用語説明から新制度まで!確定申告を分かりやすくするQ&A

収入形態や所得の多寡によって確定申告のやり方は三者三様です。やり方がわわからないからといって知り合いに簡単に聞けるものでもないですよね。ここでは確定申告の際によくあげられるQ&Aの回答となり得る資料や解説を用意しました。

ホームページを最も簡単に作る方法とは?メリットとデメリットも解説 | ホームページ大学

ホームページを最も簡単に作る方法とは?メリットとデメリットも解説

ホームページを作りたい!そうは思っても、作り方を知らない、何から始めればいいのか分からない、簡単に作れる方法はないの?という方もいるのではないでしょうか。そこで今回は様々なホームページ作成方法を比較し、おすすめの作り方に … 続きを読む ホームページを最も簡単に作る方法とは?メリットとデメリットも解説

用語の説明

控除とは

控除とは普通に税金を徴収するには忍びない事情が発生した場合や、生活に変化があった場合等に納める税額を一定の割合で差し引くことが出来るという措置です。控除が適用される場面は災害に遭った場合、医療費が多くかかった場合などが挙げられます。それぞれの控除額を計算して求め、確定申告書に記入します。(下の画像の網掛け部分です)受けられるはずだった控除に確定申告の後から気付いたという場合は5年以内に別途申告すると、その次の年度の住民税や所得税の割引という形で還付されます。簡単に言えば次に説明する、還付金を受けられる条件のこととも言い換えることが出来ます。
確定申告書
控除が受けられる場合と詳しい申請のしかたはこちらをご覧ください。
還付と控除についての詳細はこちら

還付金とは

源泉徴収の際に納め過ぎてしまった税額、もしくは控除を受けることが出来たのに申告し忘れたために受け損ねてしまった過去5年以内の控除額は現金、もしくは次年度の税金の割引という形で還付されます。これを還付金といいます。還付金の申告方法は確定申告の用紙で行い、確定申告と同時に申告することが出来ます。そのため還付金の申告も、確定申告の期限内にしか受けられないもの、税理士さんを介さないとできないものであると勘違いしてしまう方も多いようですが、還付金の申告は税務署が開いている時ならいつでも申請が可能で、個人での計算が簡単に行えるものとなっています。

確定申告の対象とは?

確定申告をしなければならない場合

収入がある全ての人は税金を納める必要があります。その中で確定申告を自分で行わなければならないのは一般に大きく分けて次の4パターンの人です。

①自営業・個人事業主の人
②給料の源泉徴収がなく、年収が103万円を超える人
③主な収入源とは別に20万円以上副業の収入があった人
④普段給与所得がない人で、38万円以上の収入があった人

自営業や個人事業主というと会社を個人で経営しているようなイメージですが、フリーランスの方も含まれますから、今どきは個人的に確定申告が必要な方も多いのではないでしょうか。
上記以外で確定申告が必要となる場合についてはこちらをご覧ください。
その他の確定申告が必要な場合はこちら

確定申告をした方がいい場合

確定申告は基本的にその年次の所得を申告し、それに見合った納税額を確定するための手続きを指します。しかし、それ以外にも確定申告には過払いの税金の払い戻しや来年度の納税額の割引を確定させる役割もあります。正確な名称を還付申告といい、やり方は確定申告と同じです。こちらに申告の義務はありませんが、享受できる権利の一つですから有効に利用した方がいいですよね。具体的な方法・還付と控除の対象となる事物については、以前書いた記事にまとめていますのでこちらをご覧ください。
還付と控除の詳細はこちら

確定申告のやり方・書き方についての疑問

青色と白色の違いとは?

青色申告と白色申告の大まかな違いは「青色は帳簿の管理が大変だが、特典が沢山あり、白色は計算は単純だが特典がない」という点です。青色申告の特典は以下のようなものです。
・65万円の控除(青色申告控除)
・赤字の場合三年分繰り越しが可能
・30万円未満の減価償却資産は経費で落とせる
その他、自宅がオフィスである場合は光熱費などが経費になる等とにかく節税効果が高いのが青色申告の強みとなっています。開業後二カ月以内に所得税の青色申告承認申請書を税務署に提出することで青色申告をすることが可能になります。
白色申告の詳細はこちら

確定申告の際に用意しなくてはならない物は白色・青色・還付申告に共通して以下の4点が挙げられます。
自分で確定申告を行う女性
・確定申告書
・源泉徴収票or領収書(支出を証明できる明細書)
・印鑑
・マイナンバー
還付金の申告の際にはとにかくいかにレシートや領収書を取っておいているかが重要です。特に医療費や疾病に関連して必要となった経費のレシートは家族分きちんと保管しておきましょう。

確定申告は税理士さんに頼むor自分でやるどちらが良い?

確定申告といえば、税理士さんのお仕事のようなイメージが大きいですよね。しかし、最近では確定申告を個人で行うというケースも多くなりました。税理士さんに頼む場合は必要な書類を手渡すだけでいいので自分で頭を悩ますことも多くの時間を費やすことも、期限に追われることもありません。しかし、その分費用が掛かるわけです。月々の顧問料+決算書類作成料でおよそ20万円程を報酬として支払う必要があります。そのコストと自分で申告書を作成する手間を比較した際、前者が上回った場合、まだ不慣れで一人での作業が危ういという場合に税理士さんにお願いすることを検討しましょう。説明会や税理士さんの無料相談会に足を運ぶのもおすすめです。

会計を楽にするには?

MF
自分で確定申告書まで作成するとなった場合に頼もしいのがMFクラウドをはじめとする会計ソフトです。税制の変化があった場合等に買いなおしが必要となる、ソフトを購入してインストールするタイプと違い、クラウドタイプのソフトは常に最新版なのが嬉しいポイントです。更に、Macはもちろん、iPhoneやタブレットにも対応しており、ログインさえすればどこでも使えます。銀行口座の出入金、クレジットカードの利用履歴などを取り込み、それがどの勘定科目に当たるかを計算、仕分けしてくれます。特にMFクラウドはベーシックプランだと年間8800円で利用でき、業界内では一番のサービスとサポート内容との声が高いのでおすすめです。

e-taxって何?

e-taxとは、確定申告の記入・提出を全てインターネット上で済ませてしまうことが出来るサービスです。こちらを利用すると確定申告の際に自ら税務署に出向く必要はありませんし、記入も楽に済ませられます。さらに先程紹介した計算ソフトと組み合わせればサクッと確定申告できてしまいます。とても便利な制度ですが、その分下準備するものが多く、その段階で入手が必要となる磁気カードリーダーにかなりコストがかかり、電子証書の作成に時間も要します。還付申告しかしないという方には費用対効果があまりよくない方法で、既に磁気カードリーダーをお持ちの方や毎年確定申告しなくてはならない方にのみ推奨される方法となります。準備するものと具体的なやり方は下の通りです。

準備するもの

・利用環境の整ったパソコン
・電子証書
・磁気カードリーダー(3000円程度)
以上三点がe-taxを利用する際に必要となるものです。電子証書はデータの改ざんや作成者が不明になる事態を防ぐために使用されます。電子証書にも多くの種類がありますが、個人で比較的楽に準備できるのはマイナンバーカードや住基カード等の公的個人認証サービスの磁気カードです。そこからの大まかな流れはe-taxの利用開始届け出を提出、利用者識別番号を取得したのち画面の案内に従って入力、税務署へ送信という形になっています。

本人しかできないの?

確定申告は必ずしも本人が行わなくてはならないわけではありません。計算・記入・提出の一連の作業を納税管理人と呼ばれる代理人に代行してもらうことが出来ます。代理人は税理士や弁護士などに依頼することもできますし、もちろん信頼できる人物や家族に代理を頼むこともできます。さらに、計算・記入が完了しているならば提出は本人でなくても構いません。確定申告の時期が非常に忙しい、あるいは国外にいるという方も安心ですね。

確定申告の日程・場所についての疑問

税務署はいつ空いているの?

税務署の開庁日時は月~金曜日の午前8:30~午後5時まで、基本的に土日はお休みですが、確定申告の期間(2月16日~3月15日)の土日に限り開庁している税務署もあるようです。
ポスト
記入が滞りなく済んでいて誤りがない自信がある場合は、税務署に設置された確定申告書の時間外収受箱に投函したり確定申告書を郵送することにすれば税務署の開庁時間を気にしなくて済みます。

遅れてしまったらどうすればいいの?

3月15日を過ぎても確定申告を済ませることが出来なった場合、税務署に指摘される前に迅速に自ら期日後申告を行うことを推奨します。期日を過ぎてしまってからの申告を期日後申告といい、納税額は遅れた分加算されますが、期日を過ぎて税務署にそれを指摘されてからの申告だと加算される税率は20%、対して自分で申告すると加算分は5%に抑えられます。

確定申告をしなかったらどうなるの?

税務署から何度通知が来ても確定申告をしなかった場合、(特に青色申告者の場合)かなり大きなペナルティを受けることになります。無申告によって税金が加算されることはもちろん、青色申告特別控除が受けられなくなります。65万円分の控除ですから、かなりのロスですよね。更に、税務署からの勧告があったにもかかわらず二年連続で確定申告を行わなかった場合は青色申告自体が取り消されることとなります。
確定申告の日程について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
日程についての詳細はこちら

生活や収入形態に変化があった場合の疑問

控除はどんな時に発生するの?

結婚した、病気になった、災害に遭った、仕事辞めた・変えた…何かしら転機となる事態が発生した時必ず絡んでくるのがお金のこと。その場合確定申告にはどう影響してくるのか不安よ所ですよね。家計に急激な負担が増えるようなことがあった場合は大抵新しく使えるようになる控除が発生します。種類を表にまとめてみました。

控除の種類
控除が発生する場合は様々です。詳細は控除について書いたこちらの記事を参考にしてみてください。
控除の詳細はこちら

還付についての疑問

還付金はいつ帰ってくるの?

還付金の申請から振り込みまで、約1ヶ月~1.5ヶ月の期間を要します。申告の内容の審査に時間がかかるため、少し長いです。還付金の申請を単体で行うという方は、確定申告期間で税務署が繁忙期となる2~3月は避けての申請を行うと少し早めの対応が期待できます。

新しい制度についての疑問

マイナンバー出来て何か変わったの?

平成28年度からマイナンバー制度が開始されました。滅多なことでは番号の記入が求められる場面には遭遇しませんが、確定申告の申告書には記入欄が設けてあります。確定申告の際にはマイナンバーカードも忘れずに用意するようにしてください。

150万円の壁って何?

うんざりする女性

150万円の壁が考案された理由

103万円という所得の額は主婦のパートにおいて働き損を生み出しかねない一つの壁として有名ですよね。その後には106万円、130万円の壁(いずれも社会保険上の支払いが発生するもの)が待ち受けています。つまり、103万円を超えて所得税の支払いが発生、さらに社会保険上の壁を越えれば20万円を上回る保険料が発生、さらに所得が増えるにつれて配偶者控除は減り、結果として世帯での手取りが少なくなってしまう=「もはやパートでたくさん働いたら損」というなんとも看過しがたい事態が現在の税制と社会保険上の制度で発生してしまっているのです。その見直しのために考案されたのが配偶者特別控除の適用範囲の拡大です。その拡大範囲が150万円になったのです。2018年度から、103万円の壁は150万円に引き上げられることとなりました。詳細は、専用記事を作成したので是非ご覧ください。
パート主婦と確定申告についての詳細はこちら

解釈のしかた

配偶者特別控除というと、配偶者がいることで主な働き手が受けられる控除のことを指します。今まで扶養対象の(妻/夫)が103万円以上稼ぐと主な働き手が節税できる額が少しずつ減り、141万円を超えた時点で0になるというのが現在の制度ですが、配偶者特別控除が改正されて以降は妻の収入が150万円以内ならば一律の額の控除を受けることが出来るようになります。扶養対象の(妻/夫)の側からすると103万円で所得税、106、もしくは130万円で社会保険料の支払いをしなくてはならないことに変わりはないので壁のラインが高くなったからと言って収入をギリギリまで増やせば得が出来るわけではありません。世帯での手取りの増加を考えるなら夫婦で良く話しあってみることが必要です。

最後に

いかがでしたか?ホームページ大学では確定申告に関する記事を他にも多く公開しています。テーマを絞って深く掘り下げた記事がそろっているので今回の記事で深く知りたいと思う内容があったらリンクを踏んでご覧になってみて下さいね。

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ホームページ大学編集者。史学と文学が好きです。美食にあふれた吉祥寺と渋谷を往復し、日々肥えています。

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