税金が払えないとどうなるの?差し押さえを回避する賢い対処法

所得税や住民税、固定資産税といった税金を納めることは国民の義務ですが、収入の低下や借金などの理由で税金を滞納している人も少なくありません。
納税を怠った場合にはどのような状況が待っているのか、その対策とともにまとめてみました。

税金を払えないとどうなるの?

税金にはそれぞれ納付期限日が設けられています。
この期限日までに納付を行わないと滞納ということになります。

滞納するとただちに差し押さえが行われるの?と心配する人もいますが、実際に差し押さえが実行されるまでにはいくつかの段階があります。

①督促状が届く

納付期限を過ぎても支払いがないと、まず税金の支払いを請求する督促状が送られてきます。
督促状送付のタイミングは自治体によって異なりますが、だいたい納付期限から1ヶ月後に届くケースが多いです。

督促状送付後一定の期間内に完納できないときには財産が差し押えられる可能性があることを意味します。

②催告書が届く

督促状が送られてからも納付を行わないでいると、約1ヵ月後には納付催告書が送付されてきます。

催告書は督促状と同じく期限までに支払いを迫る通知ですが、納付しないと強制執行の可能性があることを示す、一段階強い文言が含まれています。

③差押予告書が届く

催告書が届いても支払いを放置していると、約1ヵ月後には差押予告書の送付が行われます。
差押予告書には期限内に納付しないと財産を差し押える旨の文章が含まれており、事実上税務署や市役所からの最終勧告とみなされます。

差押予告書に記載された納付期限を過ぎても支払わないままだと、差し押さえがいつ行われてもおかしくない状況になります。

④財産調査・身辺調査

差し押さえの前に滞納者の財産調査や身辺調査が行われます。
具体的には財産調査として給料・不動産・銀行口座・生命保険などについて、また身辺調査として戸籍や家族構成、勤務先についての情報などが調査されます。

財産調査では滞納者の了承なしに口座のある金融機関へ問い合わせを行えるよう法律で認められています。

⑤差押予告通知書

差し押さえが行われる際には、場合によって事前に裁判所から差押予告通知書が送付されます。

⑥差し押さえ

調査を経て差押予告が行われると、実際に差し押さえが行われます

差し押さえの対象には給与や不動産などが色々なものが含まれ、場合によっては強制捜査が入るケースもあります。

差し押さえの対象となるものは?

給与

給与は4分の1まで(月額33万円を超える部分は全額差し押さえ可能)が差し押さえが可能とされています。
給与の差し押さえに関しては差し押さえをする旨の通知が滞納者の勤務先に送付されるので、滞納の事実が知られて著しく信用を失うことになります。

預貯金

預貯金は全額差し押さえが可能とされています。
口座が差し押さえられてしまうと公共料金や携帯代、クレジットカードの支払いなどすべてが滞るため、差し押さえは是が非でも回避したいところです。

生命保険解約返戻金

加入している生命保険の解約返戻金がある場合には、差し押さえの対象となります。

年金

年金を受給している場合も差し押さえの対象となります。

不動産・車

給与や預貯金で差し押さえられるものがない場合には、不動産や車なども差し押さえの対象となります。

税金を払えないときはどうしたらいいの?

やむをえず税金を支払えない場合に重要なのは、滞納を放置せずにしかるべきところに対処法を相談してみることです。

1.所得が低すぎて払えないなどの理由がある場合

役所や税務署に赴いて正直に現状を伝えた上で相談に乗ってもらいます。

支払う意思をしっかり見せることによって、分割や減免などしかるべき対応も期待できます

分割納付にしてもらう
支払う意思が伝われば分割納付にしてもらえる可能性が高いです。

分割時の月額はケースバイケースであり担当者の判断によるところもありますが、ポイントとなるのは無理なく支払える額で設定してもらうという点です。

場合によっては誓約書が用意されることもあり、今後分割納付も滞るようなことがあれば分割納付が無効となって一括納付を請求される可能性もあります。

月々の支払額をできるだけ考慮してもらえるよう、きちんと事情を説明しましょう。

■1年間猶予されるケースも
現時点における納税が困難であると認められれば、1年間に限って納税を猶予してもらえることがあります
納税猶予のケースとしては、下記のような場合が挙げられます。
  • 財産が災害や盗難にあったとき
  • 納税者や生活を一にする親族が病気や負傷をしたとき
  • 事業で大きな損失を受けたとき
  • 事業を廃業または休業したとき

■自治体によっては減免措置のあるところも
状況に応じて減免措置がとられる場合がありますが、その条件や基準は自治体ごとに異なります

減免の申請は納付期限内のみ可能で、滞納分については適用されません。

2.借金などがあって支払う余裕がない場合

税金の滞納のみならず他にも借金があるという人は、弁護士など専門家に相談することをおすすめします。

過払い金調査や債務整理といった方法で、いまある借金を根本から徹底的に見直し、少しずつ税金の支払いに回せるように努力することが大切です。

税金に時効はあるの?

税金は種類や状況により異なるものの、おおむねは納付期限から5年経過で消滅というように時効が存在します。

ただし督促状・催告書などの送付や差し押さえが行われると時効はリセットされ、その時点からあらたに5年がカウントされます。

またいくら時効があっても、役所側が滞納を見過ごしたり放置することはまずあり得ません。
もしも5年の時効成立を目前にして差し押さえが実行されたら、延滞金だけでも莫大な金額になりかねません。

このように時効が成立する確率はきわめて低く非現実的なので、時効成立で支払いを免れようなどとは考えずに、着実に支払えるように工夫しましょう。

注意!納付期限を過ぎると延滞税が発生する

納付期限を過ぎても支払わずにいると延滞税が発生してしまいます。

延滞税の計算方法

延滞税は、法定納期限(原則として法定申告期限と同一日)の翌日から完納する日までの日数に応じて以下のとおり算出された金額となります。
  「納付すべき本税の額(10,000以下端数切捨て)×延滞税の割合×納期限の翌日から2月を経過する日までの日数÷365」+「納付すべき本税の額(10,000以下端数切捨て)×延滞税の割合×納期限の翌日から2月を経過する日の翌日以後の日数÷365」

<国税庁HPより>
延滞税の計算方法

延滞税の割合

延滞税の計算に用いられる延滞税の割合は、延滞日数が2ヵ月を超えるかどうかにより下記のとおり異なります。
  • 納付期限の翌日から2ヵ月を経過するまで
  →「7.3%」または「特例基準割合+1%」のうち低いほうの金利を適用
(平成31年1月1日~12月31日の場合で2.6%)
  • 納付期限の翌日から2ヵ月を経過する日の翌日以降
  →「14.6%」または「特例基準割合+7.3%」のうち低いほうの金利を適用
(平成31年1月1日~12月31日の場合で8.9%)

<国税庁HPより>
延滞税の割合

分割納付の場合も延滞税が発生するので注意

延滞税は分割納付の期間中も含め、未納分の税金が残っている間は加算され続けますので要注意です。

納付期限後に入金予定がある場合の裏技とは?

納付期限までには工面できなくても今後お金を用意できるめどが立ちそうな場合には、下記のような方法でピンチを乗り切れる可能性があります。

親・親族など身近な人に一時的に借りる

まず頼りにできるのは身内にお願いしてお金を一時的に借りて税金の支払いにあてるという方法です。
ただ身内間でも金銭の貸し借りは言いにくい・トラブルの原因になりかねないため、きちんと双方が納得した上で借りるようにしましょう。

おすすめ度:★☆☆☆☆

保険の契約者貸付を利用する

掛け捨て以外の生命保険に加入しているのであれば、契約者貸付制度を利用してお金を借りられる可能性があります。

ただし、手続きが必要になるためすぐにお金を借りるのは難しいでしょう。

おすすめ度:★★☆☆☆

クレジットカードのキャッシング枠を利用する

キャッシング枠が付帯されているクレジットカードを持っているなら、所定の借入限度額の範囲内でお金を借りることができます。

ただ、カードローンに比べるとサービス面が劣ります

おすすめ度:★★★☆☆

カードローンを利用する

消費者金融や銀行カードローンなどで融資契約をし、所定の借入限度額の範囲内でお金を借りる方法です。
カードローンの契約には諸条件があり、事前に審査を受けて通過する必要があります。

カードローンには初回契約者に限り、金利がタダになる『無利息期間』があります。
無利息期間の間は利息がかからないため、最低限の返済でOK
クレジットカードのキャッシングにはない、お得なサービスですがあります。

おすすめ度:★★★★★

カードローンで借りるならこのココ

無利息期間が最も長いレイクALSAがおすすめ

アコム・プロミス・モビットなどにも無利息期間はありますが、各社の無利息期間は30日。
レイクALSAだけは、60日間と他社よりも無利息期間が2倍と断然お得

  • 初回契約者のみ
  • WEB申込みに限る

この2つの条件がありますが、この条件は他社も同じ。
即日融資もOKです。

同じ金額を借りても、返済が安く済むレイクALSAが一番お得に借りられます。