ご利用規約

~サポート対象条件~



現在退職30日以上前で会社に在籍している方々のみのご案内です。
毎日辛い会社でのお仕事お疲れ様です。


ご購入の条件


以下の条件をすべて満たしており、ご納得いただける方のみお申込みいただけます。当方は法令遵守を大原則としております。受給方法の不正利用目的がある方のお申込みは固くお断りさせていただきます。


・日本在住

・再就職先が未定

・職場や日常生活で心身が辛く
 お仕事の継続が難しい方

・退職日まで30日以上 余裕がある

・社会保険・雇用保険に退職日時点で
 1年以上加入している

・退職時の年齢が65歳未満

・過去に類似した制度を利用したことが無い


※扶養に入っている方は対象外です
※「国民健康保険」と名前の付く加入者は対象外です
※保険制度を活用するため医療機関の受診が必要になります


この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、販売者(以下、「当会」といいます。)がこのウェブサイト上およびその他一切の方法で提供する有償サービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。


本サービスを購入したユーザー(以下、「ユーザー」といいます。)は本規約の内容に同意したものとみなされます。同意しない場合、本サービスの購入及び本サービスの利用はできません。本サービスご利用前には本規約を必ずお読み下さい。


第1条(適用)

1. 本規約は、ユーザーと当方との間のサービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

2. 当方が、必要と判断した場合には、ユーザーの承諾を得ることなく、いつでも本規約を変更できるものとします。本規約が変更された場合、当方が別途定める場合を除き、当方のサイト上に表示した時点で効力を生じるものとします。掲示位置は、ユーザーが閲覧しやすい位置および方法を当会の判断で指定し掲示します。


第2条(本サービス内容)

1.本サービスは、退職をお考えの方が、雇用保険の基本手当その他の受給に関する手続き方法を知ったり、質問を行うために必要なサービスを提供します。

2.ユーザーは本サービスで知り得た内容を、遵法意識に則って利用するものとし、違法性を疑われる行為を含め、不正な利用をしてはいけません。

3.ユーザーが本サービスを利用する際は、内容の信頼性、正確性、完成度、有用性、有益性、最新の法改正の有無その他のリスクなどについて自身で判断するものとし、当方は本サービスの瑕疵等によって発生した損害に対しいかなる責任も負わず、損害賠償義務も一切負わないものとします。

4.本サービスは情報提供という性質上、内容をご確認いただいた後の返金は第9条(返金)に定める場合をのぞき出来ないものとします。当方の提案する内容がユーザーの状況に適合しなかった場合であっても返金は行いません。ご理解頂ける方のみ本サービスを購入し、ご理解頂けない方は本サービスの購入をお控えください。

5.当方は、ユーザーの承諾を得ることなく本サービスの内容を変更できるものとします。この場合、ユーザーは変更後のサービスを利用するものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

6.ユーザーが登録したメールアドレスまたはLINE宛に、当方から、当方の提供するサービスおよび当方が指定する第三者の提供するサービスに関連する、新機能、更新情報、キャンペーン等の案内のメールを送付することがあり、ユーザーはこれに同意するものとします。


第3条(中断・廃止)

1. 当方は、下記に定める場合、ユーザーの承諾を得ることなく本サービス及び本サイトの利用を中断または廃止させていただきます。

(1) 本サービス提供にあたり、必要な設備の故障等により保守を行う場合

(2) 不可抗力により、本サービスを提供することが困難になった場合

(3) 本サービス提供にあたり、必要なデータのバックアップ等を行う場合

(4) その他、運用上の理由又は技術上、サーバー上の理由でやむをえない場合


第4条(利用料金および支払方法)

1.ユーザーは,本サービス利用の対価として,当方が別途定め,本ウェブサイトに表示する利用料金を,当方が指定する方法により支払うものとします。

2.当会は、本サービスに関する領収書は発行いたしません。(利用明細等をもって領収書と代えさせて頂きます)

3.何らかの特別な事情があり当方からユーザーへ返金する場合、当会の指定する方法で返金をいたします。


第5条(公開)

1. 本サービスにおいて、ユーザーと当方との間でなされた相談や質問、依頼内容、その他交渉過程については、個人が特定できない状態で、本サイト上に公開される場合があります。

2. ユーザーは、本サービスを利用する時点で前項の公開につき承諾したものとみなされます。

3. 万一、個人が特定される内容が公開された場合には、当方に通知することにより後日削除することが可能ですが、当方は公開されたことによる損害等について一切の責任を負いません。


第6条(利用制限および登録抹消)

当方は,以下の場合には,事前の通知なく,ユーザーに対して,本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し,またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとし、すでに発生した利用料金の返金は行わないものとします。

(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

(3)その他,当方が本サービスの利用を適当でないと判断した場合


第7条(返金)


1.次の条件に当てはまる場合、利用料金の返金申込が可能となります。

返金額は手数料等を差し引きご購入額(税込)の90%

とする。(ご購入や返金に際してかかったクレジットカードの手数料、銀行振込手数料等全てを含むものとする)

(1)給付金の申請をし、初回の支給が不成立となった。

 (初回が支給されて2回目から支給されない場合は返金対象でないものとする)


2.第7条1項(1)の理由で返金申込をする際、次の条件を満たしている場合に利用料金の返金を行います。

(1)返金申込が購入後180日を経過していない

(2)支給がされなかった通知書類およびご本人確認書類を当方に所定のLINEで提出できる

(3)在籍証明書を当方にLINEで提出できる

(4)在籍証明書に以下の必要事項が記載されている

・本人の名前、住所、生年月日、入社年月日

・会社名、会社所在地、代表者名

・会社証明(捺印)




3.返金申込は、当方のLINEに情報を入力する方法のみとします。

4.振込は銀行振込のみとする。

5.延滞利息、法定利息、その他の利息は付されません。

6.ユーザーとの連絡が取れない、または必要な情報を提供いただけない等ユーザーの協力が得られず、当方による返金の必要が生じた日から90日間を過ぎても返金ができない場合、以降返金を行いません。

7.返金申込が行われ次第、本サービス利用資格は直ちに失われます。

8.書類不備等、内容に不備があった場合は返金申込は不成立となります。その際は改めて返金申込を行って頂くものとします。


第8条(免責)

1. 当方は、本サービスにおいて、ユーザーへの情報提供および提携事業者の紹介を図るのみであり、ユーザー又は事業者について、給付金受給成功可否、問い合わせへの返答、提携事業者の提供サービスの品質等を、何ら保証するものではありません。

2. 当方は、ユーザーが本サービスを受けるために必要な機器の瑕疵については一切の責任を負わないものとします。

3. 当方は、ユーザーが本サービスを利用したことにより発生したユーザー同士又はユーザーと提携事業者との間における紛争については一切の責任を負わないものとします。

4. 当方は、本サービスを停止、中断、中止等したことにつき、一切の損害賠償義務を負わないものとします。

5. 当会は、本規約に基づき当方が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切責任を負わないものとします。


第9条(知的財産権等)

1. 本サービス及び本サイトに関して生じた特許権、商標権等の産業財産権、著作権(著作権法第27条及び第28条に規定されている権利を含む)等の知的財産権、その他の権利(以下「知的財産権等」という。)は原則として当方に帰属します。ユーザーは、権利侵害をすることのないよう利用方法を守って利用してください。

2. 権利侵害があった場合、当然に侵害者が全責任を負うものとします。


第10条(当方による譲渡)

当方は、本サービス上での事前通知をもって、ユーザーの特段の承諾を得ることなく、本規約および各個別サービス規約上の地位を第三者に譲渡することができるものとし、本規約に規定する権利を第三者に譲渡し、また、義務を第三者に引き受けさせることができるものとします。


第11条(個人情報)

1. 当方は、本サービスにおいて、当方がユーザーとの取引の責任を果たすため、また、より良いサービスを提供するために必要な範囲でユーザーの個人情報(氏名、住所、メールアドレス、電話番号等個人を特定できる情報)をその利用目的をユーザーに明示又は通知し、ご本人の同意を得た上で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得いたします。

2. 当方はIPアドレスなどで個人データ情報を収集する場合があります。これらは単独では特定の個人を識別することはできませんが、これら情報と個人情報が一体となって使用される場合には、これらも個人情報とみなします。

3. 当方は個人情報の取得を、不正な行為や違法な行為などによって行う事はありません。また法令などによって取得が制限されている情報の取得は行いません。やむを得ず取得した場合には、細心の注意をもって適切に処理いたします。

4.当方は以下に定める場合を除いては、個人情報の使用並びに第三者への提供・開示は一切行いません。

(1) 本サービスの関係者が、本サービスを遂行するにあたり必要な場合

(2) 提携事業者が、本サービスを遂行するにあたり必要な場合

(3) 裁判、捜査、調査等のため裁判所、行政官庁等の公的機関に対して個人情報の一部又は全てを提供する法的義務を負う場合


第12条(禁止行為)

1.ユーザーに対し、本サービスの利用にあたり次の行為を禁止します。

(1) 本サービスが規定するサービス以外を目的として本サービス及び本サイトを利用する場合

(2) 本サービスに関する情報を改ざんする行為

(3) 当方又は提携する事業者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為

(4) 有害なコンピュータープログラム等を送信又は書き込む行為

(5) 法令又は公序良俗に反する行為

(6) 犯罪行為に関連する行為

(7) 他のユーザー又は第三者になりすまして本サービスを利用する行為

(8) 本サービスの運営・提供を妨害する行為又は本サービスの運営・提供に支障をきたす行為

(9) 他のユーザーに関する個人情報等を収集又は蓄積する行為

(10) 当方のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接的又は間接的に利益を供与する行為

(11) 当方の信用を傷つける行為又は当会に損害を与える行為

(12) 当方の承諾無く本サービスを転用・売却・再販する行為

(13) その他当方が不適切と判断する行為

2.当方はユーザーが前項各号のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーへの事前の告知や催告なく本サービスまたは個別サービスの利用を停止すること(利用契約を解除すること)ができるものとします。

3.当方によるユーザーに対する本サービスの提供停止(解除)措置に関する質問・苦情は一切受け付けません。

4.本サービスの提供停止(解除)がされた場合、ユーザーは期限の利益を喪失し、当該時点で発生している当会に対する債務(利用料金の未払いを含む)の一切を一括して履行するものとします。

5.ユーザーの行為の結果当会が損害を被った場合、当方は利用契約の解除の有無にかかわらず、当該ユーザーに対し被った損害の賠償を請求できるものとします。

6.当方が利用契約を解除したことによりユーザーに損害が発生したとしても、当方は一切責任を負いません。


第13条(反社会的勢力に関する表明等)

1. ユーザーは、ユーザー又はユーザーの役員が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当会の信用を毀損し、又は当会の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

3. 当方は、ユーザーが第1項の表明保証に関して虚偽の申告をなし、又は前各項の確約に違反したと判断した場合は、ユーザーに何らの催告なく当方のサービス利用を停止し、ユーザー資格を取り消すことができるものとします。


第14条(管轄裁判所)

当会と事業者との間における訴訟は、当方の本籍所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


第15条(準拠法)

本規約の解釈は日本国の法律に準拠するものとします。


第16条(本規約に定めのない事項)

本規約に定めのない事項その他本規約の条項に関し疑義を生じたときは、関係者間で協議のうえ円満に解決を図るものとします。



第17条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。



改訂履歴
2018年10月27日 初版