適切なサイズに育った苗は自転車やバイクなどでも配布します。
プロジェクト名 |
タナワン市周辺農村地域におけるココナツ農家のアグロフォレストリーへの転換を通じた気候変動対策 |
|---|---|
地域名 |
フィリピン共和国 レイテ州 タナワン市周辺農村地域 |
活動期間 |
2019年1月～2020年12月 |
現地実施団体 |
WAND財団 |
助成機関 |
トヨタ環境助成プロジェクト |
概要 |
ハイヤン台風で被災したレイテ州北東部タナワン市周辺のココナツ農家及び地域環境に対し、アグロフォレストリー(AF)への転換と植林を通じて、気候変動に対する適応能力を強化する。タナワン市では、2つの対象村において、まず、コミュニティへの参入と事業オリエンテーションを開始する。次に、作物の多様化、植林活動および農民間普及を行うことに意欲を示す35世帯を同定し、彼らを、新しい農業技術の習得についてほかのココナツ農家に指導するデモファームとして訓練する。また、多数の農家に対して植林活動を指導することを通じて、生物多様性の向上を図っていく。さらに、農場のレイアウト、有機肥料生産、実際の植え付け、害虫駆除、剪定など、様々な農業実践についての野外教育も行う。最後に、助成期間終了後、本事業を引き継ぐこととなる地元組織を活用して市場調査や政府機関との連携を進め、農家の市場販売能力や食品加工能力を高めることを通じて農業収入の増加を図る。 |
活動期間 |
2019年1月～2020年12月 |
| 2020年 7月～12月 | 2年目後期報告 Second year final report |
|---|---|
| 2020年 1月～6月 | 2年目 前期報告 Second year interim report |
| 2019年 7月～12月 |
1年目後期中間報告 First year final report |
| 2019年 1月～6月 | 事業開始 1年目前期中間報告 First year interim report |
| 2019年 7月～12月 |
1年目後期中間報告 First year final report |
7月 地元民による経営体組織が、事業の農産物の販売を開始
7-12月
₋組織経営体を通じた、植林を担当する地元村民組織の強化
₋植林活動及び種々の果実・野菜・茸類の栽培の継続(6か月で総計15,000本)
₋アグロフォレストリーの農民間普及のための訓練及び技術的支援の継続(7月にワークショップ開催）
8月 国内用務担当者による海外現地視察
9月 300世帯の事業参加村民を対象とした気候変動対策に関する教育セミナーの開催
10月 300世帯の事業参加村民を対象とした農産物市場販売・マーケティングに関する教育セミナーの開催
11月 ₋300世帯の事業参加村民を対象とした農民組織のエンパワーメントに関する教育セミナーの開催
₋最終事業評価のための社会経済及び環境調査の遂行（300世帯農家を対象とした聞き取りおよび農地の観察）
12月 事業参加農家の平均農業収入が、事業参加開始前と比べて2倍以上へと増大
-コロナ禍による移動制限や人々の抱く恐怖心により、スタッフの移動や研修活動の実施が困難であったため、前期は増加しつつあった販売活動を維持できなくなった。
₋対面式訓練と組織強化活動を実施できなかったため、この活動の進捗はごくわずかだった。
₋合計17,000本の果実・野菜・茸類が配布され、農家により栽培されている。
₋研修および技術的支援は、主に携帯電話のテキストメッセージ、電話、学習資料の配布等、限られた方法でのみ実施した。
₋コロナ禍の影響によりキャンセル。
₋集会禁止のため、学習教材の配布にて実施。
₋同じく集会禁止のため、学習教材の配布にて実施。
₋同じく集会禁止のため、学習教材の配布にて実施。
₋社会経済調査の実施完了。(添付資料参照)
₋コロナウィルス感染拡大による制約のため、正確な調査が出来なかったが、コロナ禍による経済的困難により目標達成はできなかったと推測される。
環境再生・復元活動 例）植林・耕作放棄地の復元など
| 再生・復元活動 対象面積 | 300 ha |
|---|---|
| 総活動時間 | 700 時間 |
| 植林・植栽本数 | 17,000 本 |
参加人数 |
330人 |
| 植林・植栽本数 | 17,000 本 |
コロナ禍による移動制限などの課題があったにも関わらず、環境復旧活動を実施し目標を達成することができた。一方、コミュニティ強化活動は、コロナ禍で対面指導ができなかったため、計画通りに実施できなかった。コロナウィルス感染拡大による移動制限により、成果物や活動の様子を収める写真撮影は通常より制限された。事業対象地域では、地方自治体により検疫およびロックダウン措置がとられ、農家及びプログラム推進スタッフの移動・接触が妨げられた。地域社会では食料危機や失業者の増加が生じており、今後支援を継続することで本アグロフォレストリ事業を持続的に発展させていきたい。
1～6月・組織管理訓練を通じた、植林を担当する地元村民組織の強化
・植林活動及び種々の果実・野菜・茸類の栽培の継続(6か月で総計15,000本)
・アグロフォレストリーの農民間普及のための訓練及び技術的支援の継続(1月にワークショップ開催）
4月・300世帯の事業参加村民を対象とした気候変動対策に関する教育セミナーの開催
5月・300世帯の事業参加村民を対象とした農産物市場販売・マーケティングに関する教育セミナーの開催
6月・300世帯の事業参加村民を対象とした農民組織のエンパワーメントに関する教育セミナーの開催
・いずれかの地元組織が母体となって、事業の農産物を販売する正式な経営体組織として発足
・アグロフォレストリーの農民間普及を行うデモファームの数が、事業参加総数の3割(累計90世帯）に拡大
・コロナパンデミック封じ込めのための厳格なロックダウンに伴う移動制限下にあった人々バリオ(村落)に戻ってきたが、外出規制は継続され、組織管理訓練を行うことが困難である。
・6か月間(1～6月)で計7,500本の果樹、木材樹木、野菜を植えた。
・コロナパンデミックの影響によるコミュニティ制限のためワークショップを開催できなかった。地域リーダーを個別訪問し、訓練及び技術支援を行った。個別訪問が難しい場合は電話にてサポートを施した。
・同じくパンデミックの影響によりセミナー実施が禁止されていたため、地域リーダーを個別訪問し、マン・ツー・マンでの意見交換を行った。
・「農産物市場販売・マーケティングに関する教育セミナー」及び「農民組織のエンパワーメントに関する教育セミナー」はコミュニティの集会禁止令により実施できなかった。セミナーに代わる他の方法を見つける必要がある。
・製品のマーケティングを扱う組織の設立について、すでにコミュニティリーダーとの話し合いや予備的合意は交わされているが、設立の実施は現在、保留中である。
・本事業実施期間中(1～6月)に、アグロフォレストリーの農民間普及を行うデモファームが計22世帯追加され、累計77世帯となった。
環境再生・復元活動 例）植林・耕作放棄地の復元など
| 再生・復元活動 対象面積 | 300 ha |
|---|---|
| 総活動時間 | 1,200 時間 |
| 植林・植栽本数 | 7,500 本 |
参加人数 |
472 人 |
| 植林・植栽本数 | 7,500 本 |
プログラム第1期(2019年1～6月)および第2期(2019年7～12月)では、計画通りの目標を達成することが出来ていた。しかし、昨今のコロナウイルスのパンデミックが地域社会に及ぼした影響により、第3期(2020年1～6月)における目標達成率は大きく伸び悩んだ。事業対象地域では、地方自治体により検疫およびロックダウン措置がとられ、農家及びプログラム推進スタッフの移動・接触が妨げられた。ソーシャルディスタンスをとることが厳密に課せられており、コミュニティにおける集会やトレーニングが実施できなかった。地域社会では食料危機や失業者の増加が生じており、今後起こりうる食料奪略などが懸念されている。
第2期までは、90％以上の参加者の理解度が向上していたが、第3期では、教育セミナーを個別訪問や電話で行うことを余儀なくされたため、60％の理解度の向上に留まった。今後さらなる理解が深まるよう継続的に支援していく方針である。ローカル域内の移動制限により、活動状況を収めた写真撮影は行えなかった。
7月： 組織管理訓練を通じた、植林を担当する地元村民組織の強化
7月： 植林活動及び種々の果実・野菜・茸類の栽培の継続(6か月で総計24,000本)
7月： アグロフォレストリーの農民間普及のための訓練及び技術的支援の継続(7月にワークショップ開催）
8月： 国内実務担当者とコンサルタントによる海外現地視察
10月： 300世帯の事業参加者を対象とした気候変動対策に関する教育セミナーの開催
11月： 300世帯の事業参加者を対象とした農産物市場販売・マーケティングに関する教育セミナーの開催
12月： 300世帯の事業参加者を対象とした農民組織のエンパワーメントに関する教育セミナーの開催
12月： アグロフォレストリーの農民間普及を行うデモファームの数が、事業参加総数の2割(60世帯）に拡大
12月： 初年度事業評価のための社会経済及び環境調査の遂行（300世帯を対象とした聞き取りおよび農地の観察）、調査結果の分析および最終年度の課題の同定と対策の策定
組織管理とコンフリクト管理に関するトレーニングを3つの村落組織に対して2回ずつ実施。
計300名の農民が計24,500本の果樹、木材樹木、野菜、茸類を植えた。さらに市民グループのメンバー計150名が植樹活動に参加した。
3名のワンド財団の専門家と2名の非専従職員が事業参加農家を訪問し、技術的アドバイスを与えた。
国内実務担当者とコンサルタントが海外現地視察を行った。
3村落各々において気候変動に関する教育セミナーを実施し、計275名の事業参加者が参加した。
マーケティングに関するオリエンテーションを一度行ったが、本格的なセミナーは現時点では時期尚早と判断し、2020年に繰り越し実施を予定。
3村落各々においてリーダーシップ開発に関するセミナーを実施し、計300名の農民が参加した。
アグロフォレストリー普及を推進する65の新たなデモファームを同定した。
社会経済及び環境調査を遂行済み。調査結果の分析は2020年1月中に完了予定。最終年度の課題を同定中であるが、今までのところ事業に関する大きな問題はない。
環境再生・復元活動 例）植林・耕作放棄地の復元など
| 再生・復元活動 対象面積 | 300 ha |
|---|---|
| 総活動時間 | 3,000 時間 |
| 植林・植栽本数 | 24,500 本 |
参加人数 |
450 人 |
| 植林・植栽本数 | 24,500 本 |
社会経済及び環境調査を遂行した。最終年度の課題を同定中であるが、今までのところ事業に関する大きな問題はない。本事業に参加している農民や地元組織だけでなく、事業対象地域の自治体や農業省・環境省などの政府機関とも密接な関係を維持してきた。当初予定していなかったが、タナワン市の市民団体も植樹活動に積極的に参加して頂けた。
1月 ・活動対象予定地（レイテ州北東部タナワン市周辺農村部）における事業の導入
2月 ・社会経済及び生態システム調査の遂行（400農家世帯を対象としたRapid Rural Appraisalおよび農地の観察） ・植林担当の地元村民グループの形成(1組織が組織される予定）
3月 ・アグロフォレストリーの農民間普及のための訓練及び技術的支援の開始(ワークショップ開催含む） ・アグロフォレストリーの農民間普及を行う35世帯のデモファームの同定 3月～6月 ・植林活動及び種々の果実・野菜・茸類の栽培の開始(4か月で総計15,000本)
4月 ・300世帯の事業参加村民を対象とした気候変動対策に関する教育セミナーの開催
5月 ・300世帯の事業参加村民を対象とした農産物市場販売・マーケティングに関する教育セミナーの開催
6月 ・300世帯の事業参加村民を対象とした農民組織のエンパワーメントに関する教育セミナーの開催
環境再生・復元活動 例）植林・耕作放棄地の復元など
| 再生・復元活動 対象面積 | 300 ha |
|---|---|
| 総活動時間 | 4,800 時間 |
| 植林・植栽本数 | 16,000 本 |
参加人数 |
300人 |
| 植林・植栽本数 | 16,000 本 |
有機農業や複合農業、アグロフォレストリー、農業食料認証基準GAP(good agricultural practices)などを総称するいわゆる持続的農業(sustainable agriculture)が、途上国小規模農家の農業経営・生業・環境保全に果たす役割について、東南アジア（特にタイ）を中心に研究してきた。アイオワ州立大学博士。
フィリピン国ディポログ市近郊の小規模食料安全保障事業の推進、フィリピン国ザンボアンガ・デル・ノルテにおけるスバネン共同体へのアグロフォレストリー及び持続可能な生計の促進、レイテ州北部ハイヤン台風被災農家への野菜園芸の推進、など数多くの活動を主導している。フィリピン大学博士。
フィリピン国ディポログ市近郊の小規模食料安全保障事業の推進、フィリピン国ザンボアンガ・デル・ノルテにおけるスバネン共同体へのアグロフォレストリー及び持続可能な生計の促進、レイテ州北部ハイヤン台風被災農家への野菜園芸の推進、など数多くの活動を主導している。フィリピン大学博士。
皆様の大切な思いとともに託されたご支援によって、私たちは今日も多文化が調和して生きられる未来を実現する為に活動を行っています。この事業では、気候変動で被災したレイテ島ココナツ農家の復興支援と気候変動に対する適応力の強化に引き続き取り組んでまいります。
WAND財団は、生物多様性、環境・農業分野、農村起業家精神に重点を置いた社会開発プログラムをフィリピンの地域社会に提供しています。サイエンス・フォー・ヒューマニティとの協力のもと、当財団は家庭廃棄物を農作物や植生の肥料として利用する活動を推進しています。
| 団体名 | 特定非営利活動法人ヘルピングハンズアンドハーツジャパン Helping Hands and Hearts Japan Inc. (HH&H Japan ) |
|---|---|
| 事業内容 | |
| ウエブサイト | https://hhahj.org/ |
| 電話番号 |
052-710-7479 10:00～18:00 （土日祝日休み） |
| 住所 | 愛知県名古屋市中区栄３丁目１８−１ |
| 電話番号 |
052-710-7479 10:00～18:00 （土日祝日休み） |
HH&H Japanは「多文化共生の実現」をミッションに国内及び海外で活動してます。国内の多文化共生事業では語学を通じた国際交流や国際理解セミナーなどを行っています。特に日本語事業では、日本語や日本文化を理解する外国人を一人でも増やすことで日本への親しみや理解を世界に広げています。また日本語を教える活動は、異なる文化を互いに尊重しあうことで平和な世界を築く為の重要な草の根活動の一つとしても推進しています。国際交流を通じた多文化共生の実現により、わが国の国際化を推進しています。海外では東南アジアで地球温暖化対策を目的とした植林や農業を行っています。地球環境保全を持続可能とする実践的技術として、大学の研究機関や現地カウンターパートNGOと協働してアグロフォレストリーやアグロエコロジーの普及活動を支援しています。
