ペライチ決済利用規約(会員側)

この規約(以下「本規約」という)は、株式会社ペライチ(以下「弊社」という)が提供、運営する「ペライチ決済」(以下「本サービス」という)の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用する全てのユーザーに適用されます。本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。

第1章 総則

第1条 (目的)

  • ユーザーは、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用できません。本サービスに関して弊社が配布、配信する文書等(電磁的方法によるものも含むがこれに限られない)に規定する内容は、当該ユーザーとの間で本規約の一部を構成するものとします。
  • 第4条の規定に従い本規約に同意して登録を完了した時点で、当該ユーザーと弊社との間で、本サービスの利用契約(以下「本利用契約」という)が成立します。

第2条 (定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。

(1) 「本サービス」

弊社が「ペライチ決済」との名称でユーザーに対して提供するクレジットカード決済及びコンビニ決済によって、会員締結契約の決済を行うサービス並びにそれらに付随するサービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含む)をいいます。なお、決済の方法等については、弊社が別途定めるものとします。

(2) 「会員」

第4条に定める方法により、本サービスの利用登録の申請を行い、弊社によって利用登録の申請を承諾されたユーザーをいいます。

(3) 「エンドユーザー」

会員との間で締結した会員締結契約において商品の販売や役務の提供等を受ける際の対価について、本サービスを利用して決済を行うユーザーをいいます。

(4) 「会員締結契約」

会員とエンドユーザーとの間で締結される本サービスを利用して決済を行う契約をいいます。

(5) 「クレジットカード決済」

会員締結契約における商品の代金等を、本クレジットカード会社による立替払い又は代金等に係る債権の買取りによって決済する方法をいいます。

(6) 「クレジットカード加盟店契約」

弊社が、本クレジットカード会社との間で締結している信用販売、クレジットカード決済等に関する契約をいいます。

(7) 「本クレジットカード会社」

弊社が、クレジットカード加盟店契約を締結しており、自社が取り扱うクレジットカードに関して、本サービスにおける利用を承認しているクレジットカード会社をいいます。

(8) 「コンビニ決済」

会員締結契約における商品の代金等を、弊社の指定するコンビニエンスストアにおいて、払込票等に基づきエンドユーザーが払込みを行い、コンビニエンスストアがこれを代理受領したときに、エンドユーザーの商品代金等の支払債務が消滅する決済方法をいいます。

(9) 「本コンビニ決済事業者」

本サービスにおいて、コンビニ決済に関する契約を弊社との間で締結している事業者をいいます。

(10)「提携事業者」

本クレジットカード会社及び本コンビニ決済事業者をいいます。

(11)「本サイト」

本サービスの提供に関して弊社が運営するウェブサイト(https://pay.peraichi.com/、理由の如何を問わず、当該ウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメイン等を含む)をいいます。

(12)「本API」

本サービスを提供するためのアプリケーションプログラミングインターフェイスをいいます。

(13)「知的財産権等」

著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む)、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む)及びアイデア、ノウハウ等をいいます。

第3条 (本規約の改定・変更)

  • 弊社は、弊社の判断において、会員への事前の通告なしに、いつでも本規約の内容を変更又は追加できるものとします。規約を変更した場合、弊社は本サービスのホームページへの掲載又はこれに代わる手段により通知をするものとします。変更後の利用規約は、弊社が別途定める場合を除いて、本サイトに掲示された時点より効力を生じるものとします。
  • 会員が本規約の変更後1週間以内に、弊社に問い合わせを行わない、又は退会手続が完了しない場合、当該会員は、変更後の本規約に同意したものとみなされます。会員は、随時、本規約の最新の内容を確認の上、本サービスをご利用ください。

第4条 (会員登録)

  • ユーザーは、本規約を遵守することに同意し、弊社の定める方法に従い会員登録に必要な情報及び資料等(以下、併せて「資料等」という)を弊社に提供することにより(以下「登録情報」という)、会員として本サービスを利用するための申請をすることができます。かかる申請があった場合、弊社は、別途弊社の定める基準に従って審査を行うものとします。なお、弊社は、ユーザーから提供される資料等の一切について、ユーザーに返還する義務を負わないものとします。
  • 前項の場合、弊社は、登録情報に関する追加の資料等の提出を求めることがあり、ユーザーは、かかる求めがある場合、当該資料等を速やかに提出するものとします。ユーザーが当該資料等を提出しない場合、弊社は、会員登録を拒否することができるものとします。
  • ユーザーが、弊社の定める基準に適合していると弊社が認める場合、弊社は、ユーザーの申請を承諾するものとし、ユーザーに対してその旨通知を行うとともに、本サービスのアカウントを付与します。この場合、ユーザーは、弊社が本サービスにおいて利用を認める決済方法について、当該ユーザーの状況に応じて、その一部のみを利用可能とすることがあること、及び、弊社が決済方法を制限した理由を開示しないことについて、あらかじめ承諾するものとします。
  • ユーザーが、弊社の定める基準に適合していないと弊社が認める場合には、弊社は、ユーザーに対し、会員登録拒否の通知を行うものとします。この場合、ユーザーは、弊社が拒否の理由を開示しないことについて、あらかじめ承諾するものとします。
  • 第3項に基づき、会員として利用登録を行った者は、本規約に従って、弊社から指定された範囲で本サービスを利用することができます。この場合、会員は、弊社の指示により、弊社の指定する加盟店標識を掲示する場合があることを了承したものとします。
  • 会員のうち決済方法について制限を受けた会員は、本サービスへの会員登録後、弊社へ要請することにより、制限された決済方法について利用することができるよう、改めて審査を受けることができます。この場合、前各項を準用します。

第5条 (アカウント及びパスワードの管理等)

  • 会員は、自己の責任において本サービスのアカウント及びパスワードを厳重に管理・保管するものとし、これらを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。弊社は、当該アカウントとパスワードの一致を確認した場合、当該アカウントを保有するものとして登録された会員が本サービスを利用したものとみなします。
  • アカウント及びパスワードの管理不十分又は第三者の使用等による損害の責任は、会員が負うものとし、弊社は一切の責任を負いません。
  • 会員は、アカウントが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を弊社に通知するとともに、弊社からの指示に従うものとします。

第6条 (会員の調査、管理等)

  • 弊社は、必要と認める場合には、会員の法令及び契約遵守状況その他会員としての適切性に関して調査を行うものとし、会員は当該調査に全面的に協力するものとします。
  • 弊社は、前項の調査の結果、会員が弊社の定める基準に適合しないと判断した場合には、本サービスの全部又は一部の利用の一時停止若しくは制限、アカウントの削除等の措置をとることができるものとします。

第7条 (届出情報の変更等)

  • 会員は、第4条に基づき提供した資料等に変更があった又は誤りがあった場合には、弊社に対し、速やかに弊社の定める方法により、届け出なければなりません。この場合、会員は、弊社の求めに従い、変更事項に関する資料等を提出するものとします。
  • 弊社は、会員の届出情報等につき変更すべきと判断した場合には、会員に対して是正を求めることができ、会員は、弊社の要求に応じ、直ちに、前項に従い変更の届出を行うものとします。
  • 会員は、届出情報の変更があった場合には、弊社が当該変更後の情報に基づき、改めて弊社の定める基準に基づき審査を行い、基準に適合しないと弊社が判断したときは、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、アカウントの削除等の措置をとることを承諾するものとします。

第8条 (会員締結契約に関する責任等)

  • 弊社は、会員が本サービスを利用して締結する会員締結契約の当事者又は代理人となるものではありません。
  • 会員は、会員締結契約における自己の債務を、その債務の本旨に従い、適法かつ有効に履行しなければなりません。
  • 弊社は、会員締結契約に関して会員とエンドユーザーその他第三者との間で行われる連絡及び問い合わせその他一切の交渉(以下「交渉」という)並びにエンドユーザーその他第三者との間で生じるクレーム、トラブルその他一切の紛争(以下「紛争」という)について、一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。万一、会員とエンドユーザーその他の第三者との間で、交渉や紛争が生じた場合、会員は、自己の責任と費用においてこれを全て解決するものとします。
  • 前項の規定にかかわらず、弊社は、弊社の裁量によって、会員の同意を得ることなく、エンドユーザーその他第三者に対し、交渉や紛争に関する情報提供その他の援助(以下「援助」という)を行うことができるものとします。
  • 弊社は、前項の援助によって会員に生じた一切の損害について、一切の責任を負わないものとし、会員はこれをあらかじめ承諾するものとします。

第9条 (本APIの利用)

  • 会員は、本利用契約が有効に存続する期間に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、弊社の定める方法に従い、本 API を利用することができます。
  • 会員は、本APIの提供を受けるため及び利用するために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持を、自己の費用と責任において行うものとします。
  • 会員は、自己の本APIの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自己の費用と責任において講じるものとします。

第10条 (取扱商品等)

会員は、下記の各号の商品等については、会員締結契約の対象として取り扱ってはならないものとします。

  • 覚醒剤、大麻、MDMA・MDA、コカイン、ヘロイン、あへん、向精神薬、LSD、マジックマッシュルーム、ケタミン、シンナー等有機溶剤、危険ドラッグ等の内閣府が指定する薬物等の商品や情報
  • 銃砲、刀剣類、火薬類、などの武器・化学兵器
  • アダルトビデオ、DVD、ヌード写真、アダルトグッズ、ゲーム等の 18 歳未満の青少年への販売を制限する商品や情報及びその他性風俗、アダルト、猥褻物、児童ポルノに関する商品や情報
  • 使用済み下着、制服、その他性的意味を込められた商品や情報
  • 売春(買春)、児童売春(買春)等を誘発する商品や情報
  • 賭博、富くじに関連する商品や情報
  • ねずみ講やマルチ商法に関する商品や情報
  • たばこに関する商品や情報(ただし、20 歳未満を制限できる処置を施した場合や、たばこ会社のブランディングのためのイベントやキャンペーンの告知を目的とした利用は可能)
  • 偽㐀通貨、公文書(免許証、旅券等含む)、会員権、文書、電磁的記録等の商品
  • 銀行口座や預金通帳等の情報
  • 偽ブランド品、模㐀品・海賊版(本作品を連想させるコピーや登場人物名、画像など含む)の商品や情報
  • マジコン、パンドラバッテリー等の違法コピーを助長させる機器又は関連商品や情報
  • 窃盗、強盗、詐欺、恐喝、横領、背任など非合法的に入手した商品や情報
  • エアガン、スタンガン、催涙スプレー、法令により携行を禁止された盗聴器、超小型カメラ、赤外線カメラ等犯罪に使用される恐れがある商品や情報
  • 第三者の知的財産権等を侵害する商品や情報
  • コンピューター・ウィルスを含むソフトウェア、コピープロテクトを権限なく解除したデジタルコンテンツ、又はコピープロテクトを回避する等の方法を教示するような商品や情報
  • ゲーム等におけるキャラクター、アイテム、ゲーム内仮想通貨等の商品や情報
  • 身体機能検査キット、医療機器(医療用具)、医薬品、また国内で販売が禁止されている医薬品(ただし、薬事法上の高度管理医療機器の販売業許可を得ている商品の販売や、商品やサービスのイメージを伝えるための画像の掲載などで、弊社から事前に販売許可を得ているものに関しては販売を認めます)の商品や情報
  • 人体及び人体の一部(ただし、常識の範囲内で、商品やサービスのイメージを伝えるために人物の写真を掲載することは可能)
  • 動物の生体及び生体の一部、昆虫等の生物(ただし、動物や昆虫などのペット用品などの販売や、それに伴う動物や昆虫の画像を掲載するのは可能)
  • 賞味期限、消費期限を過ぎてしまった食品
  • 個人情報、企業や国家の機密、その他一般に公開されていない情報
  • 販売に際して法律で義務付けられている許認可、免許、資格等の条件を満たしていない商品や情報
  • 公序良俗に違反する商品や情報
  • その他取引することが法令(特定商取引に関する法律、銃砲刀剣類所持等取締法、麻薬及び向精神薬取締法、ワシントン条約、その他関連条約等あらゆる法令を含む)に違反する商品や情報
  • その他、弊社が適切ではないと判断した商品や情報

第11条 (会員の義務及び責任)

  • 会員は、本規約並びに特定商取引に関する法律、消費者契約法、割賦販売法、不当景品類及び不当表示防止法、古物営業法その他の関係法令(監督官庁の告示・通達及び業界の自主ルール等を含む)を遵守しなければなりません。
  • 会員は、エンドユーザーに対し、契約当事者が会員とエンドユーザーであること及びかかる契約に基づく権利義務が会員とエンドユーザーとの間で発生することを、エンドユーザーが明確に認識することができる方法をもって、明示しなければなりません。
  • 会員は、エンドユーザーからの問い合わせ(本サービスに関するものを含む)について、誠実に対応するものとします。
  • 会員は、本APIについて、再使用許諾、貸与その他一切の処分をしてはなりません。
  • 会員は、本APIの利用その他本サービスに関して、弊社から報告を求められたときは、いつでも弊社の指定する方法に従って報告を行わなければなりません。会員は、かかる報告をするにあたって、資料等の提出を求められたときは、資料等を提出しなければなりません。
  • 会員は、前項の報告及び資料等の提出を行うにあたっては、虚偽の事実、資料等を報告、提供してはなりません。
  • 会員は、本サービスを使用したエンドユーザーから決済手続に関する苦情、問い合わせを受けた場合には、直ちに、弊社に報告しなければなりません。

第12条 (利用料)

  • 会員は、本サービスに対する利用料を、別途弊社が定める料金表及び支払期日に従って、弊社指定の口座に対して振り込む方法により支払うものとします。なお、支払方法について、本規約に別段の定めがある場合を除きます。
  • 前項の支払を遅滞した場合、会員は年14.6%の割合による遅延損害金を弊社に対して支払うものとします。
  • 弊社は、本規約に基づいて会員に対する支払債務が存在する場合には、前二項の各債権との間で、それぞれ対当額で相殺することができるものとします。
  • 弊社は、その自由な裁量によって、料金表及び支払方法を変更することができるものとし、この場合、弊社は、会員に対し、変更後の料金表等が適用される日の1ヶ月前までに適宜の方法をもってその旨を通知するものとします。
  • 前項の変更後の料金表等が適用された日以後においても、本サービスを退会しない会員は、変更後の料金表等に同意したものとみなします。
  • 弊社は、理由の如何を問わず、支払済みの利用料について、一切の返金を行わないものとし、会員はこれをあらかじめ承諾するものとします。ただし、弊社は、返金を相当と認めるときは、弊社の裁量によって、支払済みの利用料の全部又は一部について、返金することができるものとします。

第2章 クレジットカード決済に関する事項

第13条 (クレジットカード加盟店契約の本利用契約への適用等)

  • 会員が本サービスにおいてクレジットカード決済を利用する場合、本クレジットカード会社と弊社との間で締結しているクレジットカード加盟店契約の内容が弊社と会員との間の本利用契約にも適用されるものとし、会員は、本利用契約において各本クレジットカード会社のカードを決済に利用する際には、弊社が各クレジットカード加盟店契約に基づいて各本クレジットカード会社に対して負っている義務と同等の義務を、各規定の性質に応じ、弊社又は各本クレジットカード会社に対して負うことについて、承諾するものとします。
  • 本規約と各クレジットカード加盟店契約の内容に矛盾が生じた場合は、各クレジットカード加盟店契約の規定が優先して適用されるものとします。ただし、弊社から会員に対する売上金の支払方法、支払期日、支払の締切日、手数料率等、通常、クレジットカード加盟店契約とは別に、弊社と会員との間の利用契約において定めるべき事項及び規定の性質に鑑み、本利用契約には適用されない規定については、この限りではありません。
  • 会員は、弊社に対し、会員と本クレジットカード会社との関係において、本契約に関する下記の事項に関して委託し、弊社はこれを受託します。
    • (1) クレジットカード決済の利用に関する事前承認の取得
    • (2) 本クレジットカード会社に対する会員締結契約に関する通知及び同契約に関する債権譲渡代金債権又は立替払金債権の請求
    • (3) 会員が本クレジットカード会社に対して有することとなる債権譲渡代金債権又は立替払金債権相当額の代理受領
    • (4) クレジットカード決済を利用した会員締結契約における返金等に関する精算業務
    • (5) 会員と本クレジットカード会社との間の申請、届出、通知その他の連絡
    • (6) 前各号に付随する業務
    • (7) その他会員と弊社が合意した事項
  • 会員は、弊社が、前項各号に関する業務を第三者に再委託することをあらかじめ承諾します。

第14条 (信用販売の種類)

会員が行う信用販売の種類は、別途弊社が個別に指定する種類によるものとします。

第15条 (信用販売の方法)

  • 会員は、エンドユーザーからクレジットカード決済による会員締結契約の申込みを受けたときは、申込書、申込受付書、申込データ等に基づき、直ちに全件について、弊社によるクレジットカード決済の利用に関する事前承認を得るものとします。
  • 弊社は、前項により事前承認を受けた場合、弊社所定の基準によりクレジットカード決済の利用を拒絶するべき場合を除いて、各本クレジットカード会社所定の方法に従い、その全件について各本クレジットカード会社に対し、売上承認を申請します。
  • 弊社は、第1項の申込みに対するクレジットカード決済の利用の可否について、各本クレジットカード会社からの売上承認の諾否を受け、弊社所定の基準による判断の上、会員に対し、遅滞なく通知します。なお、会員は、弊社がクレジットカード決済利用の拒否の理由を開示しないことについて、あらかじめ承諾するものとします。
  • 会員は、前項の弊社からの通知を受け、直ちに、エンドユーザーに対し、クレジットカード決済利用の可否について通知するものとします。
  • 弊社の承認が得られた場合であっても、会員において、当該カードの利用が無効カード、偽㐀カード、第三者による不正利用、その他正当な利用でないことを知り、又は知りうる状況にあった場合には、会員はクレジットカード決済の利用による信用販売を行わないものとします。

第16条 (不審な取引の通報義務)

  • 会員は、使用されたカードについて、カード名義・会員の性別・カード発行会社・カードの会員番号等の間に整合しないものがある場合、カードの使用方法に不審がある場合、同一会員が異なる名義のカードを使用した場合、弊社又は各本クレジットカード会社があらかじめ通知した偽㐀カード・変㐀カードに該当すると思われる場合又は当該取引について日常の取引から判断して異常な大量若しくは高価な購入の申込みがある場合には、クレジットカード決済の利用に関し弊社と協議するものとし、弊社の指示に従うものとします。
  • 前項の場合又は弊社若しくは本クレジットカード会社から前項に該当する疑いがある旨示して照会があった場合、会員は、弊社又は本クレジットカード会社からの調査への協力要請に対して、エンドユーザーに関する情報の開示を含めて全面的に協力するものとします。

第17条 (債務の履行)

会員は、エンドユーザーからの信用販売の申込みを受け付けたときには、エンドユーザーとの間で合意した期日までに商品や役務の提供等の会員締結契約に基づく会員の債務を履行するものとします。

第18条 (信用販売の責任)

会員は、前三条の規定によらずに信用販売を行った場合、会員が当該会員締結契約に関する一切の責任を負うものとします。

第19条 (無効カードの取扱い)

  • 会員は、弊社又は本クレジットカード会社から紛失・盗難等の理由により無効を通告されたカードによるクレジットカード決済は行わないものとします。
  • 会員は、前項に違反してクレジットカード決済を行った場合、当該会員締結契約に関する一切の責任を負うものとします。

第20条 (売上債権の譲渡又は立替払い等)

  • 会員が、本規約に定める規定に基づきエンドユーザーとの間で会員締結契約を適法かつ有効に締結し、弊社にその旨及び当該契約の内容を通知し、これを受けて弊社において本クレジットカード会社に対して会員締結契約の締結及びその内容について通知し、同社に到達したときに、会員がエンドユーザーに対して有する会員締結契約における代金相当額(送料、消費税等を含む)の債権が、本クレジットカード会社に同額で譲渡され、又は、本クレジットカード会社が代金相当額の立替払いを行う義務を負うこととします。
  • 会員は、弊社に対して、前項に基づき、本クレジットカード会社に対して有する債権譲渡代金債権又は立替払金債権(以下、併せて「代金相当債権」という)について、本クレジットカード会社からの支払いを、会員に代わって受領することを承諾するものとします。
  • 弊社は、前項に従い受領した金員を、弁済期の到来している第12条規定の利用料その他の会員に対して有する債権を控除した上で会員の指定する口座に振り込む方法により支払うものとし、会員はこれをあらかじめ承諾するものとします。
  • 前各項に基づく支払は、弊社が別途定める時期、条件等に従って行われるものとします。
  • 前各項に基づく送金に要する費用(振込手数料等を含むがこれに限られない)は、会員が負担するものとします。
  • 弊社は、本APIの不具合等弊社の帰責事由に基づかない原因によって送金が遅延した場合は、一切の責任を負わないものとします。

第21条 (代金相当債権の返還等)

  • 以下の各号に該当する場合には、クレジットカード会社は、その申出により、会員との間の会員締結契約における代金相当額の債権の譲渡を取り消し、又は第20条に定める代金相当債権の支払いのうち、当該取引に係る代金相当額部分の支払いを留保することができるものとし、会員はこれを承諾します。なお、本項に基づき留保された金額について、利息及び遅延損害金は生じないものとします。
    • (1) 第20条における会員締結契約の情報が正当なものでないとき
    • (2) 第20条における会員締結契約に不実又は不備であったとき
    • (3) 第15条に反して事前に売上承認を得ずに信用販売を行ったとき
    • (4) エンドユーザー以外の第三者がエンドユーザー保有のクレジットカードを利用したとき、又はエンドユーザーが当該会員締結契約に関し利用の覚えが無い、若しくは金額が異なる等の疑義を申し出たとき
    • (5) 会員の責に帰すべき理由によりエンドユーザーが本クレジット力-ド会社に売上債権を支払わないとき
    • (6) 会員がエンドユーザーに対して履行期日までに商品等の提供を行っていないとき
    • (7) エンドユーザーがクーリングオフ等、法律上又は売買契約上の原因に基づいて会員締結契約を解除又は取消しを行ったにもかかわらず、会員がこれに応じないとき
    • (8) 第16条第2項その他本規約に定める調査に協力しないとき
    • (9) その他本規約に違反して取引が行われたことが判明したとき
  • 前項において本クレジットカード会社が既に代金相当債権を会員に対して支払っていた場合、会員は、本クレジットカード会社に対して、当該債権の全額を返還するものとします。
  • 前二項の場合、会員と本クレジットカード会社との間で代金相当債権に関して返金等の調整が必要となる場合、弊社は、クレジットカード会社との間で必要となる精算を行うものとし、会員は清算に関する業務を弊社に委託し、弊社はこれを受託するものとします。この場合の清算手続については、別途弊社が定めるものとします。

第22条 (商品の所有権の移転)

会員がエンドユーザーに対して販売した商品の所有権は、本クレジットカード会社が弊社に対し、代金相当債権を支払ったときに会員より本クレジットカード会社に移転するものとします。

第23条 (エンドユーザーへの返金)

  • 会員締結契約が、キャンセルされ、解除され、又は取消事由若しくは無効原因が生じたこと等により効力を失った場合、会員は、当該契約に関連してエンドユーザーから支払われた代金相当額を、本クレジットカード会社に対し、直ちに返金しなければなりません。なお、返金方法については、弊社が別途定めるものとします。
  • 会員は、弊社又は本クレジットカード会社より合理的根拠をもって返金の請求を受けた場合は、これに応じなければなりません。

第3章 コンビニ決済に関する事項

第24条 (代理受領業務の委託等)

  • 会員は、コンビニ決済を利用する場合、弊社に対して、コンビニ決済に係る代金等の代理受領業務を委託し、弊社はこれを受託するものとします。
  • 弊社は、前項に基づいて委託を受けた代理受領業務について、本コンビニ決済事業者等に対して再委託又は再々委託等を行うものとし、会員はこれを承諾するものとします。
  • 会員は、コンビニ決済により会員締結契約を締結する場合、エンドユーザーとの間で、エンドユーザーが、弊社指定のコンビニエンスストアの店頭において弊社指定の払込票等の提出を行うとともに、会員締結契約における代金相当額の支払を行い、これをコンビニエンスストアが受領した時点において、当該会員締結契約におけるエンドユーザーの代金支払債務が消滅する旨、特約を行わなければなりません。

第25条 (代金相当額の引渡し等)

  • 弊社は、前条に基づいて受領した会員締結契約の代金相当額について、第12条規定の利用料その他の会員に対して有する債権を控除した上で会員の指定する口座に振り込む方法により支払うものとし、会員はこれをあらかじめ承諾するものとします。
  • 前項に基づく支払は、弊社が別途定める時期、条件等に従って行われるものとします。
  • 第1項に基づく送金に要する費用(振込手数料等を含むがこれに限られない)は、会員が負担するものとします。
  • 弊社は、本 API の不具合等弊社の帰責事由に基づかない原因によって送金が遅延した場合は、一切の責任を負わないものとします。

第26条 (免責)

弊社は、本コンビニ決済事業者又は再々委託先等の支払能力の不足等により、エンドユーザーから支払われた代金相当額の全部又は一部を弊社が受け取ることが出来なかった場合、支払を受けることが出来なかった部分については、前条第1項の支払義務を免れるものとします。

第27条 (エンドユーザーへの返金)

弊社及び本コンビニ決済事業者等は、会員締結契約がキャンセルされ、解除され、又は取消事由若しくは無効原因が生じたこと等により効力を失った場合の会員のエンドユーザーに対する代金相当額の返金に関して、一切責任を負わず、何ら関与しないものとします。

第4章 一般規定

第28条 (本サービス利用情報等の取扱い)

  • 会員及びエンドユーザーの登録情報、端末情報等(アプリ起動ログ、ブラウザ閲覧ログを含むが、これらに限られない)その他本サービスの利用に関する情報(会員ID、登録名称、Facebookを介して登録をした場合のFacebookのID、メールアドレス、弊社との契約情報、画像等の購入履歴情報、会員が作成したページに関する取扱商品、注文履歴、取引履歴、決済に関する履歴及び特定商取引に関する法律についての表記等の一切の情報並びに当社への問合せ情報等を含みますが、これらに限られないものとし、以下これらを総称して「本サービス利用情報等」という)の取扱いについては、弊社又は提携事業者が別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、会員は、当該プライバシーポリシーに従って、弊社が当該情報を取り扱うことについて同意するものとします。
  • 弊社は、本サービス利用情報等を、弊社の裁量で、本 API の提供及び運用、本サービス内容の改良及び向上、並びにこれらに付随する業務等の目的のために利用し、又は個人を特定できない形での統計的な情報として公開することができるものとし、会員はこれに同意するものとします。
  • 弊社は、本サービスの利用状況を把握するため(リターゲティング広告配信の目的を含む)、Cookie 又は情報収集モジュールを利用して、本サービスの利用情報等を収集することがあります。なお、弊社は Cookie 及び情報収集モジュール利用により生じた損害について責任を負わないものとし、会員はこれをあらかじめ承諾するものとします。
  • 弊社は、本サービス利用情報等を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報等を保存する義務を負わないものとし、弊社はいつでも弊社の裁量に従って、当該情報を削除することができるものとします。かかる削除によって、会員に損害が生じた場合であっても、弊社は一切の責任を負わないものとします。

第29条 (権利の帰属等)

  • 弊社が提供する本サービスに関する一切の知的財産権等は、弊社又は弊社にライセンスを許諾している者に帰属し、本 API の使用許諾は、弊社又は弊社にライセンスを許諾している者の知的財産権等の使用許諾、譲渡及び移転を意味するものではありません。
  • 本サービス上、弊社の商標、ロゴ及びサービスマーク等(以下総称して「商標等」という)が表示される場合がありますが、弊社は、会員その他の第三者に対し、商標等を譲渡し又は本規約で明示する場合以外の利用を許諾するものではありません。
  • 会員は、理由の如何を問わず、弊社又は弊社にライセンスを許諾している者の知的財産権等を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含むが、これらに限られない)をしてはなりません。

第30条 (禁止行為)

会員は、本サービスの利用に当たり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはなりません。

  • 本規約に違反する行為又はそのおそれがある行為
  • 他の会員の利用の迷惑になる行為又はそのおそれがある行為
  • 本サービスと同種又は類似の業務を行う行為又はそのおそれがある行為
  • 弊社又は他の会員その他の第三者に成りすます行為(他者のアカウントの利用を含むがこれらに限られない)
  • エンドユーザーに対するサービス提供以外の目的で本サービスを利用する行為
  • ねずみ講、マルチ商法その他違法・不当な取引のために本サービスを利用する行為
  • エンドユーザーに対する詐欺又はそれに類する行為
  • エンドユーザーに関する本サービス利用情報等の収集
  • 弊社又は提携事業者の事業に支障又は混乱を生じさせる行為(情報の改ざんを含むがこれらに限られない)
  • 弊社又は他の会員その他の第三者の知的財産権等、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスが通常意図しないバグを利用する動作又は通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成又は頒布を行う行為
  • ネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
  • 暴力団若しくは暴力団員、暴力団関係企業・団体若しくはその関係者、総会屋、社外運動等標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力団若しくはその関係者又はその他の反社会的企業・団体若しくはその関係者(以下「反社会的勢力等」という)への利益供与行為
  • 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗若しくは法令に反する行為
  • 前各号の他、法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
  • 前各号の他、弊社が不適切と判断する行為

第31条 (規約違反の場合の措置等)

  • 弊社は、会員が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると弊社が判断した場合には、弊社の裁量により、違反行為の是正の要請、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、アカウントの削除等の措置(以下「利用停止措置等」という)を講じることができるものとします。
    • (1) 本規約やその他弊社が掲げる規約・ガイドライン等のいずれかの条項に違反し、又は違反のおそれがある場合
    • (2) 法令に違反し、又は違反のおそれがある場合
    • (3) 弊社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
    • (4) 本サービスの利用が適切でないと弊社が判断した場合
    • (5) 自ら又は第三者に対して以下の行為を行い、又は行うおそれがある場合
      • ア 欺罔行為
      • イ 暴力的行為
      • ウ 脅迫的な行為
      • エ 法的な責任を超えた不当な要求行為
      • オ 風説を流布し、偽計又は威力を用いて名誉や信用を毀損する行為
      • カ 本サービスの運営業務を妨害する行為
      • キ その他前各行為に準ずる行為
    • (6) 会員が支払停止又は支払不能となった場合
    • (7) 手形又は小切手が不渡りとなった場合
    • (8) 破産、民事再生、会社更生又は特別清算手続の申立てを受け、又は自ら申立てを行った場合
    • (9) 監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けた場合
    • (10)反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合
    • (11)本サービスの運営、保守管理上必要である場合
    • (12)3ヶ月以上本サービスの利用がなく、弊社からの連絡に対して何ら応答がない場合
    • (13)その他前各号に準じる事由があり、弊社が必要と判断した場合
  • 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、会員は、弊社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに弊社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  • 会員は、利用停止措置等を受けた後も、本規約上の一切の義務及び債務を免れるものではありません。
  • 弊社は、利用停止措置等に起因して会員に生じた損害について、一切の責任を負わないものとし、会員はこれをあらかじめ承諾するものとします。

第32条 (保証の否認及び免責)

  • 弊社は、本API、本サービス並びに本サービスを通じて提供される情報及びコンテンツが、会員の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、本サービスの利用が会員に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
  • 弊社は、本API が全てのソフトウェアに対応していることを保証するものではなく、バージョンアップ等に伴い本APIの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、会員はあらかじめ了承するものとします。弊社は、かかる不具合が生じた場合に弊社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
  • 会員は、本サービスを利用する環境や通信状況の変化その他の外部的事情により、バグや不具合が生じる可能性があることにつき、あらかじめ承諾するものとします。
  • 弊社は、本サービスの中断、停止、終了、利用不能又は変更、会員が発信した情報の削除又は消失、アカウントの削除又は消失、機器の故障又は損傷、弊社提供情報に起因する損害その他事由の如何を問わず、本サービスに起因又は関連して生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

第33条 (損害賠償)

  • 会員は、本利用契約の履行又はその違反に関連して、弊社に損害を与えた場合、弊社に対しその全ての損害(直接・間接的損害を問わず、また、弁護士等専門家費用及び弊社人件費相当額を含むが、これらに限られない)を賠償しなければなりません。
  • 会員による本サービスの利用に関連して、弊社が、他の会員その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該会員は、当該請求に基づき弊社が当該第三者に対し支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために弊社が負担した金額(弁護士等専門家費用及び弊社人件費相当額を含む)を賠償しなければなりません。
  • 弊社は、本サービスに関連して会員が被った損害について、賠償の責任を一切負わないものとします。
  • 前項の規定にかかわらず、消費者契約法の適用その他の理由により、弊社が会員に対して損害賠償責任を負う場合には、弊社の賠償責任の範囲は、弊社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとします。

第34条 (秘密保持義務)

  • 本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、会員が、弊社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示され、又は知り得た、弊社の技術上、営業上の情報その他の全ての情報及び個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定義されている「個人情報」をいい、以下同様とする)を意味します。ただし、以下の各号に該当するものは、個人情報を除き、秘密情報に該当しないものとします。
    • (1) 弊社からの提供・開示又は知得の前に既に保有していたもの
    • (2) 弊社からの提供・開示又は知得の前後を問わず、自己の責に帰すべき事由によらず公知となったもの
    • (3) 秘密保持義務を負うことなく第三者から適法かつ正当に取得したもの
    • (4) 秘密情報によることなく単独で開発したもの
  • 会員は、秘密情報を本サービスに利用する目的以外の目的で使用してはならず、弊社の事前の書面による承諾なしに、第三者に対し秘密情報を提供、開示又は漏洩してはならないものとします。
  • 前項の規定にかかわらず、会員は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、必要不可欠な範囲に限り、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、事前に、速やかにその旨を弊社に通知し、開示の範囲等について、弊社の指示に従うものとします。
  • 会員は、秘密情報を複製、複写、翻案等する場合(以下「複製物等」という)には、事前に弊社の書面による承諾を得るものとし、複製物等も秘密情報に含まれるものとします。
  • 会員は、弊社から求められた場合は、弊社の指示に従い、速やかに秘密情報及び秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

第35条 (本サービスの利用終了)

  • 会員は、弊社の定める方法に従って、未払利用料等の清算を行った上で、本サービスを退会し、本利用契約を終了させることができます。本サービスを退会したユーザーは、退会の時点から本サービスを利用することができなくなります。
  • ユーザーは、本サービスを退会した後も、弊社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務(損害賠償を含むがこれに限られない)を免れるものではありません。
  • 弊社は、会員が本サービスを退会した後も、当該会員に関する本サービス利用情報等を、継続して保有・利用することができるものとします。

第36条 (本サービスの変更・追加・中断・終了等)

  • 弊社は、会員に対し、事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
  • 弊社は、事前に相当な期間をもって、本サービス上又は本サイトへの掲示その他弊社が適当と判断する方法で会員に対し通知し、未送金に関する清算等を行った上で、弊社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。ただし、緊急の場合はユーザーへの通知を行わない場合があります。
  • 弊社は、以下各号の事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
    • (1) 本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
    • (2) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
    • (3) 会員のセキュリティを確保する必要が生じた場合
    • (4) 電気通信事業者の役務が提供されない場合
    • (5) 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
    • (6) 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
    • (7) 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
    • (8) その他前各号に準じ弊社が必要と判断した場合
  • 弊社は、本条に基づき弊社が行った措置により会員に生じた損害について一切の責任を負わないものとし、会員はこれをあらかじめ承諾するものとします。

第37条 (有効期間)

本規約に基づく本利用契約の効力は、本利用契約が成立した日から開始し、会員の退会した日又は会員のアカウントが削除された日のいずれか早い日までの間、弊社と会員との間で有効に存続するものとします。

第38条 (本規約上の地位の譲渡等)

  • 会員は、弊社の書面による事前の承諾なく、本利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡(合併、会社分割等による包括承継も含む)し又は担保の目的に供することはできません。
  • 弊社が本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、弊社は、当該事業譲渡に伴い、本利用契約上の地位、権利及び義務並びに本サービス利用情報等を、当該事業譲渡における譲受人に対し譲渡できるものとし、会員は、かかる譲渡についてあらかじめ承諾するものとします。なお、本項にいう事業譲渡には、弊社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。

第39条 (連絡・通知)

  • 本サービスに関する弊社から会員への連絡及び通知は、本サービス上又は本サイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信、又はプッシュ通知その他の弊社が適当と判断する方法により行うものとします。
  • 本サービスに関する問い合わせその他会員から行う弊社に対する連絡及び通知は、本サービス上又は本サイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームへの送信その他弊社が指定する方法により行うものとします。

第40条 (分離可能性)

  • 本規約のいずれかの条項又はその一部が、無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分(以下「無効等部分」という)以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。弊社及び会員は、無効等部分を、適法とし執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
  • 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある会員との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の会員との関係における有効性等には何ら影響を及ぼさないものとします。

第41条 (存続条項)

第8条第2項乃至第4項、第11条第3項乃至第7項、第12条第2項、同条第3項、同条第6項、第28条第2項乃至第4項、第29条、第31条第3項、同条第4項、第32条乃至第34条、第35条第2項、同条第3項、第36条第4項、第38条、第40条、本条、第42条、第43条の規定及び条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、本利用契約の終了後もなお有効に存続するものとします。

第42条 (準拠法及び専属的合意管轄裁判所)

本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第43条 (協議)

弊社及び会員は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

  • 平成28年8月31日 制定
  • 平成29年2月20日 改定