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一般社団法人美容整体推進協会 規約

 

第1条【本規約の目的及び本協会の趣旨】

1 本規約は、一般社団法人美容整体推進協会(以下「本協会」という)の会員について必要な事項を定めることを目的とします。

2 本協会は、一人でも多くのセラピストに、足を軸とした身体の診方や施術を広める事で、整体を通した社会貢献活動をすることを趣旨とします。

 

第2条【定義】

 会員とは、会員サービスを利用する意思をもって本規約等に同意の上、本協会所定の手続きに従って入会を申し込み、本協会がこれを承諾して、会員として登録が完了した個人をいいます。

 

第3条【入会】

1 第1条第2項記載の本協会の趣旨に賛同し、本協会が実施する足指ほぐしに関する『マスター講座』の受講を完了した方は、本協会の入会を申し込むことができます。

2 入会を希望する方は、本協会ウェブサイトにおいて必要事項を入力する方法により申し込む必要があります。

3 本協会は、前項による申込みを受け、その承諾及び会員サービスの利用開始日を登録情報として登録された電子メールアドレスに対して電子メールを送信する方法により通知します。これにより本契約は成立し、会員として登録が完了したものとします。

 

第4条【会費】

 会費は、月額7700円(税込み)とします。

なお、消費税率の変更等消費税法の改正等がなされる場合には、当該改正等の内容に従って会費を変更することとします。

翌月分を前月20日までに引き落としすることいたします。

 

第5条【会員サービスの内容(会員の権利)】

 会員サービスの内容は、次の各号に定めるとおりです。

(1)月1回、本協会が主催する実践報告会に参加することができます。

(2)本協会の会員として開業ないし事業運営することができます。

(3)第3条第1項記載の足指ほぐしに関する『マスター講座』の受講証明書を事業運営に活用することができます。

(4)第6条に基づき本協会の審査を受け、推薦状の発行を受けることができます。

(5)第6条に基づき本協会の許可を受け、事業運営にあたり、足指ほぐしの施術を行うことができます。

(6)第6条に基づき本協会の許可を受け、事業運営にあたり、本協会理事長の保有する症例写真をインターネット、ブログ、SNS等表現媒体において使用することができます。

なお、症例写真に関する著作権は、本協会または本協会理事長に帰属し、かつ、会員には移転しないものとします。

(7)第6条に基づき本協会の許可を受け、事業運営にあたり、本協会が今後企画、開発、製造、販売する商品を卸売価格により購入すること、及び、当該商品を本協会において指定する標準小売価格により販売することができます。

 

第6条【会員サービスの利用条件(会員の義務)】

1 会員は、第5条(4)号から(7)号まで記載のサービスを受ける場合、会員ウェブサイトにおいて必要事項を入力する方法により、本協会の許可等を申請する必要があります。

2 会員は、第5条(5)号記載のサービスを受ける場合、足指ほぐしの施術についての宣伝広告は、本協会が定める足指ほぐしのロゴマーク(商標登録番号第6399751号)を使用して行わなければなりません。また、その使用に当たっては、本協会の指示に従わなければなりません。

3 会員は、第5条(6)号記載のサービスを受ける場合、症例写真の使用に当たっては、足指ほぐしの施術を行ったものであることを明示しなければなりません。

4 本協会は、前項による申請を受け、その許可等を登録情報として登録された電子メールアドレスに対して電子メールを送信する方法により通知します。これにより、会員は、各サービスを受けることができるものとします。

 

第7条【会員の禁止事項】

1 会員が、次の各号に該当する行為を行うことを禁止します。

(1)会員が本協会から提供された情報及び本契約に関連する情報であって、講座の教材や動画を含む本協会または本協会関係者の著作物の著作権その他知的財産権等一切の権利を侵害し、または、侵害するおそれのある行為。

(2)会員が講座や実践報告会等で得たノウハウ、知識、技術・手法を無断で改変または販売し、もしくは、自身が開発したものであるかのように利用する行為。

(3)本協会関係者や会員の個人情報を第三者に開示あるいは漏洩したり本契約の目的以外に利用したりする行為。

(4)本協会または本協会関係者を誹謗中傷し、または、名誉を傷つける行為。

(5)実践報告会等の進行を妨げ、または、その他の会員の迷惑となる行為。

2 会員が、本契約期間中及び本契約終了後3年間は、次の各号に該当する行為を行うことを禁止します。

(1)自らまたは第三者をして、本協会が行う以下の事業のうち足指ほぐしに関する分野と競合する事業(以下「競合事業」といいます)を行うこと。

①美容・整体に関するライセンス事業

②美容・整体に関する講習会の開催

③美容・整体に関する商品の企画、開発、製造及び販売

④OEM(相手先ブランド生産)に関する事業

⑤各種コンサルティング事業

⑥フランチャイズ事業

(2)自らまたは関連会社をして、競合事業を営む事業者(以下「競合事業者」といいます)に出資し、または、経営に参画すること。

(3)自らもしくは関連会社の役員または従業員を競合事業者の役員または従業員として従事させること。

 

第8条【退会】

1 会員は、入会後6か月間は本協会を退会することができません。

2 退会を希望する会員は、(入会から5か月以上経過後の)各月の20日までに申し込みの際に問い合わせたメールアドレスの方に名前、退会月を届け出ることにより翌月末日限りで退会することができます。20日を過ぎた場合には、本協会の事務手続上、翌々月末日退会扱いとなり、翌々月の会費支払義務が発生します。

 

第9条【会員資格の停止・取消】

本協会は、会員が次の各号に該当すると判断した場合、会員資格を停止ないし取り消すことができます。

(1)登録情報のいずれかの事項が虚偽であることが判明した場合

(2)会員が本規約に違反した場合

(3)継続して2か月分以上会費を滞納したとき

(4)会員が、著しく秩序や規律を乱したり、本協会ないし本協会関係者に迷惑をかけたり、故意に不正な行為を行ったりした場合

(5)その他、本協会が会員として不適切と判断した場合

 

第10条【会員資格の喪失】

会員は、死亡したとき、もしくは、失踪宣告を受けたとき、会員資格を喪失するものとします。

 

第11条【退会、会員資格の停止・取消、喪失の場合】

1 会員は、退会、資格の停止・取消、喪失等の事由のいかんを問わず、会員資格を失った場合、既に払い込まれた会費の返還を受けることはできません。

2 会員は、第8条から第10条までの規定により本協会の会員資格を失った場合には、第5条記載の会員サービスを受ける一切の権利を失います。

3 過去に会員資格の停止または取消をされた元会員については、本協会の判断により再度の入会をお断りする場合があります。

 

第12条【本協会の免責条項】

1 会員と第三者(個人・団体・媒体問わず)との間で生じたトラブルについては、当事者間の問題として取り扱い、本協会はその責任を負いません。ただし、会員は、本契約に関連してトラブルが生じた場合には、問題の大小にかかわらず、本協会へすみやかに連絡するものとします。

2 本協会が、天災地変、停電、通信設備の事故、コンピュータウイルスの感染等その他本協会の責めに帰することのできない事由により本サービスの提供の中断または停止を必要と判断した場合、会員への事前通知なく、一時的に本サービスの全部または一部の提供を中止させていただくことがあります。

3 会員向けウェブサイト等においては、ログインされたことをもって、会員本人による利用がなされたものとみなし、それらが盗用、貸与、不正使用その他いかなる事情により会員本人以外の第三者が利用している場合であっても、それにより生じた損害について、本協会は一切責任を負わないものとします。

4 会員の登録情報に変更が生じた場合、変更登録がなされなかったことにより生じた損害についても本協会は一切責任を負わないものとします。

 

第13条【損害賠償】

会員は、次の各号に定める事由のいずれかが生じたことによって本協会または本協会関係者に損害等を発生させた場合、本協会または本協会関係者に対し、かかる損害等の一切について賠償する責めを負います。

(1)会員以外の方に対して会員サービスを利用させた場合

(2)本協会が実施する講座の教材や動画、足指ほぐしのロゴマーク、本協会理事長の保有する症例写真等を本協会の許可なく使用した場合

(3)会員資格を失った後に、本会の会員として開業ないし事業運営した場合

(4)会員資格を失った後に、足指ほぐしに関する『マスター講座』の受講証明書や推薦状を事業運営に活用した場合

(5)会員資格を失った後に、本協会の所有する足指ほぐしのロゴマークを使用した場合

(6)会員資格を失った後に、本協会理事長の保有する症例写真をインターネット、ブログ、SNS等表現媒体において使用した場合

(7)会員資格を失った後に、本協会が企画、開発、製造、販売する商品を販売した場合

(8)その他、会員が、本規約に基づく義務を履行せず、その他本規約に違反した場合

 

第14条【登録個人情報の取扱】

1 本協会が取得した会員の登録情報は、行政官庁もしくは裁判所が個人情報の保護に関する法律第23条1項各号の規定に基づきその開示を求める場合を除き、本協会の事業を行う目的以外に利用しないものとします。

2 本協会は、会員宛の各種の連絡を、原則として、当該会員の登録情報として登録された電子メールアドレスに対して電子メールを送信する方法によって行います。

3 会員は、氏名・住所・連絡先(メールアドレス含む)等登録情報に変更があった場合には、必ず、会員向けウェブサイト等において、すみやかに本協会へ登録情報の変更を届け出なければなりません。

 

第15条【反社会的勢力の排除】

 本協会は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業等及びこれらに類する反社会的勢力並びにこれらと密接な交友関係にある者(以下「反社会的勢力等」といいます)との関係を排除しており、反社会的勢力等が会員になることはできません。

 

第16条【譲渡禁止】

 会員は、会員たる地位または会員サービスを利用する権利を第三者に譲渡または貸与し、もしくは、これらに担保を設定することはできません。

 

第17条【有効期間】

1 本契約の有効期間は、会員登録手続が完了した日から1年間とします。

2 期間満了の1か月前までにいずれの当事者からも何らの意思表示ない場合、同じ条件でさらに1年間更新されるものとし、その後も同様とします。

3 本契約の終了にかかわらず、本条、第6条、第7条及び第13条の規定は、引き続きその効力を有するものとします。

 

第18条【規約の変更】

1 本協会は、法令の改正、社会情勢の変化その他の事情により本規約を変更する必要が生じた場合には、理事会の議決を経て、かつ、会員に告知することによって、本規約及び会員サービスの変更を行うことがあります。

2 本協会は、前項の規定により本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生日を定め、その1週間前までに、以下の事項を本協会ウェブサイト・会員向けウェブサイトへの掲載その他の方法により周知するものとします。

①本規約を変更する旨

②変更後の本規約の内容

③効力発生日

 

第19条【その他】

本規約に定めのない事項または解釈に疑義が生じた条項については、当事者間で誠意をもって協議し処理解決するものとします。

 

第20条【準拠法・管轄】

1 本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。

2 本規約に関して本協会と会員等との間で紛争が生じた場合には、その内容に応じて大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

以上