確定申告の経費に出来る範囲とは-授業料や食費は?-書き方も紹介

皆さん、確定申告の際に経費に出来るもの出来ないものはご存知ですか?今回は個人事業主・フリーランスのために授業料や食費は勿論、家賃や医療費の考え方も説明します。また経費の書き方や記入欄の説明と一緒にいくらまでの割合が適正なのかも知りましょう!他にも青色と白色申告の違いや用紙の違い、確定申告のおすすめソフトを紹介します。

ホームページを最も簡単に作る方法とは?メリットとデメリットも解説 | ホームページ大学

ホームページを最も簡単に作る方法とは?メリットとデメリットも解説

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そもそも経費とはなにか?

人差し指を立ててポイントと言いそうな少女

そもそも経費とは何なのでしょうか?それは事業をする上で発生した費用のこと全般を経費といいます。確定申告の際の基本的な計算式としては「収入-経費-控除=所得」となっており、経費が高ければ高いほど所得税が低くなるので、出来るだけ経費で落とすことで節税対策になります。また控除にも様々な種類のものがあり、こちらをちゃんと把握しておくことも節税に繋がるので是非覚えておください。

経費に対する基本的な考え方

紙幣と硬貨

それでは皆さんが最も気になっている何処まで経費に出来るのかという点について説明します。経費の最も基本的で大切な考え方としては「事業に関連する支出」ということです。経費とはなにか?でも説明したように経費は事業をする上で発生した費用のことを指しており、事業に関係のない生活費などを経費として計上することは出来ません。ここでは経費に食費や授業料、医療費・家賃などを交えた例や、白色申告と青色申告での経費の違い、いくらまでの割合を経費にできるのか、領収書がない場合の計上の方法などを紹介します。

経費に出来るもの出来ないもの

硬貨が手のひらに乗ってる

確定申告の際に経費に出来るのは「事業に関連する支出」という最も基本的な考え方は皆さん分かったと思います。ここさえ守れば大丈夫ですがグレーな部分もあるので次のセクションでは食費や授業料、家賃・医療費などの具体的な例をあげて経費に出来るかどうかを紹介します。

食費や飲み代

フリーランス・個人事業主の方は日々の生活の中で食事をとりますよね。わかっている方は沢山いると思いますがもちろん日々の食事代を経費にするのはNGです。しかし、外のカフェなどで仕事をする上でどうしても一杯分の料金が必要というような場合には経費に計上できますが、この際も経費に計上出来るのは一杯分の料金のみで食事代などは経費には計上出来ません。しかし、飲食店経営者の場合調査のために食事をするならばOKで、その際は何時・何処で・何を・何故・誰と食べたのかなど具体的な詳細を残しておくとより確実なので是非書いてください。
また飲み代などに関してですが、仕事上で関係のある人間ならば経費に計上出来ます。例えば取引先との接待や仕事の相談をする上での友達との飲みなど、業務に必要ならば経費に出来ますが、収入にたいしてあまりにも接待交際費が多すぎると怪しまれるので気を付けてください。

授業料やセミナー料金

授業料やセミナー料金も事業に直接関連する内容であれば経費に出来ます。例えば帳簿を付けるために簿記の技能が必要で学校に通うことになったなどであればOKです。また資格取得のための費用や仕事上必要な図書費・雑誌代・新聞代なども大丈夫なので是非覚えてください。

家賃・光熱費

自宅を事務所として使っている人の場合は家事按分という方法で家賃や光熱費も経費に出来ます。方法としては2つあり、1つは床の使用面積割合で決める方法で事務所として使っている部屋などを全体の床面積の割合に応じて料金を家事按分する方法と、2つめは一日の時間の中で仕事をしている割合でする方法で、例えば8時間働いているとした3分の1を経費として計上できます。

通信費

もちろんスマートフォンやインターネット料金などの通信費も家事按分できます。計算方法としては、全体の通話時間や使用時間のうちのどれぐらいを使っているかで計算してください。例えば、月の通信費が8万円だとして1日の半分を仕事で使用して週に5日働いているとしたら、(5÷7)÷2で約35%が使用割合なので8×0.35で2万8千円を経費に計上できます。

旅費交通費

もちろん出張の際の旅費交通費も経費に計上できます。しかし5日間いくとしてその内の3日間を仕事に、2日間を観光に使うとしたらその分は経費に計上できませんので注意してください。この場合もどの様な日程で何処にいったのかという具体的な内容をメモしておくとより確実なのでオススメです。

接待交際費

接待交際費はさほども述べましたが、取引先との飲み代や仕事上関係のあるかたと話し合いをする際の食事代などを経費に計上できます。それ以外にも取引先上の関係でご祝儀やお香典などを出した場合も経費として計上出来ます。この場合にはもちろんレシートや領収書は出ないので、出金伝票などを使って計上します。

医療費

医療費の場合は経費ではなく医療費控除として収入から差し引けるので医療費控除について詳しく知りたい方は下記のURLをご覧ください。

国税庁-医療費を支払ったとき(医療費控除)

領収書がなくても経費に出来る!?

レシート

ここでは領収書がなかった場合でも経費に出来る方法を紹介したいと思います。領収書がなければ経費で落とせないと思っていませんか?そんなことはありません。実はレシートでも具体的な内容などを裏書きしておけば経費として計上できるので、会社の規定にもよりますが、サラリーマンの方も領収書がなくて自腹を切るなんて必要はありません。他にも出金伝票などの書き方や記入欄の説明なども紹介したいと思うので是非見てください。

領収書とレシート

上記でもお話しましたが、領収書がない場合でもレシートで経費として計上できます。方法としてはレシートの裏に、5W1H形式で書いておけばOKで、領収書の場合も裏に具体的な内容を書いておくと後々整理しやすくなるのでオススメです。また領収書やレシートの整理方法としては時間系列に1日・1週間・1カ月ごとででまとめておくと後々見返しやすくなります。

出金伝票について

事業をやるうえで領収書を忘れてしまう場合や貰えない場合があると思います。そんな時に便利なのが出金伝票です。ただしあまり高い金額を出金伝票で作成しすぎると税務署に怪しまれるので取引先のパーティや結婚式などに招待された際の招待カードなども一緒に保管しておくと信用性が上がります。出金伝票は文房具店などに売っているのですぐに手に入ります。

クレジットカードの明細

クレジットカードの明細を毎月残しておくのもオススメで、何故ならば出金伝票や領収書などと比べて確実に購入した内容と明細が残っているので信用性が高いからです。毎月Webの明細を印刷して残しておくことをオススメします。またクレジットカードの場合仕事用で複数枚のクレジットカードを作っておき使い分けることで後々帳簿が付けやすくなるので便利です。また注意点としてはクレジットカードの明細を経費として計上する際に「引き落とし日」で計上するのか「発生した日」で計上するかで大分変わるので事前に決めましょう。

青色申告と白色申告での経費の違い

確定申告を書いてる

次に紹介したいのが青色申告と白色申告での経費の違いについてです。やはりここでも青色申告のほうに優遇措置があります。確定申告の際に経費に出来る上限の違いや、家事按分が出来る範囲などが違い、また青色申告特有の控除なども紹介したいと思います。

家事按分できる範囲

そもそも家事按分というのは、自宅をオフィスとして使っているフリーランスや個人事業主のために、事業として使われている家賃や光熱費を計算して経費として計上する方法のことです。家事按分をする際に注意したいのが感覚的に割合を決めるのではなく、床の使用面積割合やコンセントの数や部屋の使用時間の割合などを基にして確りと計算してください。
そしてこの家事按分ですが、白色申告だと経費として計上出来る範囲が狭くなります。それは白色申告者の場合だと「50%以上を業務に使用している」場合のみ経費として計上出来るということです。なので家賃や光熱費のうち1~2割のみを事業で使っていたとしても経費として計上することは出来ません。

少額減価償却資産の特例

「少額減価償却資産の特例」こう書くと何だか難しく思えますがとても単純で、青色申告の複式簿記の場合一般的に10万円未満のみを経費として計上するところを30万円未満のものを経費として計上でき1年間で300万円まで計上できるようになるとうことです。ここでも青色申告が優遇されているので節税効果が大きく見込めます。

その他の青色申告の特典

その他にも青色申告の特典を説明したいと思います。まず1つめが「青色申告特別控除」で、これは分かりやすく65万円の控除額が適用されるということです。青色申告単式簿記の場合でも10万円の控除が適用されるので是非覚えてください。2つめが「専従給与」で、家族に給与を与えられます。適用される条件としては、青色申告者と生計を共にしていること、15歳以上であること、年間6カ月以上事業に参加していることが挙げられます。
このように青色申告だと様々な特典が受けられるので是非青色申告で節税を確りと行いましょう。

今さら聞けない・・・フリーランスの確定申告を徹底解説!

経費はいくらまで?割合や上限

パーセントの形をした雲

こちらでは経費は収入にたいしていくらまでなら大丈夫なのか?割合や上限は決まっているのかという点について、経費概算率や税務署などの話を交えながら説明したいと思います。

経費概算率

経費概算率とは事業にかかった経費を実際に計算せずに、業種ごとに設定された経費概算率を使って経費の割合を出すやり方で現在ではこの計算の方法は使われていません。適正な割合や上限などは設定されておらず、経費が適正であれば高くても指摘されませんので経費が確りと「事業に関連した支出」であるかどうかを重要視しましょう。

税務署に相談するべきか?

はっきり言って節税がしたいのであれば税務署に相談すべきではありません。何故ならば税務署は出来るだけ多くの税気を取るのがお仕事なので、あいまいな場合は経費として認められません。

そもそも経費で落とすべきか?

そもそも経費で落とすべきか否かということも大切ですね。仮に何でも経費で落とせるとしても使うのは自分のお金です。節税対策という点でみれば経費が大きければ大きいほど所得税や住民税・国民健康保険の料金が安くなりますが、事業の経営という観点で見た場合に経費が大きすぎるのはあまりよろしくありません。フリーランスや個人事業主の方が仮に経費で落とせてもコストを抑えるに越したことはないのでそこの点は注意しましょう。

確定申告についても知ろう!

確定申告をしている

どこまでを経費に出来るかを知るうえで大切なのが、そもそも確定申告とは何なのかを知ることです。こちらでは確定申告についての記事を紹介するのと同時に、確定申告の用紙や書き方・記入欄の説明などの書類周りの紹介をしたいと思います。他にも控除の種類や確定申告のおすすめソフト・税理士なども説明します。

確定申告の書き方

ペンを持っている手

事業をする上でどうしても外せない確定申告ですが書き方や記入欄、そもそもどの用紙や書類を使えばいいのかも分からなかったりします。そんな方のためにこちらでは確定申告の書き方から使うべき用紙や書類の種類について説明したいと思います。

国税庁の確定申告案内ページ

やはり確定申告をするうえで最も正確な情報を紹介しているのが国税庁です。確定申告をする上でブックマークしておきたい国税庁のページを案内します。

確定申告書類作成コーナー

こちらはe-taxと呼ばれる政府の確定申告のページで他にも国税に関する申請・届出などの手続もできるシステムです。e-taxでは自宅からネットで申告でき、24時間受付で、添付書類の提出省略などもできます。

確定申告作成コーナー      e-taxの詳細

確定申告総合窓口ページ

こちらのページでは初めて確定申告をする方や、税制上の変更点、申告書を提出すべき方などの特集が組まれておりこちらを見ると年金受給者の一部も申告しなければならないことが分かります。確定申告全体の概要を知りたい方は是非見てください。
確定申告の窓口

確定申告の用紙の違い

確定申告をするにしても様々な用紙があります。主にアルバイトやパート・会社員の方などの納税予定がない方は確定申告書Aを使用し、事業所得や不動産所得などがあるかたは確定申告書Bを使用します。また申告書Bと合わせて分離課税用や損失申告の表などもあるので、そちらの方も是非見てください。

国税庁の申告書の違い確定申告書の様式や手引き

確定申告の経費の記入欄

こちらでは確定申告書の経費の記入欄の説明をしたいと思います。上記で申告書のそれぞれの違いを説明したと思いますが、こちらでは実際の申告書をみて経費の記入欄の説明をしたいと思います。

青色申告決算書の画像青色申告決算書

白色申告収支内訳書の画像白色申告収支内訳書

赤い部分で囲まれているのが経費の記入欄で、青い部分は自分で作った勘定科目の経費を記入できる欄です。

控除や確定申告のおすすめソフト

パソコンにソフトを入れている

確定申告をする上でどうしても外せないのが控除です。控除が多ければ多いほど、所得税も低くなるので控除の種類と金額と一緒に確定申告をする上でオススメのソフトや税理士についても紹介します。

控除の種類や金額

こちらでは控除の種類と金額を紹介します。確りと把握して、自分に適応出来るかどうかを判断し節税しましょう。

控除の説明と金額
基礎
控除
基礎控除は、ほかの所得控除のように一定の要件に該当する場合に

控除するというものではなく、一律に適用されます。

基礎控除の金額は38万円です。

配偶者控除  納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、

一定の金額の所得控除が受けられます。

一般の控除対象配偶者の控除額は38万円で、

70歳以上の高齢者の場合は48万円です。

配偶者特別控除

 配偶者に38万円を超える所得があるため配偶者控除の

適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、

一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。

最高控除額で38万円です。

詳しくは下記のURLをご覧ください。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

扶養
控除
 納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合には、

一定の金額の所得控除が受けられます。基本的な控除額は38万円です。

詳しくは下記のURLをご覧ください。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

勤労学生控除  納税者自身が勤労学生であるときは、

一定の金額の所得控除を受けられます。控除額は27万円です。

寡婦

寡夫
控除
 納税者自身が寡夫・寡婦であるときは

一定の金額の所得控除を受けられます。基本的な控除額は27万円です。

特定の寡婦控除の場合は35万円です。

障碍者控除  納税者自身又は控除対象配偶者や扶養親族が所得税法上の

障害者に当てはまる場合には、一定の金額の所得控除を受けられます。

基本的な控除額は27万円です。

詳しくは下記のURLをご覧ください。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm

寄付金控除   納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、

「特定寄附金」を支出した場合には、所得控除を受けられます。

控除額は[特定寄附金の額の合計額-2千円=寄附金控除額]もしくは

その年の総所得金額等の40%相当額のうちの低い方の金額となります。

地震保険料控除   納税者が特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の

保険料や掛金を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けられます。

最高控除額は5万円です。詳しくは下記のURLをご覧ください。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1145.htm

生命保険料控除  納税者が生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けられます。

詳しくは下記のURLをご覧ください。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm

社会保険料控除  納税者が自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払った金額について所得控除を受けられます。

控除できる金額は、その年に実際に支払った金額又は給与や公的年金等から差し引かれた金額の全額です。

医療費控除  その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けられます。

実際に支払った医療費の合計額-保険金などで補填される金額の金額-10万円=控除金額となります。最高で200万円です。

詳しくは下記のURLをご覧ください。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

小規模企業

共済等掛金控除

  納税者が小規模企業共済法に規定された共済契約に

基づく掛金等を支払った場合には、その掛金の所得控除が受けられます。

控除できる金額は、その年に支払った掛金の全額です。

雑損
控除
 災害又は盗難若しくは横領によって、

資産について損害を受けた場合等には、

一定の金額の所得控除を受けられます。

差引損失額)-(総所得金額等)×10%

または差引損失額のうち災害関連支出の金額-5万円のうちの

多い方の金額が控除額となります。

青色
申告
特別
控除

 青色申告者のみが受けることの出来る所得控除です。

控除額は複式簿記で申告した方は65万円、

単式簿記で申告した方は10万円となります。

確定申告のおすすめソフト

確定申告をe-taxでやるのもおすすめですが、ここではサポートが豊富なクラウド型のウェブサービスやソフトなどを紹介いたします。

フリー会計画像

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Freeeはクラウドサービスの会計ソフトでシェアNO.1を誇るサービスです。簿記などの知識がない人でも簡単に使えるようになっています。
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税理士に頼もう

自分で仕分けをしたり、時間を掛けるのは面倒くさい自分でやりたくない!という方は税理士に頼んでしまうのも1つの手段なので是非検討してください。

まとめ

硬貨とペン

確定申告で経費として計上する場合に最も重要なのは「事業に関連する支出」という部分なので、そこを確りと押さえて、経理業務や確定申告を行いましょう。今回紹介した知識などで皆さんの事業がより良くなることを祈っています。

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