副業で確定申告は必要なのか。経費と住民税についても解説!

最近では本業以外にもアルバイトなどを行い、収入を得ている人が増えてきました。ネットオークションやパソコンを使った在宅ワークなど、稼ぐための方法も昔と比べて豊富に存在しています。そして、誰もが1度は悩むのが確定申告についてです。副業の場合でも確定申告は必要なのでしょうか?詳しく見ていきます。

ホームページを最も簡単に作る方法とは?メリットとデメリットも解説 | ホームページ大学

ホームページを最も簡単に作る方法とは?メリットとデメリットも解説

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副業とは何か?


法律上は「副業」という定めは特に設けられていません。いわゆる副業とは、メインで収入を得ている本業以外に行っている仕事のことを言います。就労形態もさまざまで、アルバイトを行っている人がいれば、Amazonに出店しているなど在宅でネットビジネスを行っている方も少なくないでしょう。
しかし、本業以外で得た収入の全てが副業に当たるわけではありません。副業は、あくまでビジネスであり、「不要な物をフリーマーケットやオークションで売った」というだけであれば副業には当たりません。その場合は「副収入」と呼ばれ、確定申告の必要もありません。
では、副業の所得の種類にはどのようなものがあるのでしょうか?

副業での収入の区分

副業による所得の種類には「給与所得」「事業所得」「不動産所得」「雑所得」の4つがあります。給与所得はアルバイトや派遣社員などで、事業所得は個人事業主など自身の事業によって得た収入を指します。その他、比較的小規模な収入は雑所得に区分されます。不動産所得は、マンションの一室や駐車場を貸すことなどによって得た収入をいいます。
アフィリエイトやネットオークションなどのインターネットでの収入は、基本的に小規模であると見なされ雑所得にカテゴライズされることが多いです。しかし、本業を大きく上回る収入を得るようになれば、事業所得と見なされる場合があります。
また、副業における課税の方法は、所得の種類によって異なるため必要に応じて確定申告を行い、正しく納税を行わなければなりません。

副業と確定申告の関係性


通常、副業を行っておらず、一箇所からの給与を得ている場合であれば個人が確定申告をするケースは少なくなります。しかし、副業で得た収入にかかる各種手続きは自分で行う必要があります。その際には収入と所得の違いを知っておく必要があります。収入は商品の売り上げなど業務で得た金額をいい、所得は収入から経費などを差し引いた金額をいいます。
また、条件によっては確定申告をしない人もいます。例えば、家庭にあった本や衣料などの不要品を売って得たお金は、基本的には確定申告の必要はないとされます。加えて、副業での所得が一定額を下回る場合も確定申告の必要はないとされます。

副業と確定申告

所得額が一定額を下回る場合には、確定申告はしなくても良いとされます。その額がいくらからか調べてみました。国税庁のHPには、確定申告を行う必要があるとされている方の条件が示されています。その中で副業に関係する部分は、以下のとおりです。

「給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える
給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超える」
引用元:確定申告が必要な方|確定申告に関する手続き等|国税庁

要するに、副業での所得が20万円以下であることが境目になるようです。日頃から経費のチェックを細かく行うことをおすすめします。また、副業をすることで所得額が変わるため、納める住民税額も変わってきます。

副業で確定申告する人しない人


国税庁に掲載されている部分を要約すると、「本業で給与を得ている他に、副業などでの合計所得金額が20万円以下である」、「本業+アルバイトで給与を2箇所から受け取っている以外に、副業などでの合計所得金額が20万円以下である」場合には確定申告をしないことになります。後者の場合には、どちらかの給与に置いて年末調整が行われていなければ、その所得金額も20万円の内に含まなければなりません。
確定申告が必要になる境目の金額がいくらからなのか、副業を行っている人は常に意識する必要があるでしょう。

副業での確定申告の経費の扱い


上述したように、副業において確定申告が必要な場合には、本業以外の「所得」合計が20万円を超えているかどうかを知る必要があります。この所得とは、収入から経費を差し引いた額を言います。
副業でも経費を認められており、収入を得るために掛かった金額が該当します。たとえば、取材が必要な業務であれば打ち合わせに掛かった費用、アフィリエイトなどのインターネットを利用して得た収入であればサーバーレンタル代やプロバイダ代などが経費として認められます。在宅ワークの場合は、家賃や光熱費の一部が認められる場合もあります。

経費として認められているものは?

経費として認められる費用には、たくさんの種類があります。事務仕事には欠かせない文房具、打ち合わせに必要な電話代やインターネットのプロバイダ代など上述した費用に加えて、業務を遂行する際に必要となった資料の購入費も経費として認められる場合があります。業務において必要となった費用は、必ずチェックして控えるようにしましょう。
ただし、何でも経費として認められるわけではありません。業務とは関係のない友人との食事代などは、もちろん経費としては認められません。必ず業務を行ううえで必要となった費用のみを申告しましょう。レシートや領収書が発行されない物については、メモ書きで残しておきましょう。

家計簿と一緒?会計ソフトを利用してみる


確定申告は1年に1回行う必要がありますが、それまでにレシートや領収書を整理せずに貯めておくわけにはいきません。毎日の業務の終わりに整理ができれば一番ですが、本業が忙しい時期はなかなかうまくいきません。そこで活躍してくれるのが会計ソフトです。
「やよいの白色申告オンライン」は初期費用・月額費用がともに0円になります。簿記について分からない素人であっても簡単に入力することができ、まるで家計簿をつけるように使用できると評判です。入力をきちんと行ってさえいれば、確定申告の際に必要な書類も作成してくれるのが魅力です。

住民税はいくらからかかる?


住民税は、住んでいる地域に納める税金で、所得額に応じて納める金額が変わります。副業で収入を得ている場合、本業のみの場合と比べて総所得が高くなる場合があるため納める金額が大きくなる場合もあります。
それでは、自分の所得に合った住民税を納めるための申告方法には、どのようなものがあるのでしょうか?ひとつは、勤めている企業が年末調整を行う場合です。それ以外では、自分で確定申告の際に所得を申告することで住民税額が決まります。現在は住民票を持つ方全てにマイナンバーが発行されており、住民税額の算出もより正確になっているといわれています。

副業はバレずに行うことができる?

副業を行いたくても、本業の社内規定で副業を禁止している場合も少なくありません。そこで、内緒で副業をしている方もいるかもしれませんが、副業は簡単にバレる場合があります。
本業で給与収入を得ている場合、住民税は本業の給料から差し引かれることになります。そこで、通常かかるはずの住民税より大きい額が差し引かれると、他で収入を得ているとバレることになるのです。しかし、中には相続した不動産を運用することで収入を得ているなど、やむを得ないケースも少なからずあります。副業を行う場合は本業の社内規定を十分にチェックし、不明点は勤務先に確認しておきましょう。

副業での総所得が20万円以上の場合は確定申告を!

副業で収入を得ているからといって、全員に確定申告が必要なわけではないことが分かりました。収入を増やすだけでなく、かかった経費についても日頃から意識することで確定申告が不要になるだけでなく、住民税などの税金の節約にも繋がります。最近は無料の会計ソフトも多く存在しているため、やよいの白色申告オンラインだけでなく、自分に合ったソフトを使って経費の整理を行ってみましょう。

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