスをプラスに変え、戦略的にゼロから価値を生み出します。
事業継続マネジメント
(リスクマネジメント)
各種セミナーによりリスク喚起を行います。
マイナスを帳消しにする損害対策や
無から有を生む企業価値向上セミナーまでを
様々な視点でお伝えします。

防災・減災で資産保護
(リスクコントロール)

リスク診断によりリスク量のコントロールをご提案。
リスク量(事故発生率と損害額)の減少により企業価値の向上に貢献する。
事故の多い企業は安全管理において信用力が低下します。
サプライチェーンおよびステークホルダーからの信用に答え社会との関係性を深めていきます。
遺伝子解析(ジェノプラン)についてもこちらで行っています。


復旧資金対策で計画実現

(リスクファイナンス)

保険会社の補償商品により、自然災害、業務災害、労働災害、通勤災害などにおける災害対策をご提案いたします。
リスクコントロールにより事故率を下げ被害規模を減少させることで保険会社との信頼関係を築き、時には支店内保険入札制度により保険料を削減し安定経営に貢献します。

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テーマ:なにがあっても事業継続力強化計画
継続セミナー
もしいま、震度6強の地震が発生したとします。
社屋の倒壊は免れたものの、電気がつきません。
皆様は同じへやにいる従業員にどんな指示を出しますか?
即座に何を伝えますか?
大地震が発生すると様々なところが破損します。
都市部では帰宅困難者が発生し、ケガ人や救助を必要とする人が出てきます。
家族や従業員の安否確認も出来ないかもしれません。
携帯やネットも長時間繋がらず、停電や断水も予測され、この様な状況で具体的に何を行えばよいか考えていますか?
事業継続計画は大規模災害で被災しても、事業を早期復旧して継続させるための計画です。
この大震災対策がなぜ戦略的事業計画に変わるのかお話しします
テーマ:「事業継続力強化計画」「BCP 」と リスクファイナンス
中小機構北海道本部 北大ビジネス.スプリング 様 主催
近年、自然災害やシステムトラブルにより事業継続ができない事例多く見受けられます。業停止により、顧客離れ取引先そして経営上の損失が発生します。実効性ある BCP (事業継 (事業継 続力強化計画)を 策定するには、どのような点続力強化計画)を 策定するには、どのような点続力強化計画)を 策定するには、どのような点注意すべきか、また経済産業省の奨める「事継続力強化計画」認定によるメリットついて紹介いたします。併せて、「リスクファイナンス」についてもご説明いたします。
テーマ:図上演習サービス(地震避難訓練)
株式会社A.I.P小樽支店 主催  AIG損害保険株式会社 様 共催
企業の災害対策に備え、どんなに良い「事業継続力強化計画」や「BCP」を作成しても被災時に実行できなければ意味がありません。突如として起こる地震に対し事業継続の観点から避難行動に見向けた図上訓練を行います。
テーマ:大震災でも事業継続を可能にする、自己資本強化ミーティング
村井浩昭 主催 Zoom勉強会
東日本大震災の教訓を生かし、返済計画なしの借入金による復旧の難しさから自己資本による復旧対策を模索する。
テーマ:「不安とストレスに悩まない7つの習慣」
一般社団法人 日本ストレスチェック協会 ファシリテーター 村井浩昭
ストレス社会を生き抜くセルフストレスケアマネジメント。
人は誰かに話すだけで70%以上の人が心が落ち着き不安から解消される。
ストレスの仕組みや自分で対処する方法を学びます。
でも、他人から見て不自然な行動をしたり、身体的症状が現れたらすぐ専門家の指示を仰いでください。
テーマ:企業の灯を消さない  -なぜ今、事業継続力の強化が必要なのか-
宮城県損害保険代理業協会古川支部 主催
経済産業省の推進している「事業継続力強化計画」をきっかけに、災害対策をしている企業として企業価値を上げることに気づくのがスタートです。
コロナ禍において災害対策をしている意味は大きく、今後は広い意味でサプライチェーンの一員としての必須条件となることが予測されます。
中小企業にとって「費用と手間のかかるリスク対策」を的確に効率的にご説明いたします。
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一緒に働く代理店や仲間を募集しています
.A.I.Pの理念や活動内容などをご説明させていただきます。
役に立つ喜びと仕事を通しての自己研鑽
責任感が強く社会の役に立ちたい方、お待ちしております。
働かさせるのではなく、自ら活動内容を決め働く。そんな人生を送りたい方お待ちしております。

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