●土地を分割するとき
土地を分割するには、「分割するという意思」だけでは登記に反映されません。分割方法を記した測量図面を法務局に提出する必要があります。（土地分筆登記）

●利用状況が変わったとき
例えば、土地の利用状況を農地から宅地に変更したとしても、登記内容が自動的に変更されることはありません。法務局への届け出が必要です。（土地地目変更登記）

●境界を明らかにするとき
登記簿をみただけでは、その土地が「どこに」「どのような形で」存在するのかは不明です。その「どこに」「どのような形で」を具体化させたものが隣接地所有者の了解のうえ設置した境界杭であり、隣接地所有者と交わす境界確認書面です。法律上義務付けられてはいませんが、土地の資産価値を向上させる手続きです。（境界確定測量）

※その他、土地合筆登記、土地地積更正登記、土地表題登記、地図訂正、公共用地明示等があります。詳しくはお問い合わせください。

●建築したとき
建物の新築工事が完了しただけでは、法務局に建物の登記簿は備え付けられません。法務局への届け出を行い、権利の客体を作る必要があります。（建物表題登記） 増築した場合も同じです。増築した旨を法務局に届けなければ、登記に反映されません。（建物表題変更登記）

●解体したとき
建物の解体工事が終わっても、自動的に登記が消去されるというわけではありません。法務局への登記内容を除去するための届け出が必要です。（建物滅失登記）

※その他、建物合体登記、建物区分登記、建物表題更正登記等があります。詳しくはお問い合わせください。