周りが焦っていて気になる。確定申告が必要な人とはどんな人?

周りが確定申告の期限に悩まされていて苦しんでいる、ネットの広告で迫られているが果たして自分は大丈夫なのか、もしかして自分は該当しているのではないかと不安に感じてい方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、確定申告とはどういうものか、またあてはまる人は何をしたら良いのかを説明していきます。

ホームページを最も簡単に作る方法とは?メリットとデメリットも解説 | ホームページ大学

ホームページを最も簡単に作る方法とは?メリットとデメリットも解説

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確定申告について

1年間の売り上げと経費、所得を記録して税務署に提出することを「確定申告」といいます。今年(2017年1月1日~12月31日)の場合だと来年2018年の確定申告の提出期間は2月16日(金)から3月15日(木)の間に提出です。多くの給与取得者は確定申告の義務がありませんが、払いすぎた税金が戻ってくる、納められてないものを納めるということの確認のためなので確定申告した方が良い場合もあります。

確定申告が必要な方

対象者としては…

・給与の年間収入が2000万円を超える人
・給与以外の副業で20万以上の所得がある
2か所以上から給与を受けている人かつその給与の金額が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額との合計額が20万円を超える方(給与所得、退職所得を除く。)

以上の方が対象となります。

個人事業主の方は基本的に自分で確定申告をする必要があり、1年間の売上や経費などを日々帳簿づけを行い、それらを集計したものを確定申告書類に記入していきます。また公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引いた結果、残額がある方も確定申告が必要となります。

確定申告が不要な人

確定申告をしないのは具体的にどのようなケースが考えられるか確認してみましょう。
自分が不要かどうか確認しましょう。

会社から年末調整を受けている場合

会社員として勤務している場合、基本的には会社側が年末調整を行ってくれます。年末調整は会社員の確定申告のようなものなので、別途確定申告をする必要はありません。そのため、確定申告はフリーランスや個人事業主の方が行うことが一般的です。

確定申告の年末調整の画像

事業などにおける所得が38万円以下の場合

確定申告における基礎控除は38万円で、事業などの収入から経費を差し引いた金額である所得が38万円を超えない場合は、所得がゼロとなるので確定申告は基本不要となります。

副収入が20万円未満の場合

ダブルワークや副収入で給与所得以外の収入がある場合でも、合計して年間20万円超えないのであれば基本的に確定申告は不要となります。

公的年金400万円以下で源泉徴収をうけている場合

公的年金の受給者の一部は確定申告の必要がありますが、公的年金の源泉徴収を受けており、かつ年額400万円以下、ほかの所得が20万円を超えなければ確定申告の必要はありません。

何からすべきなのか

確定申告っていったい何から取り組んだらよいのでしょうか。
確定申告の基本情報を説明していきます。

必要書類の準備

確定申告書の書類作成において、A様式とB様式というものがあります。サラリーマンの方や年金受給者は主にA様式で書きます。B様式は誰でも利用できる申告書で、主に個人事業主や事業や農業、不動産で収入を得ているの方はB様式の書類で作成しています。また白色と青色のどちらの申告をするかによって用意するものが変わってきますので、別々に説明していきます。

違いとしては白色申告は簡単に済ますことができますが、青色申告をすることで受けられる特典を受けることが出来ません。青色申告を受けることにより節税ができ、いくつかの特典を受けることができます。ただ青色申告をする場合は開業から2ヶ月以内か、その年の3月15日までに税務署へ申請する必要があります
白色申告について詳しく知りたい方はこちらの記事をご参照ください
青色申告について詳しく知りたい方はこちらの記事をご参照ください

確定申告では1年間の売上や経費などを申告します。
1月から12月にかけて発行された領収書レシート明細書などは帳簿をつける材料となるのでしっかりと保存しておきましょう!

また、個人事業主の方で自宅を事務所としている方は家賃光熱費も対象となるので明細書も形として保存しておきましょう。

申告書作成と提出

確定申告に必要な申告書は、確定申告書作成コーナーにおいて作成することができます。画面内に金額を入力するだけで計算することができ、またこの作成したデータを保存しておくと、データを読み込んで作業をすることが出来ます。
【確定申告書等作成コーナー】のサイトはこちら

納税・還付の手続き

還付とは、簡潔に説明すると納めすぎた税金が納税者に還ってくることです。この還付の期間は、「対象期間の翌年1月1日から5年間」が有効期間となります。

還付金の詳しい説明はこちらの記事をご参照ください
e-Tax: ATMやインターネットバンキングなどで納税することが出来ます

※事前に開始届出書の提出等が必要になります

振替納税: 預貯金口座から自動振込により納税することができます

現金納付: 金融機関又は所轄税務署等で納付できます。納付書を添えて、納税の期限までに金融機関(日本銀行歳入代理店)または所轄税務署で納付します

クレジットカード納付: インターネットを利用して専用のWeb画面から納付することが出来ます

確定申告をしないとどうなるのか

確定申告が必要であるにもかかわらず、しなかった場合は「無申告」となり、いくつかの罰則があります。期限切れになってしまった場合には再度提出もできますが、再度提出したときの日にちで登録されてしまうため、結果、期限後申告になってしまうこともあるので余裕をもって行いましょう。

無申告加算税が発生するケース

もし、仮に確定申告をし忘れた場合はどうなるでしょうか。期限が過ぎ、税務署から指摘があった場合、本来支払うべき税金にプラスして無申告加算税というものを支払わなければなりません。その金額は、納税額のうち50万円までは15%、50万円を超える部分には20%を乗じて納めることになっています。
ただし税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、無申告加算税が5%に軽減されます。
確定申告期間を過ぎていることがわかった場合には、直ちに自己申告しましょう。

延滞税が発生するケース

税金を納めるための期限が過ぎている場合は、ペナルティとして延滞税がかかります。延滞税がどれくらいかかるのか、その計算は年度や状況によって変わるので国税庁のHPにて確認することができます。青色申告の方は、確定申告の期限に遅れると、青色申告特有の特典が受けられなくなるので気をつけましょう。

最後に

確定申告とはどのようなものか、どのような人が当てはまるかお分かりいただけましたでしょうか?多くの場合、個人事業主の方は確定申告を自らしなければならず、申告を忘れると特典が受けられないことや遅れた分のお金を払わなくてはいけないことがありますので、期間の確認と必要なものの準備をしましょう。

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うきょりんです。
好きなものはドラクエです。

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