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以下記事転載

DOL特別レポート

ヤミ金が再び増加か?悪質化で詐欺の被害も続出

ダイヤモンド・オンライン編集部

http://diamond.jp/articles/-/82468

2015年12月1日

個人事業主の被害が増加手口は多様化へ

 貸金業者としての登録をしておらず、“ヤミ”であるだけに、その実数すら把握されていないヤミ金業者たち。しかし最近、多重債務問題の専門家のあいだで「ヤミ金が再び増えているのでは…」とささやかれている。

 実際、日本貸金業協会が年に1回行っている資金需要者(借入利用者)向けアンケート調査によると、個人は減少傾向にあるものの、事業者(個人事業主など)に関しては、2015年度はヤミ金など非正規業者との接触経験のある割合は13.5%と、前年度から3.6ポイント上昇した。

どちらも暴力団の資金源として知られる特殊詐欺とヤミ金。ヤミ金の勧誘を入り口に、詐欺に遭うケースが増えている

 上限金利の引き下げや、収入に応じて借入額を制限する、いわゆる総量規制などを盛り込んだ改正貸金業法の全面施行から5年が経った。上限金利は年率29.2%から、同15~20%に下がり、これに伴って経営が成り立たなくなった中小の貸金業者が次々に廃業。大手も、総量規制の影響も相まって貸し出しを大きく絞った。

 代わりに債務者たちを助けるかたちとなったのが、いわゆるグレーゾーン金利分を貸金業者から債務者に返還させる「過払い金返還請求」だ。貸金業大手7社で3兆円とも推定されるおカネが、貸金業者から返還された。手元にまとまった過払い金が戻ってきたことで、多重債務の悪循環から抜け出した人も少なくない。ただし、ヤミ金が消えたかと言えば、まったくそうではなく、前述したように特に事業者向けでは増える傾向も確認された。

 ヤミ金と言えば、かつてはトイチ(10日で1割)、トサン(10日で3割)、さらにはたった1週間で10割など、法外な金利で債務者を苦しめる業者を指すのが一般的だった。当然、正規業者が行っている都道府県への登録も行っていない非正規業者たちだ。その多くは、暴力団の資金源でもある。

 しかし、最近では、前述したように廃業した元正規の貸金業者が、こっそりと顔なじみのお客たちにカネを貸すケースが増えている。業法にのっとった金利では商売にならないから、水面下で知り合いに少し高い金利で貸して儲けよう、という魂胆のヤミ金たちだ。

 たとえば、今年9月に札幌地裁で公判が行われたヤミ金のケースでは、中小の貸金業者に勤務していた2人の被告が退職後、ヤミ金業に手を染めていた。こうしたケースは、暴力団関係のヤミ金ほど恐ろしい手口ではない。

 「おカネに困っている被害者からすれば、気軽に貸してくれ、むしろありがたい存在でもあります。だから被害が表面化しにくい」(遠藤清一・日本貸金業協会業務企画部部長)。

おカネを貸してすらくれない!詐欺化するヤミ金

 さらに近年特徴的なのは、特殊詐欺とヤミ金の境目がなくなってきていることだ。

 たとえば、事業者向けで多いのが「優遇金利」詐欺。年率1%台といった超低金利を提示し、申込書を書かせて「事務手数料」などと称して先に債務者におカネを振り込ませる。しかし、この事務手数料は返ってくることはなく、その後、おカネを貸してくれることもない。つまり、単におカネを巻き上げられて終わり、という詐欺なのだ。

 また、「白ロム詐欺」のヤミ金版も跋扈している。白ロム詐欺とは、携帯電話やiPadなどを契約させ、SIMカードが入っていない「白ロム」という状態で買い取る、と持ちかけるもの。被害者は、実際には端末だけを取られておカネをもらえなかったり、高額の端末利用料請求に苦しむことになる。かつては「高収入のアルバイトをやらないか」と持ちかけられた若者が被害者になるケースが多かったが、最近では多重債務者がヤミ金から「おカネは貸せないが、白ロムなら買い取る」などと持ちかけられるケースが増えている。

 こうした業者たちは、被害者の住所や氏名、電話番号を手に入れ、それを名簿化している。途中でいかがわしさに気づき、被害を免れた場合でも、個人情報を取られてしまうというケースもある。

 「多重債務者の多くは、長年にわたって個人情報をさらしておカネを借りることに慣れきっているため、自分の個人情報を守ろうという意識が希薄。そして当然ながら、犯罪者たちの口車にも乗りやすい」(捜査関係者)。つまり、この名簿は悪徳業者たちからすれば、引っ掛けやすい人のリスト、いわば「カモリスト」なのだ。こうして一度でも悪徳業者と接点を持ってしまった人は、繰り返し詐欺業者に接触されるという悪循環に陥ってしまう。

個人需要の受け皿は銀行へ事業者ローンが穴場に

 今後、ヤミ金被害は再び増えて行くのだろうか。東京情報大学総合情報学部の堂下浩教授は「過払い金は一時的な収入。これを使い果たせば、再び借金をしてしまう債務者は少なくないのでは」と話す。

 特に事業者は深刻だ。というのも、個人利用者に関しては、貸金業者は減ったが、代わりに銀行のカードローンが残高を増やした。銀行が新たな受け皿になったために、ヤミ金に走る人は少ないのではないかと見られているのだ。

 この銀行ローンに関しては、貸金業法の対象外であるため、総量規制の影響を受けない。そのため、「新たな多重債務者の温床になるのでは」(業界関係者)と懸念する声も出ており、利用者にも慎重な姿勢が求められる。

 一方、事業者向けに関しては、貸金業者が減ったあと、代わりとなる受け皿がないのが現状。債務者が、ヤミ金に走りやすい業界構造となっている。

 大規模な業法改正と、過払い金返還請求ブームによって様変わりした貸金業界。過払いによって解決がつき、多重債務者が減ったと結論づけるのは早計だ。ヤミ金の動向も含めて、注意深く観察していく必要がある。

(ダイヤモンド・オンライン編集部 津本朋子)

 

 

債務者を犯罪の“手駒”に 巧妙化するヤミ金の手口

http://diamond.jp/articles/-/30295

週刊ダイヤモンド編集部2013年1月9日

改正貸金業法の完全施行から2年半。法改正を成立させた自民党は与党に返り咲き、その政策集の中で貸金業法の再改正をうたう。自らの失敗を認めた格好だが、その間にヤミ金業者の手口は、ますます巧妙化するばかりだ。昨今では、ヤミ金業者が自らの債務者を犯罪の“手駒”として利用するケースが急増している。

かつて繁華街のネオンを巨大な看板で埋め尽くした消費者金融の多くが、倒産や事業を縮小する(右)。一方、ヤミ金の看板は今でも、撤去が追い付かないほど街の至る所にあふれ返る  2012年6月、埼玉県警で前代未聞の不祥事が明るみに出た。

 巡査部長が新たに開設した銀行口座の通帳やキャッシュカードをヤミ金業者に渡し、代償に5万4000円の現金を受け取っていたことが発覚したのだ。もちろん、県警は、この警察官を懲戒免職処分とし、詐欺などの容疑で書類送検した。

 だが、ある首都圏の県警幹部はため息交じりに明かす。

 「埼玉県警に限らず、最近、うちの県警でもヤミ金に手を染めた警察官が処分される不祥事は後を絶たない」

 貸出枠を年収の3分の1までとする総量規制や、上限金利の引き下げなどを盛り込んだ貸金業法の改正以降、消費者金融からカネを借りられなくなり、違法なヤミ金業者に流れる構図は、警察官も一般の債務者も変わらない。

 近年、この埼玉県警の不祥事のように、ヤミ金業者が、返済金の免除や融資の代償として、債務者を“手駒”として利用し、骨の髄までしゃぶり尽くそうとするケースが顕著になっていると、業界関係者は口をそろえる。

 仙台市の自営業、水澤隆さん(仮名)もその1人だ。東日本大震災の直後、カネを借りていたヤミ金業者から、ある高額アルバイトを持ちかけられた。

 「連絡がつかない債務者が大勢いる。彼らの家の被災状況を携帯電話のカメラで撮影して、報告してほしい」──。

それは、住宅関連の仕事を営む水澤さんの“専門知識”を当て込んだ依頼だった。日当は1万5000円。水澤さんはこの依頼を断った。

 だが、水澤さんへの依頼はこれだけにとどまらない。別のヤミ金業者からは、返済が少しでも滞ったならば埼玉県警のケースと同様、「口座か携帯電話を渡せば、5万円で買う。今回の返済はそれでチャラになる」と再三、持ちかけられるようになったという。

 「ヤミ金がこの2~3年で大きく変わった」と水澤さんは言う。「口座凍結を恐れ、いかに多くの口座を確保するかに躍起になっている。携帯電話の番号や返済時の振込口座は頻繁に変わり、入金後、数分で引き落とす。特に好まれるのは、凍結されにくいとされる郵便貯金口座らしい」。

 水澤さんの言うように、12年6~11月の半年間だけで、ヤミ金の指示で、債務者が口座や携帯電話の不正売買に手を染めた事件は、枚挙に暇がない(右表参照)。 その多くは、一昨年に牛丼チェーン店で強盗を働いた男が逮捕された事件のように、悪質なヤミ金業者に脅迫されて犯行に及んだケースだ。

オモテの数字は改善もヤミ金の実態は潜在化

 改正貸金業法は06年の成立から丸6年。金融庁や日本弁護士連盟などは、法改正の結果、5件以上の借り入れをする多重債務者や自己破産者が大幅に減少したと、その意義を強調する。

統計上では、多重債務者数は07年3月の171万人から、12年3月には44万人へ4分の1に減少(日本信用情報機構〈JICC〉調べ)。自己破産件数やヤミ金の相談件数も、ピーク時に比べて半減したからだ。

のチラシ。漫画や「元銀行員が対応」といった"ソフト"さを前面に打ち出す

 だが、その一方、大幅に縮んだ消費者金融市場の穴を埋めるかのように、かつてのような過度な取り立てをしない「ソフトヤミ金」業者の横行や、手口の巧妙化が絶えず指摘されている。

 「統計上の数字は改善されているが、ヤミ金の実態をつかんでいるかといえば、必ずしもそうとは言えない」と明かすのは、警視庁幹部だ。

 実際、日本貸金業協会の12年度調査では、個人の借り入れ利用者のうち、ヤミ金など非正規の業者との接触経験がある割合は11.5%と、改正貸金業法が完全施行された10年度の調査と比べて5%増。広義のヤミ金であるクレジットカードの現金化業者との接触割合は、15.8%と8%増だ。

 前出の警視庁幹部は「改正貸金業法は、暴力団対策法の改正と同じ構図をもたらしていると感じる。暴対法の改正で、確かに本業の暴力団は弱体化した。だが、代わりに『関東連合』ら法の網に引っかからない“半グレ”集団が台頭したように、貸金業法の改正は、ヤミ金のソフト化と手口の巧妙化につながった。どちらも、その実態がよくわからないという点も似ている」と指摘する。

 貸金業法の改正以前の05年。1万8000件を超えた消費者金融ら貸金業者の登録件数は、12年10月現在、2258件と1割程度にまで数を減らし、貸付残高もこの間、15兆円以上減った(右図参照)。

 しかし、その資金需要が、すべて消滅したわけではない。

 大手消費者金融幹部は「JICCの調査で貸付残高が減っている要因の一つに、貸金業者の廃業によるデータそのものの消失も含まれる」と指摘する。その上で「廃業した貸金業者のうち、少なくない数が、客側の要望で、以前の金利のまま貸し付けを行うソフトヤミ金と化した。過激な取り立てや犯罪を命令するような悪質なヤミ金は一部で、被害件数や相談件数として表面化もしにくい」と分析する。

先の水澤さんも「ヤミ金は『必要悪』だ」と言う。「必要なときにすぐにカネを貸す業者は他にない。銀行は門前払いで、消費者金融も金利低下でリスクを取らない。『復興需要で目の前に仕事はあるのに、仕入れのカネがない』とほぞをかんでいる同業者は多い」。

政権交代で規制緩和?業界の反応は冷ややか

 与党・自民党は12年11月に示した「総合政策集」において、自らが成立させた改正貸金業法の悪影響を事実上認め、上限金利規制や総量規制など「過剰な規制を見直す」とした。

 だが、業界関係者の間では、その実現性を冷ややかに見る者も少なくない。前出の大手消費者金融幹部もその1人だ。

 「たとえ、規制が緩和されたとしても、すでに社員や店舗のリストラを行い、システムも変えた。新しい金利体制でのビジネスモデルに移行した今、法改正以前の顧客層に貸し出すことは困難だ」

 改正貸金業法で救われた債務者は数多い。だが、その陰で臭いものにふたをされた負の遺産は闇に葬られたままだ。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 藤田章夫、宮原啓彰)

 

 

 

「借りたくても借りられない」生活苦の主婦たちが行き着いた「ヤミ金」という地獄http://diamond.jp/articles/-/10233

NHK「追跡!AtoZ」取材班

【第55回】 2010年11月26日

 違法に高い金利で金を貸す「ヤミ金融」。いま、都内のある司法書士事務所には、ヤミ金に手を出したという主婦の相談が相次いでいる。この事務所では夏以降、ヤミ金の相談件数が急増し、ひと月で100件を超えた。

金に関する主婦の相談が相次ぐ、都内のある司法書士事務所。この夏以降、相談件数が急増しているという。

 ヤミ金の特徴は、違法に高い金利、一例を挙げると、5万5000円借りて、2ヵ月で利子が16万5000円。元金の返済がなかなか終わらないといったように、法定金利を遙かに超えた悪質なものばかり。

 この日、ヤミ金の被害にあったという女性に話を聞くと、お金を借りた理由は「家賃支払い」のため。彼女のように、ヤミ金に手を出した理由の多くは、生活費など切実なものだという。

 また、ほかのヤミ金利用者に取材を進めると、主人には打ち明けられないと語る主婦、友達をなくすのが嫌で仕方なくヤミ金に電話したと言う女性など、家族や友人にも頼れず、ヤミ金に手を出す主婦たちの姿が浮かび上がってきた。なぜ、主婦たちは家族にも秘密で、違法なヤミ金に走るのか――。

夫に借金を打ち明けられないAさんのケース

 「借りたくても借りられない主婦が増えている」という話を聞いたわれわれ追跡チームは、先月、1人の専業主婦に出会った。40代のAさん、会社員の夫と小学生の息子の3人暮らしだ。

行で、キャッシングができなくなったAさんのクレジットカード。表示されるのは「ご利用できません」という画面のみ。

 これまでAさんは、医療費など突然の出費の際にクレジットカードで借金をしてきた。しかしいま、ATMキャッシュコーナーでカードを入れてみても、表示されるのは「ご利用できません」という画面のみ。いつ頃からこうなったのか聞くと、最近だという。これまで滞納したことは一度もない、と語るAさん。なぜ借りられなくなったのか。

 その原因は今年6月、完全施行された「改正貸金業法」。この法律は、クレジットカード会社や消費者金融から次々に借金をし、多重債務に陥る人を減らす目的で作られたもの。この法律により、借り手は年収の3分の1を超えての借金ができなくなったのだ。よって、収入がない専業主婦は原則借金ができなくなる。借金をするためには夫の同意をとることが条件となるが、しかしまだ、Aさんは夫に相談できていない。

 夫の年収は400万円台。Aさん自身は病気もあって働くことができないため、生活費はいつもギリギリ。貯金をする余裕はない。そのため、子どもの夏期講習など急な出費の際は夫に内緒で借金をしてしのいできた。

 「自分が病気がちで働けないという後ろめたさもあり、給料をきちんと持ってきてくれる夫にお金が足りないとは言えなかった。やりくりが悪いと思われたないし、自分と結婚して貧乏くじを引いたとも思われたくない」

 とAさんは語る。結局いまだに借金のことを打ち明けられずにいる。

 いま、クレジットカード会社には、Aさんのように「借金ができなくなった」という主婦の問い合わせが殺到。カード会社や消費者金融のなかには、主婦への貸し出しを止めるところも相次いでいる。法律の改正で手続きが煩雑になり、コストに見合わないからだ。

 法律の改正によって借金ができなくなる主婦やサラリーマンの数は、業界団体の調査を元に計算すると、およそ500万人にのぼると推定されている。

 そもそも、貸金業法の改正にはどんな背景があったのか

27年前、当時「サラ金」と呼ばれていた消費者金融。高度経済成長期だった当時、サラ金から借金を重ねる主婦が社会問題となっていた。ダイヤの指輪といった宝飾品や競輪競馬パチンコなどのギャンブルのために、身の丈に合わない借金を重ねる人たち。その借金に追い詰められた主婦が子どもを殺して蒸発したり、一家心中したりする事件が相次いだ。

 その後、バブル経済が崩壊してからも、消費者金融は再び拡大を続けた。手軽に利用できる無人店舗が次々に設置され、それに伴って、多重債務が大きな社会問題となっていった。

 そうした問題解決の切り札として、今回の法改正では、「借金の上限を年収の3分の1まで」とし、「金利も20%以下」に下げた。そのおかげで、多重債務者は3年前に比べ半分近くに減った。しかしその影で、生活費に困った主婦が借金できないという事態が起きていたのだ。

息子のユニフォーム代をヤミ金に頼ったBさんのケース

球ユニフォーム代を捻出するため、仕方なくヤミ金を頼ったBさん。当初借りたのは5万円のみだが、高い金利であっという間に額が膨れ上がったという。

 借金ができない主婦に何が起きているのか。追跡チームは、違法なヤミ金に手を出したというある女性に出会った。人目を避けるように待ち合わせの場所に現れた40代の女性、Bさんだ。

 夫と離婚し息子と2人暮らしのBさんは、これまで急な出費の際は、街の消費者金融を利用していた。ところが法改正後、まったく借金ができなくなってしまったという。われわれが「知り合いや家族に頼ることはできなかったのか」と問うと、 「昔、どうしても生活に困って、いくらか貸してほしいと頼んだことがあります。でも、それで友達もたくさんなくしました。だから、金銭的なことで友達に相談するのはね…。やっぱり友達ってそうすぐに作れるもんじゃないですから」

 と答えたBさん。友達を失うぐらいなら、と頼ったのがヤミ金だったのだ。そのきっかけは、息子が入っている野球チームがユニフォームを新調することになったからだという。「新しいユニフォームは、我慢したほうがよかったのでは」という問いに対して、Bさんはこう語った。

 「自分のことはいくら惨めな思いしてでもいいんですけど、子どもに惨めな思いさせるのだけは、できないというか、させたくない」

 ヤミ金業者から借りたのは5万円。これまでに返したのは、利子の9万円だけ。いまも、利子を払い続けるので精一杯だという。親や友人たち誰にも相談することなく、ヤミ金に走ったBさん。なぜ、犯罪であるヤミ金への一線を、簡単に越えてしまったのか。

 取材を進めると、孤独な主婦たちの心の隙間に巧みに入り込むヤミ金業者の実態が見えてきた。追跡チームは、Bさんが借りていたというヤミ金業者から、ある男にたどり着いた。

 法改正後、主婦相手のヤミ金を増やしているというこの男によると、主婦たちを取り込むための「ソフトヤミ金」という手口が広がっているという。男は、主婦の場合、まず相手を安心させることが重要だと語り始めた。

 「はじめは、恐がらせないことですかね。貸すときに、先入観でいきなり恐いって思わせたら、お金だけを取られて連絡つかないというのが多いので」

 「絶対返せよとか、そんな感じではないんですか」と聞くと、

 「言わないです。金利だけ入れてもらえたら、みたいな感じで。むこうに安心感を持ってもらわないといけないので」

 さらに、ヤミ金業者が最も漬け込みやすいのが、夫との会話が少ない主婦だという。男はこううそぶいた。

「ヤミ金業者のことを、友達とか、旦那が留守の間のおしゃべり相手か彼氏の間ぐらいみたいなものだと思っている主婦もいますね。夫婦一緒に住んでいても、夫は優しい言葉もかけないでしょ。朝、『行ってきます』って出ていって、帰ってきて『ただいま』ぐらいの会話しかないでしょう。そこに、僕らヤミ金業者が『大丈夫ですか』って言えば、別に普通の言葉でも、向こうからしたら、『心配してくれてるんだ』ってすごい勘違いをしてるんですね。ヤミ金というよりも、主婦相手のカウンセリングですね」

「ソフトヤミ金」の罠にはまった Cさんのケース

 優しい言葉で主婦に近づく「ソフトヤミ金」。しかし、その裏側には犯罪者の顔が隠れていた。その被害にあったのは、30代の主婦Cさん。われわれに出会うなり、業者からの取り立ての恐怖をおびえながら語り始めました。

 「最初、『主人や家族に知らせるぞ』っていうのから始まって、住所も知られていますから、『お子さんはどこどこの小学校だろ? 無事に学校から帰れると思うなよ』みたいな脅しがあったりとか。やっぱり子どもを守んなきゃいけないし、すごく恐かったです。なんとか、どうにかできないかなって。ずっとそんなのばっかり。携帯が鳴るたびにもう、本当にビクビクして。家の電話も線を切ったり抜いたりして、本当に毎日隠れるような感じでした」

 Cさんは、ヤミ金とは全く気付かずにその罠にはまったという。実家の父親の入院費用を、夫には内緒で借りようとしたCさん。いくつかの消費者金融に断られるなかで、電話帳に載っていたある貸金業者の広告が目に留まった。広告に掲載されていた金利は20%以下。正規の業者と謳っていた。

 Cさんがその業者に電話をかけたところ、誰も出なかったという。しかしその後、なぜか全く知らないヤミ金業者から誘いの電話がかかってきた。正規の業者に電話をしたはずなのに、なぜヤミ金からかかってきたのか。不思議に思い最初の業者に改めて電話をかけてみると、既に電話番号は使われていなかった。そこで、広告に載っていた国の登録番号を調べてみると、その番号は登録されていないことが判明。つまり、Cさんが目にした広告は、ヤミ金業者が客の電話番号を集めるためのダミー広告だったと見られる。

 その後、Cさんのもとには、ヤミ金業者からの誘いの電話が連日かかってくるようになった。結局、電話一本でお金が振り込まれる便利さに、Cさんは思わず手を出してしまった。最初に借りたのは5万円。月4万円の利子を払うため、別の業者から借り入れをした。さらにその利子返済のために借金を繰り返したCさん。気付いたときには、借金は2ヵ月で81万5000円にも膨らんでいた。

 Cさんが利子すら払えなくなった瞬間、家族を巻き込んだ執拗な脅しや嫌がらせが始まったという。Cさんは極限まで追い詰められていった。

 「自分が本当にこの家からいなくなれば、こんな取り立ても主人や家族にいかなくなるんじゃないかと考えて、最悪のこともずっと考えていましたね」

犯罪に手を染めさせてまで返済させるケースも

材に答えるヤミ金業者。犯罪に手を染めさせてまで、主婦たちから返済させる方法を淡々と語った。

 わずかな借金があっという間に膨れあがるヤミ金の借金地獄。その果てに主婦を待ち受けているものは何なのか。関西で5つのヤミ金業者を束ねているという人物に接触した。携帯を手に現れたのは、スーツに身を包んだ60歳前後の男。借金を返せなくなった主婦たちからどう回収するのか。男はその手口を淡々と語り出した。

「スタイルの良い人だったら、風俗へ働きに行くことができますよね。風俗へいったら、返せますよね」

 さらに、犯罪にまで手を染めさせるケースもあると語った。

 「離婚したような形とってね、2人ぐらい子どもいたら、生活保護等で25万円以上もらえますから。そういう犯罪が増えるでしょうね」

 このほかにも、保険金詐欺やクレジットカードを使った詐欺など、主婦に犯罪をけしかけることもある。さらに男は、主婦から金を取りはぐれることがないよう、申し込みの際には家族構成や住所を絶対に書かせるようにしているという。家族の情報を握られた主婦は逃げることができなくなるからだ。

 「違法に高い金利のお金の返済を迫り、良心は痛まないか」と聞くと、男は平然とこう答えた。

 「良心って、何の良心が要りますか。消費者金融がダメになったわけでしょ。表向きの貸金業が。即貸してくれるのは、ヤミ金しかないわけですから」

金融庁の対応は?漂流する主婦たち救うには?

 借金地獄に陥る人をなくそうと改正された貸金業法。法改正によって、借金できなくなった主婦がヤミ金にまで手を出している現状をどう捉えているのか。この問題の監督官庁である金融庁の小野尚企画課長に聞いた。

(追跡取材班) 「これまで消費者金融を利用してきた主婦たちが借りられなくなっているケースが増えてきていますが、この点についてはどんな認識を持たれていますか」

(金融庁) 「問題は、多重債務者の方が大量に出て、借金返せないぐらいになってしまったこと。それが非常に社会問題化したため、これを規制していこうとできた法律です。ですから、どうしてもいまおっしゃるように、なかにはですね、返済能力があったとしても、やはり収入の3分の1ということでどうしても切ってしまいますので、どうしてもそこで借りられない人が出てくると。いまの状況に決して満足しているわけではありませんけども、とりあえず、決定打ってないわけですよね。そういうなかで、できるだけオプションを増やしていくしかないし、消費者金融でも、例えばご存じの通り、配偶者の同意があれば借りられるわけですから」

(追跡取材班) 「夫の同意があればいいんでしょうけど、夫の合意がない場合、借りにくくなってですね。そういった主婦が場合によっては、違法なヤミ金を利用するという実態もあるんですが、それについてはどうお考えですか」

(金融庁) 「やはりそういう話があるというのはありますけれども、一方のヤミ金の実態というのは分かりづらいところがございます。ヤミ金というのを利用すれば、それは非常に違法な高金利で返済を迫られることになりますので、そういった点からすれば、トラブルも起きやすいものでございますから。そういうのを利用しないようにということでございますし、あとは相談窓口にそういう方々に来てもらうようにしたいと思ってますし、あともう1つは、セーフティネットということで、いまはですね、例えば社会福祉協議会というところがですね、非常に低利で緊急的な融資をいま整備されてきています」

 ここで金融庁がいう制度とは、市区町村の社会福祉協議会が所得の低い世帯などに向けておこなっている融資のこと。利用する際は、書類審査や面接がある。緊急の場合でも、早くても4日かかる。取材した主婦たちは、そもそもこの制度を知らなかった。

追跡取材班) 「社会福祉協議会の貸付制度についてもですね、借りる場合に例えば審査とかあって、すぐに必要だという方のニーズに、公的なものが応えられていないところもあるようですが」

(金融庁) 「完全だとは思いませんし、やはり当然、まだ実態に制度がついていってないということはあります。それは別に否定しません。そこをどんどん掘り出していって、どう埋めていくかっていうのが、私たちがさらにやっていかなくちゃいけないことだと思っています」

 生活のための借金ができなくなった人たちを救うために、国はセーフティネットの整備を急がなければならない。その一方で、取材を通じて見えてきたのは、秘密に借金を重ねる主婦たちの姿。

 主婦からのヤミ金被害の相談が相次いでいる司法書士事務所への電話の中には、「あくまで家族には秘密にしてほしい」という依頼がよくあるという。前述したとおり、ヤミ金を利用している主婦たちに聞いても、周囲に相談すらできず、ヤミ金を利用したというケースが数多く見られた。

 「ヤミ金のほうが気楽で、支払いさえ滞らなければ、誰にも迷惑をかけないと思った」

 「家族は借金のことも知らないですし、言う必要もないと思っています。苦労をさせているとか思わせたくないし、一般の家庭と同じに見せたいんです」

 「ヤミ金があるってことも悪いとは思うんですけど、相談するところもないので」

 など、彼女たちの言葉から見えてきたのは、孤立する主婦たちの危うい現状だった。ささやかな暮らしを維持するために、ヤミ金に手を出す主婦たち。夫にも家族にも「助けて」と言えず、彼女たちが孤独に漂流している、そんな社会が垣間見えた。

(文:番組取材班 小池幸太郎)

取材を振り返って【鎌田靖のキャスター日記】

 「お金を借りたくても借りられない主婦が増えている」。いったい何が起きているのか。今週追跡したテーマはこれです。

 答えはこうです。多額の借金を抱えて返済できなくなる、いわゆる多重債務者の問題。これを解決するためにできたのが新しい貸金業法という法律です。ポイントは2つ。総量規制、つまり借入残高が年収の3分の1を超える場合は新たに借りられなくする。収入のない主婦の場合は夫の同意が必要です。また、法律で認められる金利の上限を15%~20%に引き下げる。

 法律は問題解決の切り札とされ、多重債務者は半減しました。しかし、有効である半面、“劇薬”の部分もあります。

 これまで消費者金融などで借りては返済を繰り返していた主婦が借りられなくなったのです。夫に内緒で借りていた主婦が多いことも背景にあります。消費者金融を利用できない主婦が向かったところ、それが「ヤミ金融」。登録を受けずに違法に貸金業を営む業者です。普通は恐くて近づけないはずのヤミ金融を利用する主婦が激増しているというのです。

 いまから27年前、私は同じような主婦の借金の問題を取材したことがあります。当時サラ金と呼ばれた消費者金融。サラ金からの借金が膨らみ、追い詰められた主婦たちが子どもを殺したり、一家心中したりする事件が相次ぎました。「サラ金地獄」という言葉もありました。

 当時私は記者になってまだ2年目。返せないとわかっているのになぜ借金を重ねるのか、それを知りたくて毎日現場に通った記憶があります。当時のVTRを久しぶりにじっくり見ました。「若いなあ、髪の毛がふさふさしてる」などというくだらない感慨は別にして、2つのことに気付きました。

 主婦たちが借金したのは、無理してでもダイヤの指輪がほしいとか競馬やパチンコに使うとかそんな理由が多かったような気がします。当時は高度経済成長の時代。豊かになる周りの人たちに負けないような暮らしをしたいという理由から借金を重ねていました。

 ところがいまはどうか。苦しい日々の生活費にあてるため数万円を借りるというように、もっと切実な理由が多いのです。つまりかつての「経済成長、インフレ」に対して「低成長、デフレ」を象徴しているようにみえます。

 一方、変わらないなあと思ったのが、夫の存在です。取材したほとんどの主婦が夫に相談していませんでした。いまも昔も、夫の存在は“軽い”のでしょうか。

 ヤミ金融に頼らないためのセーフティーネットを整備していくことは国の政策として重要になってくるのでしょう。ただ、今回の取材を通して感じたのは、そうした政策論というよりは、夫にも家族にも相談できず「助けて」と言えないまま孤立する主婦たちの姿。そんな主婦たちが都会のあちこちに漂流している社会のイメージでした。印象批評にすぎませんが…。

※この記事は、NHKで放送中のドキュメンタリー番組『追跡!AtoZ』第57回(11月20日放送)の内容を、ウェブ向けに再構成したものです。

 

 

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ネットワークビジネスは無尽講なので上の人が全てを奪い、下の人は無償労働するだけ 引用:http://www.mlm-kigyou.com/swfu/d/mlmsosiki.jpg マルチ商法はなくなった? 昔マルチ商法の全盛期があって、布団とかどうでも良いものを若者達が売っていました。仕組みをざっと説明すると、一人が2人に10万円の布団を売って、会員から数パーセントの手数料を得る。 以降人数が増えて行き、倍々で会員が増えていき、布団を買った人はまた2人に布団を売る。最初の一人をピラミッドの頂点とする階級構造で、布団が売れるたびに上の人は報酬を得る。従って階層が下の人ほど、自分でふとんを売ったにも関わらず、ほとんどお金を得ることはできなくなる。商品の布団はどうでも良く、ビジネスの体裁を装うためで、実際に布団を渡したりはしない。 階層が上の人、自分で多く販売・勧誘した人が多くの報酬を得るが、要するに詐欺師と幹部数人が利益をかっさらう。マルチ会員の会員が毎月一人ずつ他の会員を勧誘していくと、3年で日本の人口を上回ります。という事はマルチ商法とは数ヶ月から長くて1年で、必ず破綻するシステムで、上の人だけが金を持って逃げます。マルチ商法が生まれたのは「ネズミ講」が禁止されたからで、ネズミ講は会員になる為にお金を支払います。システムはマルチ商法も同じだが、商品を買うという体裁を取っている点だけが違っている。マルチ商法も実際に商品のやり取りは省略し、お金の徴収だけを行っています。 「ネットワークビジネス」とは

マルチ商法は全面的に禁止すると会員制ビジネス全てが規制されるので、法律に従って行えば合法になっている。書面で契約する事や誇大広告、解約や返金の義務、体験談や「誰でも稼げる」などの勧誘の禁止などに違反すると逮捕される。マルチ商法も警察の取締りが厳しくなったので、今度は「ネットワークビジネス」と称しています。「ネットワークビジネス」とは有料媒体の広告を使わずに、自分の人脈(ネットワーク)で販売し、販売すると報酬をもらえます。 『不労所得で毎月100万円を稼げる』のような、なんとも胡散臭いネット広告が目に入った事があると思います。自分が勧誘したり販売した会員が、別の人に販売すると報酬が発生し、ピラミッド型に会員と報酬が増えて行きます。 なんだかマルチ商法とまったく同じみたいですが、実はまったく同じですが会社組織で運営されています。マルチ商法は半年くらいで荒稼ぎして、破綻してさっさと逃げますが、ネットワークビジネスはもっと長期間継続します。正社員制度やボーナスも在ったりして、一見するときちんとした会社みたいに見えます。会員やカモとは言わず「部下」「販売員」と呼んでいて、幹部は「社員」と呼び、合法であるかのように装います。ピラミッドの上の人は寝転んでいても大金が転がり込むが、下の人は月に100万円売っても千円しか貰えません。ここで「洗脳」「マインドコントロール」のテクニックを駆使して、宗教の信者みたいにしてしまいます。

ネット時代のネズミ講

「頑張れば絶対に成功する」「一緒に成功しよう」「夢を実現しよう」などと若者をその気にさせます。実際はもっと高度な技術で、自己啓発や新興宗教のように、末端の若者は指導者を崇拝しています。こうした組織に加入する若者の多くは、社会的に成功しておらず、フリーターや派遣労働、ブラック労働をしてきた人たちです。そうした生活から抜け出したいと思っているところに、「起業して人生逆転しよう」などと誘われます。いつかは成功できるのだから、今は報酬が少なくても頑張ろうと思い、数ヶ月は必死で働きます。その後騙されたのに気づくのだが、組織は別なカモを誘って活動を続けます。マルチ商法ほど高利は狙わず、継続可能な程度におさえるのも特徴で、ただの水を健康水などと言って老人に売りつける。売っている商品が何にせよ、マルチ商法よりゆっくりと進行していくだけで、原理は同じものです。「誰でも簡単に稼げる」「空き時間でお小遣いゲット」など手軽さや簡単さを強調して勧誘します。これも短期で荒稼ぎではなく、カモに気づかれないように、長期間搾り取るためのテクニックです。

 

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