法人成りのメリット・デメリットとは?個人事業との違いを解説

個人事業を営んでいる多く方が、法人になるかどうか考えているようです。法人になるとメリットも多くなるらしいと聞いていても、やはりデメリットが心配です。法人化した場合のメリットとデメリット、個人事業との違い、そして法人化するときの注意点をご一緒に見ていき、法人化するかどうか考えて見ましょう。

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法人成り(法人化)とは


最近、会社をやめてフリーランスになるなど、働き方が変わってきました。まずは、経費のかからない個人事業主として始める人がほとんどのようですが、徐々に法人になる人も増えています。一昔前に比べると株式会社になるためのハードルも低くなり、税金対策など経費削減になることなどがその理由のようです。そこで、今回は法人成り(法人化)とは何か、個人事業主との違いとメリット、デメリットを解説し現在、法人化するかどうか考えていらっしゃる人に参考にしていただければ幸いです。

法人成り(法人化)って

個人事業主であった人が、会社組織を運営することにして、株式会社や合同会社などの法人になることを法人成りまたは法人化と言います。個人をわかりやすいように自然人、つまり自然に生じている権利や義務を認められるパーソナリティーと呼び、法人と区別します。法人は自然人ではありませんが、法律上の権利・義務を認められる個体です。つまり法的に見れば、法人格(権利能力)を付与する対象、存在を法人と呼びます。法人になると、優遇処置がもたらされることから、法的な手続きを必要とします。企業の目的、定款などを法務局に提出し、新たに法人としての印鑑なども必要になって来ますから、時間的に余裕を持って処理していきましょう。

個人事業との違いは?


法人化しても個人事業のときと同じように働いていれば違いは税金処理のみのように感じられますが、もっとも大きな違いは「責任」に関することでしょう。法人の場合、「有限責任」で、個人事業の場合は「無限責任」が処されます。仮に事業がうまくいかなくなったような場合、個人事業主は不動産など個人財産を売却してでも、事業の負債の責任を取らなければならない「無限責任」ですが、法人の場合は「有限責任」といってリミットが設けられています。法人化したら、きちんと法人のお財布と個人のお財布の違いを頭にいれなければなりません。

法人化のメリット・デメリット


法人化するかどうか考えるとき、法人化のメリット・デメリットをきちんと考慮することが大事です。事業の目的や種類によっては、法人化のメリットが大して重要ではない場合もありますし、反対にデメリットが事業に影響しない場合があります。そのため、メリット・デメリットを一つ一つ分析して、ご自分にとって法人化は必要がどうか考えていってください。人によっては売り上げが〇〇万円以上であれば法人にした方がよいというようなアドバイスをしますが、必ずしもそれが正解というわけではありません。もちろん年収が2,000万円もあれば、当然個人事業主ですとかなりの税金になりますから法人化は必須と言えるかもしれませんが。

メリット

まず、1番言えることは、社会的信用度が断然違ってくるということです。取引の際、名刺を見せたときの反応が違います。求人をしたときにも、人が集まりやすくなるでしょう。また、銀行から融資を受け取りやすくなりますし、利子も個人より低めにしてもらえます。それ以外にも国からの援助を受けられる場合もあります。また、株や社債という形で資金を集めることも可能になります。株や社債は借金ではありませんから、返還義務がともないません。税金を低く抑えられますし、広い範囲の必要経費が認められます。たとえば、旅費規程を設けていれば、出張などで使われる交通費、ホテル代、飲食代などを経費で落とせます。

デメリット


デメリットは出費が多くなる事です。法人化するときにもすでに出費が必要になりますが、事業をやめることになった場合、個人事業主と違って支払いが必要です。税金も複雑になり、個人ではできなくなりますから、税理士に頼まなくてはいけなくなるでしょう。しかし、これは税金が抑えられることを考えると、デメリットとは呼べないかもしれません。社会保険、労働保険の加入が義務付けられます。また、雇用者の保険も半額支払わなくてはなりません。個人事業主の場合、交際費は必要経費として100パーセント認められますが、法人の場合、リミットが設けられています。交際が大事な種類の事業主の場合は、デメリットになる要素です。

法人化する際の注意点

次に法人化する場合に注意する必要のあることを見ていきましょう。今まで見てきたように、法人になった場合、デメリットよりメリットの方が多いようです。しかし、メリットを教授するためには、法やシステムをうまく利用していく必要があります。きちんとそれが頭に入っていないと思わぬ落とし穴に引っかかりかねません。これから、あげていく注意点をチェックしながら法人化していきましょう。

法人成りの手続きのときの注意点


法人成りをする場合の手続きで、事業目的を正式な文書で法務局に提出しなくてはなりませんが、法人化する時点では、まだ着手しない事業内容も含めて提出するようにしましょう。というのは新たに事業を拡張しようとした場合、事業目的に記述のないプロジェクトは認められないからです。新たに法務局に事業目的を登記しなくてはならないので、登記料が必要になります。また、許可が下りるまで待たなくてはならないので、ある程度大まかな企業イメージを作っておくことを推奨します。最初の登記は、そういったことを注意して慎重におこなってください。

棚卸資産をどうするか

法人化するにあたり、個人が所有している棚卸資産を法人名義にしなくてはなりません。その場合、個人が法人に書面の上で売り渡したことにしなくてはなりません。その場合、譲渡金額は個人の収入になりますから注意が必要です。だからといってあまり低価格で譲渡されると法人が不当な利益を得たことになりますから、法人は利益計上の義務が生じます。通常の譲渡額の70パーセントと仕入額のどちらか大きい方の金額で受け渡しをおこなってください。もちろん、法人化する以前に完売してしまえば問題ないのですが、事業所得が増えてしまい、最後の確定申告に影響が生じてしまいます。

個人事業主時代の金銭の処理をきちんと行う


売掛金、買掛金、未払経費などの取り扱い や個人事業主としての最後の確定申告など、個人事業主時代の金銭収支をしっかり把握し、法人としての金銭の収支と混同しないように注意しましょう。もし、個人事業主時代の売掛金が間違って法人口座に振り込まれたら、預かり金としてきちんと個人に返還するなど、きちんとした決算が必要です。個人事業主の時代は入ってくるお金はそのまま個人の所有でしたが、法人になってからは個人のものではないということをきちんと認識しましょう。税金も法人は優遇されますが、そのためにはきちんとした出納プロセスを提示しなくてはなりません。税金のシステムはかなり込み入っていますから、注意が必要です。

事務所が自宅の場合に注意すること【1】自宅が賃貸の場合

個人事業主の場合、自宅が事務所や店舗になっている場合が多いようですが、法人化したからと言っていきなり引っ越す人は少ないでしょう。その場合、法人にとって、その不動産はどういう位置関係にあるのかを明確にしておく必要があります。
自宅が賃貸物件か所有物件かでも状態が変わります。まず、賃貸の場合、賃貸の名義変更をするとなると、改めて賃貸契約が生じてしまい、家主に敷金などを用意しなければなりません。そのため、賃貸契約はそのままで、住んでいる人(本人・社長)が自宅の1部を法人に又貸ししているという形にした方がよいでしょう。床面積で使用している部分の割合を計算して、それにあった使用料を本人に支払います。それは法人の必要経費になります。

事務所が自宅の場合に注意すること【2】自宅が所有物件の場合

次に自宅が所有物である場合を見ていきましょう。不動産の名義を法人にするのは推奨しません。事業がうまくいかなくなった場合に、不動産を失ってしまうからです。あくまで、事務所として使われる部分を賃貸にするという形にして、正式に賃貸契約を結びます。その場合、賃貸料は個人の収入になりますから、確定申告が必要になります。そのためあまり高額にすると収入が増えすぎて個人の税金が増えてしまうかもしれません。その点だけ注意が必要です。

メリット・デメリットを把握して法人になろう!

法人成りは、一昔前に比べるとハードルがかなり低くなっています。資金面でも楽に法人化できるようになりました。メリットも多いので、法人化すれば事業のモチベーションも上がります。ただし、慎重にして、必要な部分は専門家に問い合わせた方がよいでしょう。専門家に支払う金額は増えますが、事業に専念でき、成功する可能性も増えていきます。

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