特許（国内・外国）、商標登録でお困りなら矢上国際特許事務所

弊所の紹介

3つの特徴

知財コンサルティングの視点

弊所は、知財コンサルティングに力を入れております。例えば、特許取得は闇雲にやれば良いというものではありません。
特許は取れたものの、公開されたために簡単に真似され、いざ権利行使してみたら負けてしまった、というようなことでは意味がありません。
知財と一言と言っても考えなければならないことは山ほどあります。
その点、弊所では知財コンサルティングの視点を大切にしています。

外国出願の経験豊富

弊所弁理士は、国内特許のみならず外国特許の経験も豊富で、英語（特に特許特有の英語）にも堪能であります。
外国での特許取得は、実は国内出願の時点で外国出願を意識した出願書類（特許明細書）を作成することが肝要です。
弊所には、長年の豊富な経験に裏打ちされたノウハウがございます。

誠心誠意・高い倫理

弊所は、中小・ベンチャー企業さまのビジネスに実のあるサービスを提供できるように誠心誠意業務に当たります。
例えば不必要な権利取得を勧めることはせず、メリット・デメリットを比較考慮した上で最良と考えられる権利取得のご提案を心掛け、十分なご説明をいたします。
コンプライアンス面では、各種法令・規則等を遵守するとともに、特にコンフリクト（利益相反）や誤解を招く誇大広告等については細心のチェックを払っております。

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国内特許だけでなく外国特許もおまかせください

権利化業務については、国内クライアントの国内外出願、外国クライアントの日本出願など多数を取り扱ってきました。特に外国出願の経験は豊富です。
弊所では、国内出願時に諸外国での審査に耐えられる特許明細書(出願書類)の作成に力を入れています。
具体的には、日本では広い権利範囲で特許になったのだけど、他の国では特許にならなかった、あるいは特許にはなったのだけど権利範囲が狭すぎて意味がない、というような事態を防ぎます。

少々難しい話になりますが、特許には優先権という制度があります。
この制度を利用した外国への出願が国内企業は通常のフローとなります。
このような優先権制度を利用した外国出願の可能性を考えると、国内出願の際に、出願書類は、国内のみならず諸外国の審査にも耐えられるような内容にし、さらに優先権制度を最大限活用できるように意識して作成すべきなのです。
また、当然、外国出願の際は英語や各国現地語に翻訳されるものですので、翻訳されることを考えて出願書類を作る必要があります。

弊所弁理士は、国内外の特許実務に精通し、様々なノウハウを持ち合わせておりますので、国内出願時から諸外国の審査にも耐えられ、かつ優先権制度の利益を最大限受けられる出願書類の作成が可能です。

また、英語への翻訳については、弊所弁理士も特許翻訳の経験もありますし、提携翻訳会社の特許翻訳者・英語ネイティブ校正者との協力体制ができております。
その結果、各国での審査もスムーズに進み、「早期権利化」「コストダウン」「強い権利の取得」につながります。
弊所弁理士は、お客様の利益を最優先に考え、全力でサポートさせていただきます。

大小規模を問わず様々な経験があります

弊所弁理士は、これまでの経験上、クライアント様は、
中小・ベンチャー企業、個人、大手企業、大学・研究機関など多岐にわたります。
クライアント様があえて弁理士に伝える必要もないと思った情報に意外にも重要な事項があったりします。
弊所弁理士は、クライアント様のバックグラウンドを想像しながらヒアリングができますので、重要事項のヒアリング漏れのない打合せが可能となります。

特に中小企業・個人様に対してはビジネスを成功させて欲しいという願いから、その対応には懇切丁寧を心がけております。
各国プラクティス等を考慮した出願書類の整備のみならず、クライアント様ビジネスに効果的な権利がリーズナブルなコストで取得できるように最良のご提案をさせていただきます。
また、出願後も、知財を有効に活用していただくために様々なことについてアドバイスをさせていただいております。
具体的には、出願案件に関する各種ご質問については、一般的な回答やアドバイスであれば無料で対応させていただいております。
例えば、無料のアドバイスには商標の使い方などがあります。

弁護士等の他士業、マーケティングや物作り等のコンサルタント等との提携もありますので、ご要望によりご紹介、また彼らと協力の下、サポートさせていただくことも可能です。
知財のことが分からない中小企業・個人様でも安心してご相談ください。

【対応エリア】
東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、神奈川県、群馬県、栃木県

得意技術分野

□食品・健康食品、化粧品、各種材料(塗料、繊維、繊維複合材料など)、無機化学・有機化学全般、製薬・医薬・農薬、農業関連技術・農業資材、水産関連技術、水処理技術など環境関連技術、バイオテクノロジー、ナノ技術、溶接技術

□各種機械・装置、日用品、文房具

□ビジネスモデル特許

出願までの流れ

STEP.1

打ち合わせ

提案されているアイデアやデザイン等について確認作業が必要となります。
アイデアの中には技術的創作やデザインの創作、あるいはノウハウ的なものがあります。
創作内容等を把握し、提案されているアイディアやデザイン等をどのようにビジネスに利用するのかについて確認が必要になります。
このような確認作業によって、アイデアやデザインをどのような形で保護すべきかを検討し、適切な適用法域の選択を行います。さらに、必要に応じて先行技術調査等を行い、その結果を踏まえ出願の方針を決定します。

STEP.2

出願書類の作成

打ち合わせ内容や調査結果に基づいて出願書類の作成を行います。
技術的アイデアであれば、発明や考案内容の説明文書、権利を求める範囲を規定する書面、図面などが主な書類になります。
デザインの創作であれば物品の具体的形状を表現する図面が主な書類になります。
更に、商標であれば、商標として使用するネーミングやロゴデザインなどを特定し、さらにその商標を使用する商品やサービスを特定した書面が必要になります。

STEP.3

内容のご確認

出願書類の作成が完了したら、記載内容に間違いがないかどうかを確認していただきます。
説明されている技術内容に間違いがないか、過不足なく表現されているか、図面は正しく表現されているか、また、使用する商品やサービスに間違いがないかなどの確認です。
最終的に意図していることがきちんと表現されているかどうかは出願人・発明者（創作者）が責任をもって確認することが必要となります。
もちろん、出願人、発明者（創作者）の確定もここでチェックする必要があります。

STEP.4

出願

作成した出願書類の確認作業が終了しましたら、正式に出願のご指示をしていただきます。
ご指示を受けて弊所で出願手続を行います。現在、日本ではインターネット出願となっており、オンラインで出願を行います。出願手続すればその案件に対して出願番号が付与されます。
出願が完了することにより、知的財産権を取得できる最初の一歩が確定し、一定の権利が発生したことになります。
この後は、各適用法によって必要な手続も異なります。
さらに、外国出願には様々な手続が必要となったりします。
弊所において各案件を管理し、お客様にお知らせ、ご確認いただき、ご指示を頂いて手続を進めてまいります。

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案件ごとに初回のご相談は無料で対応

具体的な懸案事項がある出願等のご相談は、原則、初回2時間程度、無料で対応させていただいております。
※ご相談内容により費用が発生するような場合は事前に必ずお知らせします。

また、関東近隣のみならず、日本全国、遠方のお客さまにも対応いたします。
遠方のお客様との面談については、内容やご希望に応じて訪問による面談、電話やスカイプ等を利用した面談等を設定し、対応させていただきますのでお気軽にお問合せください。

会社概要

代表　矢上礼宣

中小・ベンチャー企業、個人様が成長して行くことこそ、これからの日本に必要なことだと信じております。
特許制度、意匠登録制度、商標登録制度をはじめとした知財制度は、結局は人の思考や活動を通して生み出されるアイディア、デザイン、ブランド等を保護する制度です。
つまり、大手企業ばかりでなく中小・ベンチャー企業や個人様も、良いアイディア、デザイン、ブランド等、価値ある知的財産を生み出すことはできるはずで、是非そのような価値ある知的財産を生かしてビジネスで成功していただきたいと考えております。
さらに、日本には幸い世界に誇る文化、地域の特産品、技術などがあります。
近年、このような日本の文化、特産品、技術は、諸外国から非常に注目を集めており、これから中小企業等にとって海外進出が成功のカギになるのではないかと考えております。
もう少し私の考えをお話ししますと、世界に目を向ける日本の中小企業が増え、また逆に日本に目を向けてくれる海外の企業が増えれば、グローバルな規模で社会や経済が良くなっていくはずです。
そのような訳で、私は、日本の中小企業や個人様には世界を相手にビジネスを展開して是非成功して欲しいと願っております。
微力ではありますが、そのような気概のある中小・ベンチャー企業様、個人様を知財面から全力でサポートし、私どももお客様と共に成長していけたら幸いに思います。

事務所名	矢上国際特許事務所
代表	矢上礼宣 (やがみあやのぶ)
資格	弁理士（登録番号16825）
所属/活動	日本弁理士会会員(2010年4月～) アジア弁理士協会(APAA)日本部会会員(2017年5月～) 日本弁理士会常設知的財産室相談員(2015年6月～) 千葉県商工会連合会登録専門家(2015年4月～) 日本弁理士会中小企業・ベンチャー支援委員会(2016年4月～) 日本弁理士会千葉委員会(2017年4月～)
品川オフィス	〒108-6028　東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟28階 TEL: 03-6717-4396 FAX: 03-6717-4395
千葉オフィス	〒299-0233　千葉県袖ケ浦市岩井540番地 TEL:0438-73-0296 FAX:0438-73-0297
料金	弊所では料金表をご用意しております。具体的なご相談内容と共にお問合せいただけますと幸いです。 ※コンプライアンスの観点から、サイト上での料金表示は誤認を招くおそれ等の弊害を懸念し、差し控えさせていただいております。料金の説明をご希望の方は、個別にお問合せ頂けますと幸いです。料金表を提示させていただいて詳しくご説明をさせていただきます。
HP	https://yagamipatent.com/
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