顧問先からもっと頼られ信頼されるための税理士差別化戦略セミナー

【開催日時】2019年7月10日 16:00 〜18:00
【開催場所】東京都千代田区内幸町1-1-1
      帝国ホテルタワー15階 リージャス日比谷センター  
参加費無料

こんなお悩みありませんか?

  • 新事業承継税制がいまいちよく分からない
  • 最新の資本調達手法を知りたい
  • 顧問先から法律相談をされても対応できず困っている
  • 顧問契約が切られないか心配
  • 他の税理士と差別化を図りたい
  • 事務所の売上をもっと上げたい
  • 事務所の売上をもっと上げたい

そのお悩みを解決します!

このセミナーでは集中的に短時間でたくさんのことをお伝えします。セミナー終了後、希望者で懇親会兼相談会をおこないますのでご安心ください。

こんな方が対象です

  • 最新の知識を勉強したい方
  • 税理士としての強みを模索中の方
  • うまくいかなくて困っている方
  • 売上をさらに上げたい方
  • 売上をさらに上げたい方

私たちの想い

 今後、ますますAI化が進んでいく中で、税理士が顧問先に提供できる価値というのはどういうものになっていくのでしょうか。
 記帳代行だけではなく、顧問先へ資本調達の提案や法律相談のニーズにも迅速に対応できるハイブリットな会計事務所が求められていくのではないでしょうか。
 そこで、私たちは、最新の情報やノウハウをお伝えすることで、税理士それぞれの強みや差別化戦略を身に付けていただき、顧問先からもっと頼られ、信頼される会計事務所になるためにお役に立ちたいと思い、本セミナーを企画しました。

開催概要

東京
名 称 税理士差別化戦略セミナー
日 時 2019年7月10日
場 所 リージャス日比谷センター
主 催 たじま法律事務所
参加費用 無料
お問合わせ h.tajima@tajima-lawoffice.com
お問合わせ h.tajima@tajima-lawoffice.com

タイムテーブル

16:00
新事業承継税制と最新資本調達手法の組み合わせで顧問先の未来戦略をサポートする
ここでは、新事業承継税制の解説と最新の資本調達手法をお伝えします。質疑応答あり。
17:00
中小企業経営者にとって役立つ法律実務
ここでは中小企業経営者が日々会社を経営する中で起こる様々な法律の悩みについて、弁護士が解説します。質疑応答あり。

講師紹介

出縄 良人

DANベンチャーキャピタル株式会社 代表取締役

慶應義塾大学経済学部卒業
1983年、太田昭和監査法人(現:新日本有限責任監査法人)で公認会計士として株式上場コンサルティングに10年間従事。1993年、㈱ディー・ブレインを設立。中小企業向けコンサルティング事業を開始。
1997年、ディー・ブレイン証券を設立。日証協のグリーンシート創設に尽力。募集取扱主幹事9割のシェア。中小企業141社、総額110億円の公募増資の募集取扱。うち19社が上場。
2005年、札証アンビシャス、福証Q-Boardの新規上場主幹事に参入。6割のシェア。
2010年、リーマンショック後の新規上場激減で業績悪化。ディー・ブレイン証券の社長を辞任。
2015年、金融商品取引法改正施行により日証協が株式型クラウドファンディングを制度化したことに伴い、DANベンチャーキャピタルを設立。上場企業を対象とするCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)のサポート業務を開始。DAN1号投資事業有限責任組合を組成。
2016年、ベンチャーキャピタリスト養成講座を開講。
2017年、株式型クラウドファンディング専業の「第一種少額電子募集取扱業者」として登録。株式型クラウドファンディングGoAngel(ゴ―エンジェル)を開設。
2018年、上場企業向けCVCサポート事業を本格化。CVC資本戦略研究会(いちもく勉強会)を開講。


田島 寛之
たじま法律事務所 代表弁護士

早稲田大学政治経済学部卒業。
2009年弁護士登録。第一東京弁護士会所属。
2013年経営革新等支援機関認定。
「経営者とその家族を守る」をモットーに中小企業法務、事業承継・事業再生、相続問題を専門に扱う。
また、税理士と弁護士が連携することにより、経営者の様々な問題解決をしたいという想いで、多くの税理士事務所の顧問弁護士に就任している。

 【著書】
・『取締役の実務マニュアル』(新日本法規出版) 共著
・『事件類型別弁護士実務六法』(新日本法規出版)共著
・『証拠・資料収集マニュアルー立証計画と法律事務の手引』 (新日本法規出版)共著
・『弁護士・社労士・中小企業診断士が教える労働総量削減のための制度&業務改善戦略』(同友館)共著 ※2019年5月発売


田島 寛之
たじま法律事務所 代表弁護士

早稲田大学政治経済学部卒業。
2009年弁護士登録。第一東京弁護士会所属。
2013年経営革新等支援機関認定。
「経営者とその家族を守る」をモットーに中小企業法務、事業承継・事業再生、相続問題を専門に扱う。
また、税理士と弁護士が連携することにより、経営者の様々な問題解決をしたいという想いで、多くの税理士事務所の顧問弁護士に就任している。

 【著書】
・『取締役の実務マニュアル』(新日本法規出版) 共著
・『事件類型別弁護士実務六法』(新日本法規出版)共著
・『証拠・資料収集マニュアルー立証計画と法律事務の手引』 (新日本法規出版)共著
・『弁護士・社労士・中小企業診断士が教える労働総量削減のための制度&業務改善戦略』(同友館)共著 ※2019年5月発売


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