家賃支援給付金 1月15日まで
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行政書士 大西平一 090-1676-0201
最短2日で申請

【法人最大600万円・個人最大300万円】
家賃支援給付金

【家賃支援給付金】

7月に経済省から発表された家賃支援給付金です。法人に600万円、個人でも300万円が最大で支給されます。
要件を満たしていれば原則必ず受給できます。


しかしながら、その申し込みの煩雑さからスムーズな需給ができていないのが現状です。持続化給付金とは、勝手が違っています。

理由は、

賃貸契約書が地域によって、大家さんによって、書き方がさまざまであること。

双方が納得していれば、契約が成り立つので、正式な住所でなかったり、名義が違っていたりと気づかない小さな行き違いがあります。

さらに、輪をかけて、家賃支援給付金の事務局の審査の方によって判断が違っているなどの噂もあります。

弊所では、全国の行政書士の仲間と情報交換をし、クライアントの皆様にきちんと級がなされるように努力をしています。

よろしくお願いします。

家賃支援給付金の支給要件

今回の家賃支援給付金は、以下の要件全てを満たす方が対象になります。

(1)資本金10億円未満の法人、個人事業者
(2)2020年5月~12月の売上高が基準以上に減少
(3)自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている

(1)資本金10億円未満の法人、個人事業者

当初、給付金の概要には法人・個人ともに2019年12月31日以前から事業収入を得ていることが条件と記載されておりましたが、2020年3月までに事業収入を得ている事業者も申請の対象となりました。

(2)2020年5月~12月の売上高が基準以上に減少

1ヵ月で前年同月比50%以上の売上減少

2020年5月~2020年12月の月のなかから、前年同月比で売上が50%減少した月を自由に選択できます

連続する3ヵ月の合計で前年同期比30%以上の売上減少

2020年5月~2020年12月の月のなかから、
連続する3ヵ月の売上合計が30%減少している期間を自由に選択できます。

(3)自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている

3つ目の条件として、他人の土地・建物を自身で営む事業のために使用して賃料を支払っていることが条件になります。自己保有の土地・建物はローンの支払い中であっても今回の給付金対象にはなりません個人事業者が自宅を事務所として利用している場合は、損金計上額など、自らの事業に用する部分に限りますが給付金の対象となります。

また、駐車場や社宅、資材置場として事業に用している借地の賃料も給付金の対象になります。借地上に建物があるかどうかは関係ありません。

家賃支援給付金の給付額

賃料をもとに給付額(月額)を算出し、6倍した額が一括で支給されます。上限は法人で600万円、個人事業者に300万となっています。申請日の直前1ヵ月以内に支払った金額を算定の基礎として給付額を計算します。

 

ここでは細かい計算はなしにして、
ざっくりと、家賃の4か月分が支給されると思ってください。

 

給付額の算定の基礎となる契約・費用

給付額を算定する際、以下の契約・費用が基礎となります。共益費、管理費などは算定に含まれますが、光熱費などは算定の基礎とならないので注意しましょう。

共益費、管理費は申請時に使う書類に記載されていなければ算定費に含められません。別書類では無効となるため注意しましょう。また、算定基礎となるこれらの費用は税込の額となります。誤って税抜額で申請しないようにしましょう。


持続化給付金の要件・計算方法と申請の仕方を解説家賃支援給付金の申請期間

2021年1月15日までです。締め切りまでに申請の受付が完了していないと、対象とならないため注意が必要です。持続化給付金も一部の地域で遅延が発生しており、今回の家賃支援給付金も提出書類が多く審査に時間がかかることが予想されるので早めに動くことが大切です。

家賃支援給付金の申請方法

申請の流れは以下の通りです。

(1)専用サイトでマイページを作成し、WEB上で申請手続き
(2)家賃支援給付金事務局で、申請内容の確認
(3)通知書の発送、口座振り込み

弊所との取引ですが、最短で3日で申請、申請後9日間で入金となります。

①10分ヒアリング 電話・メール
②面談orZOOM面談
③電子契約書+着手金3万円(税別)
④書類を写メしてお送りしていただくだけで大丈夫です。
⑤代理として

家賃支援給付金に必要な書類
1.宣誓項目
①「誓約書」

2.売上に関する書類
①売上が減った月・期間の前年度売上が属するすべての事業年度分の確定申告書別表一の控え
②法人事業概況説明書の控え
③受信通知(※e-Taxにて申告をおこなっている場合のみ)
④申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など

3.賃貸借契約に関する書類
①賃貸借契約書の写し
②直前3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類

4.口座情報に関する書類
①給付金の振込先がわかる口座情報

※取り上げているものは一部ですので、詳細は以下で確認してください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_chusho_gensoku.pdf


手数料(税別) 5万円から

CLASSY行政書士事務所大西平一

こんなお悩みありませんか?

  • 自分が家賃支援給付金の対象かどうかがわからない
  • 家賃支援給付金申請をしたいが相談先がわかない
  • 事務局に電話してもつながらず、問題が解決しない
  • ネットがわからず、申請ができない。
  • 申請代行してもらいたいが費用がどのくらいなるか心配
  • 申請書の書き方がわからいない
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そのお悩みを解決します!

 無料相談ではクライアントの状況をお聞きし10分で家賃支援給付金の申請が可能かどうかなど考え方の整理をします。スマホさえあれば、全国どこでも対応できますのでご安心ください。誰しも補助金申請は初めてです。

 補助金は①申請窓口が経済産業省・総務省・市役所・町役場・商工会議所経由など、それぞれ別々です。窓口さえも見つけづらいです。②行政用語でわかりづらく、さらに懇切丁寧な説明が理解しがたくなっています。③間違った書類を出すともらえるものがもらえなくなってしまいます。

おこまりごと相談を10年してきましたが、その経験をいかしてわかりやすく、すぐに問題解決できるように行政書士大西平一がお話をさせていただきます。

なぜ行政書士に相談するのがよいのか?

行政書士は街の行政・法律の専門家です。弁護士、税理士、司法書士までには頼まなくても良いけど、初めての人にはわかりづらい行政・法律の内容を読んだり申請書作成などを代行させていただきます。メリットは、難解な行政文書に頭をかかえず。スピーディーに申請ができます。

 また、弁護士・税理士・司法書士など、それぞれの専門家の方に、どうお願いをしてよいのかがわからない、費用がどのくらいになるのかがわからないといったことがあります。無料相談で心配事を整理し、クライアントにあった安心できる専門家をご紹介もさせていただきます。また、全国の早稲田大学OBの弁護士、税理士、司法書士の先生方ともすぐに連携でき、クライアントの地域にあった専門家のチームを編成することができます。

行政書士 大西平一


  • 初めての給付金・補助金申請をわかりやすく丁寧にお伝えさせていただきます。

    早稲田大学政経学部卒
    美人な妻1人、娘1人、うさぎ2羽
    趣味 旅絵日記 銭湯めぐり

  • 全国小規模事業者持続化補助金支援者の会 会員
  • 大阪早稲田倶楽部 理事
  • 関西不動産稲門会 幹事
  • 全国小規模事業者持続化補助金支援者の会 会員

CLASSY 行政書士事務所

大阪市福島区福島5-13-18-511
onishiheiichi@gmail.com

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土日 10時から20時
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