宮城県よろず支援拠点 TEL. 022-393-8044

台風19号の宮城県内被災中小企業・小規模事業者様への
支援施策および各種情報提供について
(宮城県よろず支援拠点)


この度は台風19号により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

政府では宮城県を含む1都12県において災害救助法を適用しました。それに伴い、当宮城県よろず支援拠点は被災中小企業の皆様への経営面、金融面の支援を強化するため、特別相談窓口を設置し各種情報提供と、事業継続への相談対応をいたします。

当拠点は、被災事業者さまの経営面のご支援を通じ、早急なる事業復旧・継続を全力でご支援させて頂きます。
どうか健康や体調に最大限にご留意されると共に、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。

2019/10/15 宮城県よろず支援拠点

宮城県よろず支援拠点とは

経済産業省が平成26年度から実施している中小企業支援制度で、各都道府県毎に事業者様のあらゆる経営相談に対応するために開設された無料で長期的な相談窓口です。

中小企業・小規模事業者、NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人等の中小企業・小規模事業者に類する方、創業予定の方の売上拡大や経営改善など、経営上のあらゆるお悩みの相談に対応しています。
本サイト内で紹介している各種支援施策等について、各省庁発表資料をまとめてPDF化したものを随時更新します。ページトップの右上「施策関連資料のダウンロードはこちら」をクリックください。詳細については各省庁のページを参照ください。あくまで最低限の概要をまとめたものです。
日付
ダウンロード資料の概要・更新履歴
2019/10/16
本日時点での施策関連資料を更新
(経産省・厚労省の関連する支援内容をまとめたもの)
PDFファイル/58ページ/2,629KB
2019/10/24
農林水産省の金融支援について追加。経産省資料を一部差し換え。
PDFファイル/62ページ/2,774KB
2019/10/16
本日時点での施策関連資料を更新
(経産省・厚労省の関連する支援内容をまとめたもの)
PDFファイル/58ページ/2,629KB

経済産業省による被災中小企業・小規模事業者様への
5つの支援施策

【経済産業省】

経済産業省の発表は上記リンクから参照できます。
当拠点にて内容を要約したものを以下に示します。

1.特別相談窓口の設置

日本政策金融公庫や商工団体、および宮城県よろず支援拠点での特別相談窓口を設置します。事業継続のために何ができるか・何をすべきか、当拠点も一緒に考えさせていただきます!

●宮城県よろず支援拠点 特別相談窓口
 TEL   :022-393-8044
 メール    :yorozu@office.miyagi-fsci.or.jp
 Webサイト:http://www.yorozu.miyagi-fsci.or.jp/
 対応時間 :平日は9:00~17:00(電話・メール・面談対応)
       土日祝日は前日15:00までに事前面談をご予約いただいた方への面談対応のみ
       (土日祝日は事前予約制の面談対応のみ・メールは常時受付)

 ・相談は何度でも完全無料です。
 ・ご面談の際は事前の電話予約が必要ですのでお問合せください。
 ・お電話の際、専門家(コーディネーター)が別件で相談対応にすぐに応じられない
  場合がございます。その際は受付で会社名・ご氏名を伺い、後からご連絡いたします。


※宮城県内で被災等による影響を受けた中小企業・小規模事業者が対象です。

2.日本政策金融公庫の災害復旧貸付の実施

中小企業事業、国民生活事業それぞれで、各貸付制度の限度額とは別枠の運転資金又は設備資金融資を行います。

※宮城県内で被災等による影響を受けた中小企業・小規模事業者が対象です。

3.信用保証協会のセーフティネット保証の適用

指定地域において1年間以上継続して事業を行っている事業者で、台風災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。

※宮城県内の災害救助法が適用された各市区町村において被災等による影響を受けた中小企業・小規模事業者が対象です。

4.既往債務の条件変更等への柔軟な対応の要請

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対し、既往借入の柔軟な条件変更(リスケ)や、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化へ対応するよう要請します。

※宮城県内で被災等による影響を受けた中小企業・小規模事業者が対象です。

5.小規模企業共済災害時貸付の適用

小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。

※宮城県内の災害救助法が適用された各市区町村において被災等による影響を受けた中小企業・小規模事業者が対象です。

宮城県内の災害救助法が適用された市区町村
(2019/10/15時点)

仙台市、石巻市、塩竃市、気仙沼市、白石市、名取市、角田市、多賀城市、岩沼市、登米市、栗原市、東松島市、大崎市、富谷市、刈田郡蔵王町、刈田郡町七ヶ宿町、柴田郡大河原町、柴田郡村田町、柴田郡柴田町、柴田郡川崎町、伊具郡丸森町、亘理郡亘理町、亘理郡山元町、宮城郡松島町、宮城郡七ヶ浜町、宮城郡利府町、黒川郡大和町、黒川郡大郷町、黒川郡大衡村、加美郡色麻町、加美郡加美町、遠田郡涌谷町、遠田郡美里町、牡鹿郡女川町、本吉郡南三陸町

厚生労働省による令和元年台風第19号に関連した情報提供

【厚生労働省】

厚生労働省の発表内容は上記から参照できます。
以下、当拠点で発表内容のうち雇用・労務に関連するもののみピックアップして示します。

1.特別相談窓口の開設

令和元年台風第19号による被害に伴い、労働局で特別相談窓口(雇用・労働関係)を開設しています。

2.事業者の皆様への支援・特例措置

令和元年台風第19号による被害に伴う労働基準法・労働契約法に関するQ&A
令和元年台風第19号に伴う派遣労働に関するQ&A
災害時における雇用保険の特例措置等について
※その他、労働者様に関わる支援や特例措置、および健康・医療、介護・福祉、年金などについても記載がございます。詳しくは、上部の厚労省サイトを参照ください。

東北農政局
令和元年台風第19号による災害に対する金融上の措置について
(宮城県)

【東北農政局】

農林水産省(東北農政局)の発表内容は上記から参照できます。
各金融機関や共済組合に対し、柔軟な対応を要請するものです。

<< その他関連情報 >>

宮城県 台風第19号被害状況について

宮城県災害対策本部会議 の資料で県内被害状況を参照可能

東北経済産業局 災害情報

東北管内で発生した災害にかかる東北経済産業局の取組、経済産業省のプレスリリース資料等をリンクしています。

内閣府 防災情報

最近発生した災害の情報、新着情報 などで被害の状況や対策の状況を把握可能

震災がつなぐ全国ネットワーク(震つな)

水害時の対応などの冊子が充実

宮城県よろず支援拠点 アクセス

【住所】
宮城県仙台市青葉区上杉1-16-8 プロスペール本田3F サテライトオフィス上杉
【電話】
022-393-8044
【FAX】
022-393-8045
【Web】
http://www.yorozu.miyagi-fsci.or.jp/