税金が払えないとどうなるの？差し押さえを回避する賢い対処法

納付期限を過ぎても支払いがないと、まず税金の支払いを請求する督促状が送られてきます。
督促状送付のタイミングは自治体によって異なりますが、だいたい納付期限から1ヶ月後に届くケースが多いです。

督促状送付後一定の期間内に完納できないときには財産が差し押えられる可能性があることを意味します。

督促状が送られてからも納付を行わないでいると、約1ヵ月後には納付催告書が送付されてきます。

催告書は督促状と同じく期限までに支払いを迫る通知ですが、納付しないと強制執行の可能性があることを示す、一段階強い文言が含まれています。

催告書が届いても支払いを放置していると、約1ヵ月後には差押予告書の送付が行われます。
差押予告書には期限内に納付しないと財産を差し押える旨の文章が含まれており、事実上税務署や市役所からの最終勧告とみなされます。

差押予告書に記載された納付期限を過ぎても支払わないままだと、差し押さえがいつ行われてもおかしくない状況になります。

差し押さえの前に滞納者の財産調査や身辺調査が行われます。
具体的には財産調査として給料・不動産・銀行口座・生命保険などについて、また身辺調査として戸籍や家族構成、勤務先についての情報などが調査されます。

財産調査では滞納者の了承なしに口座のある金融機関へ問い合わせを行えるよう法律で認められています。

差し押さえが行われる際には、場合によって事前に裁判所から差押予告通知書が送付されます。

調査を経て差押予告が行われると、実際に差し押さえが行われます。

差し押さえの対象には給与や不動産などが色々なものが含まれ、場合によっては強制捜査が入るケースもあります。

役所や税務署に赴いて正直に現状を伝えた上で相談に乗ってもらいます。

支払う意思をしっかり見せることによって、分割や減免などしかるべき対応も期待できます。

■分割納付にしてもらう
支払う意思が伝われば分割納付にしてもらえる可能性が高いです。

分割時の月額はケースバイケースであり担当者の判断によるところもありますが、ポイントとなるのは無理なく支払える額で設定してもらうという点です。

場合によっては誓約書が用意されることもあり、今後分割納付も滞るようなことがあれば分割納付が無効となって一括納付を請求される可能性もあります。

月々の支払額をできるだけ考慮してもらえるよう、きちんと事情を説明しましょう。

■1年間猶予されるケースも
現時点における納税が困難であると認められれば、1年間に限って納税を猶予してもらえることがあります。
納税猶予のケースとしては、下記のような場合が挙げられます。

• 財産が災害や盗難にあったとき
• 納税者や生活を一にする親族が病気や負傷をしたとき
• 事業で大きな損失を受けたとき
• 事業を廃業または休業したとき

■自治体によっては減免措置のあるところも
状況に応じて減免措置がとられる場合がありますが、その条件や基準は自治体ごとに異なります。

減免の申請は納付期限内のみ可能で、滞納分については適用されません。

税金の滞納のみならず他にも借金があるという人は、弁護士など専門家に相談することをおすすめします。

過払い金調査や債務整理といった方法で、いまある借金を根本から徹底的に見直し、少しずつ税金の支払いに回せるように努力することが大切です。

まず頼りにできるのは身内にお願いしてお金を一時的に借りて税金の支払いにあてるという方法です。
ただ身内間でも金銭の貸し借りは言いにくい・トラブルの原因になりかねないため、きちんと双方が納得した上で借りるようにしましょう。

おすすめ度：★☆☆☆☆

掛け捨て以外の生命保険に加入しているのであれば、契約者貸付制度を利用してお金を借りられる可能性があります。

ただし、手続きが必要になるためすぐにお金を借りるのは難しいでしょう。

おすすめ度：★★☆☆☆

キャッシング枠が付帯されているクレジットカードを持っているなら、所定の借入限度額の範囲内でお金を借りることができます。

ただ、カードローンに比べるとサービス面が劣ります。

おすすめ度：★★★☆☆

消費者金融や銀行カードローンなどで融資契約をし、所定の借入限度額の範囲内でお金を借りる方法です。
カードローンの契約には諸条件があり、事前に審査を受けて通過する必要があります。

カードローンには初回契約者に限り、金利がタダになる『無利息期間』があります。
無利息期間の間は利息がかからないため、最低限の返済でOK。
クレジットカードのキャッシングにはない、お得なサービスですがあります。

おすすめ度：★★★★★