このブロックは画面サイズに応じてボタンの位置、大きさが変化する特殊なブロックです。PCサイズでは上部固定、タブレット、スマートフォンではナビゲーション部分が上部固定され、ボタン部分が画面最下部に固定されます。編集画面は実際の表示と異なります。プレビュー画面もしくは実際の公開ページでご確認ください。編集についてはヘルプ記事の「フローティングメニューブロックの編集」もご覧ください。

Z世代の若者の皆さん、あなたのアイデアをビジネスにしませんか?

  • 起業して自分のアイデアをビジネスとして成功させたい。

  • 自分の会社を設立して20代のうちにバイアウトしてお金持ちになりたい。
    ※ 会社の売却は譲渡所得で20.315%と低税率であり、退職金を絡ませるとさらに低税率とすることも可能です。

  • 人に使われる人生を送りたくない。

  • ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

BPSにお任せ下さい

周りのみんなと同じように学校を卒業したら就職することで本当に充実した人生を送ることができるのだろうか?
といった疑問を持つ若者が増えているようです。

  • でも会社を設立してもどのように運営したらよいのだろうか?
  • 高額で売却するにはどんな会社を作ったら良いのだろう?

といった不安もよく耳にします。
そういった中でも
でも、若いんだから、若いうちから思い切ってチャレンジしたい。
BPSグループはそんなZ世代の方々を全力で応援します。

民法改正により、成人年齢が引き下げになり、より若い年齢でこれからの人生を考える方が多くなってきているようです。
両親にビジネスを立ち上げたい、独立したいなどといっても、きちんと学校を卒業して一流企業に就職した方がいいよというかもしれません。
でももしかしたらそれは両親がビジネスを成功させたという経験がないからにすぎないからかもしれません。
あなたにあふれるアイデアや野心を飼いならしたままチャレンジせずにずっとサラリーマンで居続けることができるでしょうか?
BPS国際税理士法人ではチャレンジ精神あふれる若者の起業を全力で応援します。

BPS国際税理士法人なら、資金調達、融資、バイアウト、IPO、節税、許認可等目的・目標に応じ将来をみすえた会社設立・決算書作成を支援します。

Z世代(18~25歳まで)の会社設立応援キャンペーン
 《設立時弊社手数料無料!》 

✓株式会社の設立
  • 定款印紙代:40,000円→電子定款のため不要
  • 定款認証代:30,000円~50,000円
    ※資本金100万円未満 30,000円
    100万円以上300万円未満 40,000円
    300万円以上 50,000円
  • 登録免許税:150,000円
  • 謄本手数料:約2,000円
計:約182,000円~
✓合同会社の設立
  • 定款印紙代:40,000円→電子定款のため不要
  • 登録免許税:60,000円
計:約60,000円
✓税務《顧問料金・決算料金》(設立1期目のみ、その後は売上高に応じる)
  • 四半期顧問:月額4,180円(税込)
  • 決算料金:55,000円(税込)
    ※クラウド会計ソフトfreeeまたはマネーフォワードを導入し、自社にて入力をしている場合に適用。(導入時には、ご指導いたします。)

お問い合わせは

よくある質問

Z世代の会社設立に関するQ&A

実際の公開ページでは回答部分が閉じた状態で表示されます。
  • Q1. 何歳から会社役員になれますか?

    A1. 代表取締役として登記するには、印鑑証明が必要で、印鑑証明は15歳にならないと取れないため、結果的に15歳以上でないとなれないということになります。
    取締役会設置会社の取締役であれば10歳くらいで意思能力※1を有していると認められるため10歳くらいであればなり得ます。
    取締役会非設置の取締役は、代表取締役と同様、印鑑証明が必要であるため、15歳以上であればなることができます。
    ただし、いずれも18歳(成人)になるまでは保護者の同意が必要です。つまり18歳以上になれば保護者の同意がなくても、代表取締役・取締役いずれにもなることができます。
    ※1 意思能力…自らがした行為の結果を判断することができる能力
  • Q2. 役員になっても親の扶養に入れますか?

    A2. 会社の役員に就任した場合、社保加入義務が発生しますが①役員報酬が0円の場合、②非常勤で一般従業員の3/4未満の労働時間かつ130万円未満の報酬の場合は加入義務は発生しません。
    代表取締役は②に該当しない(常勤に該当する)ので役員報酬0円の場合のみ社保の加入義務は発生しません。

  • Q3. 成人年齢が18歳になり、18歳から個人のクレジットカードが保護者の同意なしに作れるようになりましたが、法人カードも作れますか?

    A3. 全てではありませんが、作成可能なクレジットカードもございます。ご紹介も可能です。
  • Q4. 代表取締役が18歳でも法人の銀行口座は開設できますか?

    A4. 全てというわけではございませんが、開設可能な銀行もあります。ご紹介も可能です。
  • Q5. 代表取締役が18歳でも(大学に在籍していても)融資は受けられますか?

    A5. ビジネスモデルや事業計画等で返済の確実性を示すことができれば可能です。融資を受ける際には実店舗のある法人口座が必要です。また、本店所在地がバーチャルオフィスの場合、融資を受けるのが難しくなる傾向があります。しかし、活動の拠点が自宅(自宅が登記不可の場合など)等の活動の実態を示せる場合、受けることが可能な場合もあります。
    弊社では融資のサポートも行っております(詳しくはこちら)。
  • ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

    ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。

会社設立関係Q&A

実際の公開ページでは回答部分が閉じた状態で表示されます。
  • Q1. 定款の目的はどのようにしたらよいですか?

    A1. 一般的な目的という意味ではなく、会社の定款に記載する目的をどうするかということです。結論からいうと、これからしようと思っている事業を最大限目的に入れ込むのがよいでしょう。これは、目的に記載のある事業を行わないのは全く問題にならないですが、目的に記載のない事業を行うことは、問題になる可能性があるからです。特に許認可事業の場合には、目的に記載がなければ許認可は受けられません。設立の際の目的欄に記載がなくても、許認可申請の前に、加えればよいわけですが、それには登録免許税という余計な費用がかかってしまいます。よって、最初から、想定される事業を最大限目的に記載しておくことに越したことはないというわけです。
  • Q2. 機関設計はどのようにしたらよいですか?

    A2. 会社の役員や株主総会、取締役会等の機関を決めることを機関設計と言いますが、会社設立にあたってどのような機関とするかを決める必要があるます。どのような機関とするのがよいかは個別の事情によりますが、自分で資本金を出し、自分ひとりで取締役に就任する方法、役員を複数名として、取締役会を設置しない方法、取締役会を設置し、役員を3人以上決め、監査役を1名以上置く方法などがあります。取締役にふさわしい人がいないのであれば、無理に複数とすることは避けた方がよいでしょう。

  • Q3. 株主構成はどのようにしたらよいですか?

    A3. 会社を設立する段階では、あまり深く考えず、一緒に事業を始める社員、友人、あるいは取引先の社長などに出資を依頼することがたまにみられます。
    しかし、事業が拡大してくるにつれ、少数であっても株主としての様々な権利を主張されることもあり、買い戻すにしてもいくらが正当な金額なのかは非常に難しい問題です。
    よって、設立当初においては、株主は慎重に検討すべきであると考えます。
    ※社長の奥様を株主にすることなどもよくありますが、実際にお金を出してもらわなければ、贈与の問題、あるいは、名義株の問題になる場合もあります。
  • Q4. 役員報酬は、会社設立後いつからでも支給の開始が出来るのでしょうか?

    A4. 法人税法の規定では、事業年度開始の日(設立)から3ヵ月以内に役員報酬額を決定し支給とありますので、設立後3ヵ月以内に決定をすることになります。これは非常に難しい作業になりますので、予想売上、利益等を踏まえ税理士事務所との綿密な打ち合わせの上決定する必要があるでしょう。
  • Q5. 会社から代表者の家族へお給料の支払いは出来るのでしょうか?

    A5. ご家族を役員にされると役員報酬(給料)としてご家族に支給することができ、会社の経費として計上ができます。(経営に従事していることは前提です。)従って、社長様お一人の給料を多額にするよりもご家族に所得を分散することができ効果的な節税方法といえるでしょう。
    更に支給する役員報酬の金額によっては、社長様の所得税の計算上、扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除といった所得控除の適用が可能となります。 
    ご家族を役員としないで、使用人のままで支給しますと、労務の対価に対する給与額としての支給になりますので、その労務実態及び支給金額には注意が必要です。

  • Q6. 会社設立後すぐに税務署等の役所へ提出する届出書があると聞きましたが?

    A6. 法人設立届出書(税務署、県税事務所、市役所)、青色申告の承認申請書、給与支払事務所開設の届出、適格請求書発行事業者登録申請書(検討の上)など複数枚の届出書を作成して提出する必要があります。提出期限はそれぞれの届出により異なりますが、設立から2ヵ月以内若しくは3ヵ月以内に完了させるべきものがほとんどです。弊社で顧問契約を結んでいただいた場合には、このキャンペーンにより無料で提供させていただきます。
  • Q7. 会社の決算の事務作業はいつ頃行うものでしょうか?また税金の種類はどのようなものがあって、納税の時期はいつ頃になるのでしょうか?

    A7. 法人は、定款によって定めた決算日(事業度末日)から原則として2ヵ月以内に決算書を作成し、その決算書に基づき税務申告書を作成し、税務署等に提出をしてその申告書に記載した税額を決算日から2ヵ月以内に納税することになります。
    申告期限、納期限を超えてしまってからの申告、納税はペナルティが発生することがありますので注意が必要です。
    税金の種類としては、法人税(国税)、事業税・県民税・市民税(地方税)があります。
    その他に消費税(国税)の納税義務者に該当する場合には、消費税の納税が発生します。
    資本金が1000万円未満の法人様ですと一般的に設立期は消費税の納税が免除されます。
  • Q8. 決算作業と申告納税の時期はQ7で分かりましたが、仕事柄、海外出張等が多くその時期に日本いないことが多いという事情があっても申告期限は守らないといけないのでしょうか。

    A8. 申告及び納税の期限は、課税の公平の原則に基づき全法人平等に定められているものですので、各社個別の事情は考慮されないことになっています。
    ただ、株式会社の場合、申告期限の延長の届出書を提出することで、申告期限を決算日から3ヵ月以内とすることもできます。つまり原則の期限よりも1ヵ月間申告の期限を延ばすことができるということです。スケジュールが不確定なお忙しい経営者様には、この申請をすることをお勧めしております。
    ただし、税金の納期限は2ヵ月以内のままで延長は出来ませんので、概算で納税しておくあるいは、その年度の赤字が確定している場合等には、一定額の地方税(県民税及び市民税)の均等割額の納税だけ2ヵ月以内に済ませてしまって、後から申告書を提出するといった流れになります。 

  • Q9. 法人の税金はどの程度の金額となるのでしょうか。税率などを教えて下さい。

    A9. 資本金1億円以下の法人の法人税の税率は、法人の利益に税務上の調整を加えた所得(中小企業の場合、会社の決算書の利益とほぼ近似値)に対して、23.2%となっています。ただし、年800万円以下の所得に対しては、15%の税率となります。それに住民税及び事業税が加算されます。全ての税率を加味すると、合計で概算22%程度の税率(年800万円以下の所得の場合)となります。
    消費税は基本的な考え方としては、預り消費税から仮払消費税を控除した金額を納税することとなります。
    ※ 県民税及び市民税の均等割税として最低額7万円は課税されます。(県、市により金額に若干の差があります。)
    ※ 上記は令和4年度
    ※ 年800万以上の所得に対する部分は、概算35%の税率となります。

  • Q10. 個人事業だけでなく法人の場合でも青色申告の制度あると聞きましたが、どのようなメリットがあるのでしょうか?

    A10. 青色申告の法人となりますと会社の取引の全てについて適正に帳簿に記帳していくことが要件となりますが、それを行うことにより税制上の各種特典を受けることができます。
    【主な特典】
    ①欠損金の繰越控除 
    赤字が生じてしまった年度の赤字額を翌年度以後の利益と相殺して税金計算をすることができます。現行の税制では最大で10年間赤字の繰越が可能となっていますので、設立初年度に先行投資などで多額に経費が発生し赤字になった場合などで、青色申告により赤字を繰越しておけば、翌年度以降の税金を減額させることが可能となります。

    ②少額減価償却資産の損金算入
    1つの物の購入で金額が30万円未満の資産(備品、ソフトウェアなどを想定)を購入した場合には、原則的に減価償却という手続きに基づき数年間で経費化することになりますが、青色申告法人になりますと、合計で300万円を限度として購入年度に一時に経費にすることが可能となります。

    ③その他 
    減価償却資産を早期に経費化できる特別償却制度、所得拡大促進税制などの税額控除制度などがあります。
  • Q11. 個人事業で今まで経営をしていましたが、法人化した場合に個人事業主のときに保有していた商品在庫や使用していた車両などはどのような扱いになるのでしょうか?

    A11. 個人事業のときに保有していた商品在庫は、設立した法人へ売却したことになります。法人側では、仕入という扱いになり、売却した個人側では売上という扱いになります。
    ご使用されていた車両については、こちらも法人名義に変更する場合には、法人へ売却したという扱いになりますが、名義変更の手続きに手間がかかりますので、個人から法人への賃貸借として法人から個人へリース料を支払うといった扱いをすることも可能です。
    その他、個人事業のときに運転資金等の融資を金融機関から受けていた場合には、その負債残額を法人に引き継ぐかなどの検討も必要です。
    個人事業主の最終年の所得税確定申告書及び決算書の作成は、上記の点から、複雑になる傾向にありますので、その点のアドバイスも提供させていただいております。

  • Q12. 海外、国内問わず出張が多い業種なのですが、出張費を手当する良い方法はありますでしょうか?

    A12. 出張旅費規程という社内規定を作成していただきまして、そちらに出張のときの日当額を定めることにより、社長様及び従業員様に出張の日当を支給することができます。出張日当は会社の経費になりますし、受け取る個人側でも所得税が非課税となりますので、有効な節税方法といえるでしょう。支給する金額の妥当性について社会通念上著しく高額ですと税務調査時に認められないこともありますので、税理士事務所との綿密な打ち合わせが必要となります。
  • Q13. 交際費が多額にかかる業種なのですが、法人の場合だと経費にならないと聞いたことがありますが、本当に経費にならないのでしょうか?

    A13. 法人が支出する交際費も経費として計上することが可能です。資本金が1億円以下の中小企業ですと、年間800万円までの支出はその全額が経費として認められます。
    また、一人当たり5,000円以下の飲食代であれば、全額が経費として計上できます。そのためには、一定の書類の保存、記載要件がありますのでご相談下さい。

  • Q14. 自宅を事務所にしているのですが、その家賃は法人の経費となるのでしょうか?

    A14. 自宅兼事務所で事業をされる法人は多いのが事実ですので、経費として計上を検討されるのは当然のことです。個人から会社への転貸という扱いにして、法人で使用されている面積の割合など合理的な方法により賃料を算出して、その金額を経費として計上することは可能です。賃貸借契約書を作成しておくとよいでしょう。
  • Q15. 法人化して自宅を社宅扱いにすると節税になると聞きましたが?

    A15. ご自宅を法人名義で賃借し、一定額を個人負担とすることで、その賃借料を法人の経費とすることが出来ます。ただ、役員の場合には豪華な社宅などと認定されることがあるため、諸々の要件を満たすことは必要です。
  • Q16. 生命保険は、個人契約よりも法人契約が有利と聞きましたが、どのような違いがあるのでしょうか。

    A16. 生命保険料は、個人事業では最大12万円しか所得控除として控除されないのに対し、法人の場合は保険の種類や、保険金受取人等の設定の仕方で、より多額の支払額を経費とすることができます。貯蓄性の保険に加入することで節税を図りながら、貯蓄をすることも可能ですし、年度末に多額の利益が発生した場合にも保険料の年払いをすることにより、節税を行うことも可能です。
    将来の退職時の退職金を保険で積み立てることは有効な節税手法ですので、弊社の税理士及びスタッフはファイナンシャルプランナーの有資格者も多く、お気軽にご相談いただければと思います。

  • Q17. 法人の場合に、経営者自身にも退職金を支払うことは可能でしょうか。

    A17. 法人の場合に、経営者自身に退職金を支払うことができますし、税法上認められる金額の範囲であれば、法人の経費となるとともに、受取った個人の側でも所得税法上、退職所得の扱いとなり税額の優遇を受けることが可能です。
  • Q18. 個人事業から法人化した場合ですが、個人事業の流れままで、個人名義の銀行口座を法人化しても使用したいのですが出来るのでしょうか?

    A18. 法人と個人は別の人格となるため、法人では、法人名義の口座を使用することが原則となります。ただ個人名義口座の方が、ネットバンク等による手数料負担が軽減されている場合等ございますので、そのまま使用したいというご要望が多いのも事実です。その場合には、法人の口座とみなして便宜的に利用することも可能です。
  • Q19. 会社を設立する前から事業の準備として多額の経費が発生していますが、法人設立前に支払ったものも法人の経費になるのでしょうか?

    A19. 設立前開業といったケースもありますし、基本的には設立前の経費であってもその支出が法人の事業に関するものであれば、経費として認められます。会社設立の費用(公証人役場、法務局への支払)も当然ながら設立前の支出ですが、法人の経費とすることができます。
    また、設立前、開業前の経費は、初年度に全額経費とすることも出来ますが、繰延資産として翌年度以後に会社の業績に合わせて費用化することも認められます。

  • Q20. 海外へ物品を輸出する事業を始めるのですが、物品を国内で仕入している場合に消費税が、国から還付されるとききましたが、そのような手続きが出来るのでしょうか。

    A20. 原則として法人設立後2年間は消費税の課税はされないですが、ご質問のように輸出事業の場合には、あえて課税事業者として届出を提出し、消費税の納税義務者となることで消費税の還付受けることが可能となります。輸出した売上には、消費税は付加されていませんので、国内で支払った仕入の消費税分をコストとして余分に負担していることになるため、その分の消費税を国から法人へ戻してもらうということになります。ただし、輸出証明の保存等厳格な要件がありますので、手続きは慎重にすすめる必要があります。
  • Q21. 設立と同時に従業員を雇用する予定ですが、支払をする給料から税金の天引きをしないといけないのでしょうか。その天引きした税金はどのような扱いをすればよいのでしょうか。

    A21. ご質問の通り、会社には給料から源泉所得税を支払時に天引きする義務があります。その天引きした源泉所得税を翌月10日までに法人から国に納税をすることになります。また、毎月の手続きを簡略化するために、特例の届出書を提出することにより年に2回とすることもできます。ただし、その特例には要件がございますので、ご相談いただければと思います。
  • ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

    ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。

税務顧問サービスQ&A

実際の公開ページでは回答部分が閉じた状態で表示されます。
  • Q1. 月次と四半期の顧問プランのサービスの違いを教えて下さい。

    A1. 月次プランは、毎月ご面談して前月の業績結果をご説明し、その翌月に向けての対策、その月に生じた税務相談等のお打合せを行います。業績管理も月単位で行っていきます。
    四半期プランは、3ヵ月ごと(四半期)の期間で区切りまして、お打合せをしまして、四半期ごとの業績結果をご説明し、前四半期の税務相談事項に対応致します。業績管理も四半期ベースで行います。
    起業当初は、コストを抑えることも重要ですし、月次プランよりも四半期プランが低料金となっておりますので、お勧めしております。
    従って、月次若しくは四半期での顧問サービスをさせていただき、年度の途中で税理士あるいはスタッフがお客様とのコンタクトを取ることにより年度末決算の煩雑さ、決算書作成、税金対策も事前に行えることになります。

  • Q2. 税務相談については、月次、四半期とその打合せのときだけしかできないのでしょうか?

    A2. お電話、メール、Zoom等でのご相談は随時承っております。また緊急を要するご相談の場合には、弊社からお伺いする若しくはご来社いただくことにより早期の問題解決に努めてさせていただきます。月次プラン、四半期プランの区分問わずご対応させていただいておりますのでご安心下さい。

  • Q3. 自社経理と記帳代行との違いを教えて下さい。

    A3. 自社経理の場合には、お客様に会計ソフトに日々の会社の取引を入力していただきまして、入力方法や会計処理のご相談を弊社にしていただきます。また、会計ソフト入力後のデータのレビューにより、修正すべき点や、より良い経理方法をご提案させていただきます。
    お客様に入力をしていただくため、弊社の料金は低めに設定しております。
    自社経理といってもfreee、メネーフォワードクラウド等をご利用いただければ、銀行取引の同期等を最大限ご利用いただくことによりかなり負担が軽減されます。
    記帳代行の場合には、弊社にて会計ソフトに日々の取引の入力を行います。主に会社の名義の銀行口座のコピー、領収証、請求書をお預りすることで会計処理が完結します。
    ご自身で経理する時間が取れない場合、事務作業が苦手な方に向いているサービスになりますが、資料のやり取り、内容についての質問が多数発生することも想定されますので、会社の業績資料の作成に多少のタイムラグが生じます。
    コースにつきましては、年度の途中での切り替えも可能ですので、最初は自社経理をご選択されているお客様でも、営業活動が多忙となり時間が取れなくなり記帳代行をご依頼いただくケースもありますし、お客様が経理職員を雇用された場合には、記帳代行から自社経理に変更されるケースもあります。
    お客様のご都合や事情に合わせてコースは変更可能ですので、お気軽にご相談下さい。
  • Q4. そもそも起業して経理などをするのは初めてなので指導などもしてもらえるのでしょうか?

    A4. 自社にて経理を行う場合には、初めてのことと存じますので、懇切丁寧な指導を実施しています。弊社では、経理経験が無い方へのご指導や、上場企業グループ会社の経理指導実績もございますので、安心して指導をお受けいただければと思います。
  • Q5. 会計ソフトは何を利用すれば良いのでしょうか?

    A5. 弊社が利用しております最新のクラウド会計ソフトであるfreee、マネーフォワードクラウドを導入すれば、リアルタイムで弊社とお客様とのデータの共有が図れるため、経理の利便性のみならず、常に会社の業績把握をすることが出来ますので、会社経営の手助けになると存じます。
    もちろん市販されている弥生会計等の会計ソフトをご使用されることも全く問題ございません。

  • Q6. 金融機関からの融資の相談にのってもらえるのでしょうか。創業から融資を検討いています。

    A6. 創業時に利用できる融資は、政策金融公庫若しくは地方公共団体の制度融資に限られます。その融資の申請の際のご相談に対応させていただいております。金融機関に提出する事業計画書の作成アドバイス、弊社とお付き合いのある金融機関へのご紹介も可能です。お気軽にご相談ください。
  • Q7. 受給できそうな補助金・助成金の相談にはのってもらえるのでしょうか。

    A7. グループ会社で補助金・助成金の受給支援を強力に推進しております。安心してご相談下さい。
  • ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

    ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。

BPSグループの特徴

業種ごとの顧問サービス
弊税理士法人は約2,000社を超えるお客様の顧問をさせていただいておりますので、IT企業、飲食業、卸売業、小売業、建設業、製造業、不動産業、コンサルティング業、介護事業、その他サービス業等、ほぼ全業種にわたる経験をさせていただいております。
また年商規模も1,000万円未満から100億円企業まで、また上場企業グループ会社の顧問と幅広い業務をさせていただいておりますので、安心してご相談下さい。
グローバル対応
弊社グループには、中国人が10名以上、韓国人、ベトナム人もおりますので、クロスボーダー取引及び税務を得意とし、多言語対応、各国ビジネス事情にも精通しております。
電子申告による効率化
従来は、税務申告書類一式を書面で印刷製本をして、税務署等へ提出していましたが、現在では電子申告での受付けを税務署等も強く推奨しています。それによるお客様との書面上のやり取りなどの煩雑さも解消され、効率良く決算申告のご報告を行えることになりました。
弊社は100%電子申告となります。
決算検討会議、社内研修の充実
各お客様の決算期前、決算申告時には、決算検討会を開き、それによってお客様に対して各税理士やスタッフの角度の異なる視点から、決算対策、節税対策についてより良い方法を検討しております。
また、弊社グループスタッフ全員の知識の吸収、経験値の向上のため、定期的に研修会を開いて知識の研鑽に励んでおります。各担当者が得た知識等を全職員に共有するように社内の情報配信にも力を注いでおります。
税務代理権限証書の添付
税務代理権限証書とは、税務申告書の作成、申告の代理を税理士に依頼した場合に、申告書に添付して税務署に提出する書類です。いわゆる法人様から税理士への委任状という位置づけ的存在です。
その委任状があることにより、税務署からの調査やお尋ね等については、一度、税理士に連絡が入り、直接お客様が税務署とやり取りすることがほぼなくなります。(税務調査時の立会いは、お客様も同席となります。)他社の税理士事務所では、添付をしないところもありますが、弊社では添付をしておりますので、安心して申告業務をご依頼いただけます。
小見出し
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。

お問い合わせ

お名前必須
メールアドレス必須
電話番号
会社名
都道府県
お問い合わせ内容必須
BPSグループからのお知らせ 受け取る
※ 当グループでは税務やビジネスに関する有益な情報を不定期に配信しています。
   

           

 
 

※IPアドレスを記録しております。いたずらや嫌がらせ等はご遠慮ください

私たちについて

グループ会社等
BPS国際税理士法人(公式サイト)/BPS国際行政書士法人(公式サイト)/インターナショナルスタッフィング株式会社/ビジネスプロブレムソルビング株式会社/クロスボーダーM&A株式会社/倉地社会保険労務士事務所
税理士
鈴木秀明
税理士 東京税理士会 第92174号
行政書士 東京都行政書士会 第09080807号
宅地建物取引士、ATP、SIP

又坂雅光
税理士 北海道税理士会 第120459号

水口陽介
税理士 東京税理士会 第125959号
行政書士 東京都行政書士会 第14081570号

福島隆弘
税理士 東京税理士会 第150785号
東京事務所
〒104-0061 東京都中央区銀座四丁目13番8号 岩藤ビル5階
フリーダイヤル 0120-973-980
TEL:03-6264-3477/FAX:03-6264-3478
札幌事務所
〒060-0041 札幌市中央区大通東3丁目4番地1 オフィス大通ビル6階
フリーダイヤル 0120-200-280
TEL:011-205-0441/FAX:011-205-0442
見出し
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

私たちの強み

優秀なスタッフ陣
会計事務所のサービス内容や、その税理士事務所の方針といった部分もありますが、直接おつきあいいただくのは、弊法人の税理士及びスタッフであり、それらの人間の個人的能力に依存する部分も多くあります。
弊法人では、高い労働配分率と先進の経営方針により、優秀なスタッフを擁し、設立当初の法人様であっても担当する社員全員が税理士及び税理士を志す若き税理士志望者となっておりますので、必ずやご満足いただけるサービスを提供できるものと自負しております。
クラウド会計の活用
弊法人はいち早くクラウド会計に取り組み、経営者様が出張中であってもインターネット環境さえあればリアルタイムで会社の業績を把握できるシステムを導入しております。
もちろん、今まで弥生、勘定奉行等のソフトに慣れ親しんでいらっしゃる方であれば、それらを継続的にお使いいただくことも可能ですが、是非先進のクラウド会計をご体感いただければと考えております。
明瞭・格安な料金体系
私どもは何も自信がないから格安な顧問料でサービスを提供しているわけではありません。むしろ数々の起業家とのお付き合いの中から適正な顧問料を算出し、提示させていただいた結果がこういった料金体系になったのです。
起業時の限りある準備資金を、税理士の顧問料に回してはいけないと考えています。起業家の方を応援したいという気持ちも含め起業割引制度なども導入し格安な料金体系を提示させていただいています。
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。

BPS国際税理士法人は
安心して相談できる税理士事務所です。

業務管理
業種、業態あるいは経営者様の考え方により業績の把握方法は異なります。経営陣へのヒアリングや管理資料などにより、より貴社に合った業績管理方法の構築を行い、業績検討会などの資料作成を支援いたします。
節税
会社スタートアップ時には特に節税が重要です。税理士法人であることを強く自覚しその後も納税者の立場に立ったさらに一歩踏み込んだ節税に取り組みます。
税務調査
税務調査は何も怖いものではありませんが、税法に基づいた理論武装による防衛とネゴーシエーション能力が求められます。弊法人においては調査対応150社以上の経験を持つ税理士が納税者の立場に立って戦います。
組織再編
グループ戦略の転換による株式移転などを利用した持株会社化あるいは事業再生時における会社分割法等法務、税務、労務等様々なリスクを考慮しながら貴社のニーズに応じた組織再編スキームの構築をご提案します。
事業承継
自社株の評価額、金融機関との関係等貴社の現況を把握し、事業承継税制、持株会制度の活用など相続における節税も考慮した最適な事業承継スキームをご提案いたします。
IPO支援
IPO研究会の弁護士、公認会計士、証券会社、ベンチャーキャピタルとのアライアンスにより、早い段階から創業者様の夢を実現する支援を行います。
助成金サポート
創業時あるいは人員増強時等、会社の状況に合わせスピーディーに貴社に合った助成金のご案内を行います。
許認可取得
グループ内行政書士及びアライアンス行政書士の支援により、より専門性の高いスムーズな許認可取得を支援します。
融資コンサルティング
会社の成長ステージに応じて、会社の状況を把握し、事業計画及び経営改善計画作成を支援し、融資を促し借り入れ条件交渉を有利に運びます。
業績検討会、取締役会への参加
社外CFOとして、取締役会、業績検討会、幹部会に参加し、財務内容の報告、分析から貴社の目標を見据えあるべき方向へ導きます。
小見出し
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

なぜBPS国際税理士法人なのか

適正な税務申告や、会計帳簿の記帳など、これらの業務はどこの会計事務所でも行っているものです。
では、当事務所をお選び頂くメリットはどこにあるのかについて以下ご説明します。

税理士法人ですので安心です。

長年税務に携わり、150社以上の税務調査立会経験のあるベテランの税理士及び上場企業の決算申告も担当していた税理士が、記帳から申告までチェックし、電子申告をいたしますので安心です。

多くの実績があるため、実践的な対応をします。

多くの現場経験から、形式主義に陥らず、柔軟な解釈によって納税者の立場で決算書及び申告書の作成を行います。

緊急、駆け込みといっても節税はします。

緊急、駆け込みであるからといって、税金を払いすぎるのはでは意味がありません。最後まで節税の努力は怠りません。

最低限の費用で、安心の申告を行います。

税理士法人の運営におけるコスト削減に日々努力し、お客様に最低限の費用で高品質のサービスを提供できるように努力しています。

表示したいテキスト

ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。