フードネコサービス利用規約
(事業者用・配達代行型)


第1条(目的)
本規約の目的は、株式会社ダブリュービージェー(以下「当社」といいます。)と、本規約の内容に同意することを条件として第2条第1号に定義するサービスを利用する個人または事業者(以下「事業主」といいます。)との間で、事業主によるサービスの利用に際する相互の権利と義務を明確にし、当社と事業主との利用契約の内容とすることにあります。

第2条(用語の定義)
本規約で使用する用語の定義は、次の各号のとおりとします。
① サービス:当社が提供するアプリケーションまたはウェブサイト上のサービス「フードネコ」(仮称、以下同じ)等により事業主が販売する商品に関する情報を登録し、利用者が事業主の販売する商品を注文・決済する際に、利用者から受け取った注文情報を事業主に伝え、利用者に事業主の商品が配達されるようにする一切のサービスを意味し、本条第2号の配達代行サービスを含みます。
② 配達代行サービス:当社が事業主から配達業務を委任され、利用者が「フードネコ」を通じて注文・購入した商品を事業主から利用者に配達するサービスのことをいいます。
③ 利用者:「フードネコ」を通じて商品を閲覧し、又は事業主から商品を購入する一般消費者のことをいいます。
④ 事業主:当社が提供するサービスを利用して利用者に商品を販売する個人又は事業者のことをいいます。
⑤ 店舗:事業主が運営する店舗または当社が提供するサービスを利用する主体の単位のことをいいます。ただし、事業主はオフラインショップに対して1つまたは複数の広告を申請することができ、同一カテゴリー内の同一広告名を持つ広告については同一の店舗による広告とみなします。
⑥ 商品:事業主が利用者に販売する飲食などの商品の総称です。
⑦ 配達者:利用者が注文した商品を事業主から受け取り、利用者に配達するフードネコライダーの
ことです。
⑧ サービス利用料金:事業主がサービスを利用する対価として当社に支払う金額のことをいい、当社が提供する配達代行サービスに対する利用料金と外部決済の手数料が含まれます。
⑨ 配達料:利用者の商品注文時に当社が利用者に賦課する配達代行サービスに関する利用料金で、基本料金、及び距離または交通状況などに応じた追加料金で構成されます。
⑩ PG社:利用者がクレジットカード決済で商品の料金を支払う場合、精算代行をする会社のことをいいます。
⑪ 注文料金:利用者が事業主の商品を購入した対価として当社に支払う金額のことをいい、他に言及がない限り消費税を含みます。
⑫ 決済:クレジットカード決済等を通じて利用者が注文料金を支払う行為をいいます。
⑬ 精算:利用者がサービスを利用して決済した注文料金から当社がサービス利用料金を控除した金額を事業主に支払う行為及びこれと関連するすべての手続きをいいます。
⑭ フードネコ:利用者が事業主から商品を注文、配達させることができるようにするアプリケーションまたはウェブサイト上で、当社が提供するサービスです。
⑮ 商品情報:事業主がフードネコ又は広告媒体を通じて公開する事業主の商品の情報をいい、商品に付された商標を含みます。

第3条(規約の明示と改定)
1. 当社は、本規約をサービス申込書作成時に、申込書とともに交付して同意を求めます。
2. 当社は、関連法令に反しない範囲内で本規約を改定することができ、この場合、改定内容と適用日を明示し、アプリ内のお知らせ又は個別通知等の方法により、特段の事情がない限り、その適用日の前日までにお知らせします。
3. 前項による改定規約に同意しない場合、改定規約の適用日以前に拒否の意思を示し、利用契約を解約することができます。 ただし、改定規約の適用日以前に改定規約に同意しないという明示的な意思表示をしない場合、改定された規約に同意したものとみなします。

第4条(当社の義務)
1. 当社は利用者の応対と保護のためにカスタマーセンターを設置し、又は苦情処理に積極的に協力します。
2. 当社は事業主が利用者に対して商品を販売するためのサービスを提供、管理します。
3. 当社はコンピューターなどの情報通信設備の保守点検、交換、故障、注文の殺到、気象悪化又は天災地変による場合などの事由が発生した場合、サービスの提供を一時中断することができます。
4. 事業主が商品を配達者に渡した後、当社または配達者の責に帰すべき理由で発生した配達事故、飲食物の毀損など、これに相応する責任は当社が負担し、もし円満な紛争解決がなされない場合は関係法令に従って解決します。

第5条(事業主の義務)
1. 事業者は、本契約の目的から逸脱した目的でサービスを利用してはなりません。
2. 事業主は、商品の調理に関し、善良な管理者の注意を怠ったり、配送者に対する誹謗、中傷、暴言、暴行、侮辱などの行為をしたりしてはならず、関係法令を遵守しなければなりません。
3. 事業主は、フードネコに掲示される商品の情報を信義誠実に提供し、製品情報、店舗休業など営業活動上の変更がある場合、直ちに当社に通知します(ただし、廃業、業態変更、事業主体の変更、営業権の譲渡又は担保提供等の事由が発生する場合は契約が自動終了します)。
4. 事業主は、フードネコに掲示される商品情報における第三者の権利を侵害してはなりません。事業主が掲示した商品情報が第三者の権利を侵害したという紛争が発生した場合、事業主は自ら費用を負担し、責任を持って紛争を解決し、当社は一切の責任を負いません。
5. 事業主は、フードネコを通じて受け付けられたすべての注文に対する配達を当社が提供する配達代行サービスのみを利用して運営し、第三者の同種のサービスを利用することができません。
6. 事業主は、商品の迅速な配達または引渡しのために利用者が注文した商品を誠実に準備します。
7. 事業主は、配達者に引き渡した商品が注文情報と異なるか、商品の欠落または瑕疵、包装の不備、
調理遅延などが発生した場合、これにより利用者または当社に発生した損害について賠償する責任を負います。ただし、サービスに関して当社または配達者の責に帰すべき理由で発生した損害については、第4条第4項が適用されます。
8. 事業主は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者が注文料金の全額または一部の払戻しを求めた場合、払戻手続きを行わなければなりません。
① 利用者の注文情報の内訳と事業主が提供した商品が異なる場合
② 事業主が提供した商品が一部欠けている場合
③ 事業主が提供した商品の調理過程で発生した瑕疵、商品の包装不良及び調理遅延の場合
9. 当社の事由ではなく事業主の求めにより配達者が事業主の商品を利用者に再配達するすべての場合、事業主は商品を配達するのに必要な一切の料金を利用者に代わり当社に支払います。
10. 事業主は、利用者が商品の購入の取消し、返品、払戻し等を求める場合、直ちに当社にその旨を通知しなければならず、特定商取引法等の関連法令に基づく義務を遵守しなければなりません。
11. 事業主は、専業、廃業等の事由により事業主が正常な運営を継続することが困難である場合、または事業主の住所、商号、口座番号等に関する主要な情報が変更された場合、直ちに当社に変更後の内容を通知しなければなりません。関連情報が変更されたにもかかわらず、当該事項を通知しなかったことにより発生した損害と、誤った情報の通知による損害に関する責任は事業主が負担し、当社はこのような損害に対して責任を負いません。
12. 事業主は、精算のための入金口座情報を変更する場合、少なくとも1週間前に変更された入金口座情報を当社の営業担当者に通知し、当社の求める証明書類等を提出しなければなりません。
13. 事業主は、当社のサービスを利用した利用者に事業主との直接取引を誘導してはなりません。
14. 事業主は、本規約によるサービスを活性化するために当社の商号、標章等を使用することができますが、本契約の目的を逸脱して、事業主が当社の系列事業者であること又は事業主が当社の後援を受けていることを示す目的で使用してはなりません。
15. 事業主は、商品情報に関する著作権を含む知的財産権を保有しており、又はその利用許諾を受けており、本契約に基づきサービスを通じて公開される商品情報は第三者の知的財産権を含むその他の適法な権利を侵害せず、また、関連法令に違反しないことを保証します。
16. 広告素材について、第三者から知的財産権を含む第三者の権利を侵害し、又は関連法令に違反したという主張又は請求が提起された場合、当社は広告素材を削除し、又は事業主に対するサービスを中断することができ、事業主はこれにより発生した営業損失、その他一切の損害の賠償を当社に請求することができません。 また、広告素材に対する事業主の知的財産権侵害及び法律違反の場合、当社が日本内外の第三者から訴訟、請求、異議申立て、刑事訴追などを受けた場合、事業主は当社の権利・利益の保護に必要な手段を尽くすものとし、これにより当社に生じた損害及び費用(合理的な金額の弁護士費用を含む)のすべてを事業主が負担します。
17. 事業主は酒類メニューを登録する際に満20歳未満の者は購入不可であることを表示し、酒類の注文または提供の際に商品内に酒類を含むかどうかを配達者に案内し、配達者が商品を渡す際に適切な成人認証手続きを取らなければなりません。
18. 利用者による過剰な量の注文を事業主が受諾し、配送者が当該過剰な量の配達を行わなくてはならない場合、これによる配達の遅延や商品の毀損等の責任は事業主に帰属する場合があるものとします。この場合、事業主は、過剰な量の配達を要することによる配達遅延や商品の毀損が生じないよう最大限努めなくてはなりません。
19. 本規約で規定されていない事項は、当社が別途提供するガイドライン・お知らせに従います。

第6条(当社の責任等)
1. 事業主の責に帰すべき理由により利用者と紛争が発生した場合、事業主は事業主の費用と責任で紛争を解決しなければならず、当社を免責させる義務があります。
2. 本規約で特別に定めたものを除いて、当社のサービスを通じたいかなる行為も、当社が事業主や利用者を代理する行為とみなされません。
3. 当社は、サービスを通じて行われる事業主と利用者間の取引について、取引意思の存否及び真正、商品の品質、完全性、安全性、及び適法性、並びに事業主が登録する情報の真実性等一切に関して、利用者を含む第三者に一切保証せず、これに関する一切の責任は事業主が負担します。
4. 当社は事業主が提供し、フードネコに記載される商品情報を統制・制限することはありません。ただし、商品情報が消費者を欺瞞的方法により誘引するなどの誤解のおそれがあり、若しくは虚偽と判断された場合、他人の名誉、権利を毀損し、又は関連法令及び管轄政府機関の施策などに違反した場合は、これを削除し、事業主にその内容を通知することができます。

第7条(サービスの利用制限)
当社は、事業主又はその役職員が本契約上の義務に違反し、又は次の各号のいずれかの行為を行った場合、事業主のサービス利用についてその全部又は一部を制限することができます。
① 当社のフードネコに公開される業者の営業時間中、注文受付チャンネルで1か月以上アクセス記録がない場合(営業履歴のない場合とみなす)
② 当社が運営するサービスについて事実関係と関係なく、一方的な虚偽の主張により当社の業務を妨害した場合
第8条(代金決済方法)
1. 事業主は、利用者のサービスを通じた商品購入に対する代金(以下「商品購入代金」といいます。)の一切を当社が代理受領すること、利用者が当社に商品購入代金の支払いをした時点で債務を免れること、事業者は利用者に対し直接の請求はできないことに同意します。
2. 当社は、前項の規定により事業主から商品購入代金の代理受領権限を付与された者として、事業主が指定する口座に、利用者が決済した商品購入代金から当社が受領するサービスの対価(以下「サービス代金」といいます)を控除した精算金額を支払うこととします。
3. 本条による精算手続きの期日は、両当事者が別途合意した内容に従うこととします。
4. 事業主は、精算のための入金口座情報を変更する場合、少なくとも1週間前までに、変更された入金口座情報を当社の営業担当者に通知し、当社の求める証明書類等を提出しなければなりません。
5. 精算手続きの期日は、PG社及び当社間の精算処理業務によって調整されることがあり、事業主及び当社は、精算日の変更など単純な精算手続きの調整が随時発生することを認め、これが合理的な範囲にとどまる限り、これについて相手方に責任を問うことはできません。
6. 当社は次の各号の事由が発生した場合、事業主に対する精算代金の全部または一部に対する支払を保留することができます。ただし、支払保留事由が解消された場合、次の精算周期に反映されて支払われます。
① 店舗の廃業、事業主体の変更、業態変更等の事案が発生、もしくは、現在進行中の注文又は取引の取消し、払戻し等の処理を担保するために一部金額が必要な場合
② 当社に対する債務があることが確認される場合
③ 事業主に対する仮差押、差押、滞納処分その他裁判所の判決・決定・命令等に関する申立てがなされた場合
④ 本規約の規定に違反した場合
⑤ 商品の瑕疵等により苦情が提起され、取消し・返金等の措置が必要となる可能性が認められる場合
⑥ 外部機関から商品自体及び商品販売行為に対する問題が提起された場合
⑦ その他これに準ずる場合として当社又は利用者の損失、費用、責任についての補償、賠償、負担に対する担保等が必要な場合
7. 当社は、前項に基づき精算が保留され、事業主が当社に対して債権を有する場合には、本契約等により当社が事業主に対し有する債権をもって、対当額でこれを相殺することができます。
8. 本規約で規定されていない内容は、当社が別途定める代金精算に関する運営方針に従います。

第9条(フードネコにおける公開)
1. 当社は、フードネコで公開する店舗の公開順序、公開範囲、公開範囲の追加及び公開範囲のユーザーインターフェースなどに対する決定権を持ち、いつでも当社の裁量と判断によりこれを変更することができます。ただし、当社は、公開範囲の変更等のサービスポリシーが事業主の広告主としての権利・義務に重大な影響を及ぼす場合には、変更される内容を事前にお知らせした上で施行します。
2. 当社は、サービス領域内の詳細公開領域である食べ物の種類(カテゴリー)を任意に決定・変更でき、事業主が既に登録した商品の種類(カテゴリー)と同一の商品の種類(カテゴリー)が存在しない場合、当社は最も適していると判断される食べ物の種類(カテゴリー)内に当該店舗を公開することができます。
3. アプリケーション公開時間は、当社の業務上又は技術上不可能な場合を除き、事業主が指定した時間に公開することを原則とします。ただし、天災、注文の殺到、サービス設備の定期点検等のやむを得ない理由がある場合、当社ができるだけ短時間でアプリケーション公開の日付と時間を変更することができ、本契約に基づく事業主の権利に影響を及ぼさないよう最大限努力します。

第10条(取引内訳の保管)
事業主は利用者との取引内訳を関連法令および内部方針に従って要求される期間中保管し、キャンセルおよび払戻し等利用者の求めに対応できるようにする必要があります。

第11条(サービス利用料金等)
1. サービス利用料は、サービス申込書に記載された手数料率を適用します。
2. 当社は、当該手数料率が変更される場合、これを施行日の10日前までに事業主に告知します。

第12条(利用者の異議申立て、取消し及び払戻し)
1. 事業主が販売する商品の瑕疵や事業主の過失により利用者が異議を申し立て、又は取引の取消し及び払戻しを要求する場合、事業主はこれに誠実に対応しなければなりません。
2. 事業主は利用者の正当な取引の取消しおよび払戻要求に対し、誠実に履行する義務を負います。利用者の正当な要求は、以下の項目を含みますが、これらに限られません。
① 飲食物の腐敗、または異物が含まれて深刻な衛生上の問題がある場合
② 調理及び包装過程で食べ物の毀損が起きた場合
③ その他これに準ずる場合
3. 利用者による取引の取消しおよび払戻要求に関して事業主と利用者間に紛争が発生した場合、事業主と利用者間の合意によって解決することを原則とします。
① 利用者が事業主に損害を与える目的で悪意ある要求を繰り返すと判断される場合
② 事業主が利用者の要求に誠実に対応していないと判断される場合
③ 事業主と利用者が締結しようとする合意が、当社の経営政策上又は取引慣行上不合理な合意であると判断される場合
④ その他当社の仲裁により事業主と利用者間の円満な合意がなされると判断される場合

第13条 (譲渡等禁止)
事業主は、当社の書面による事前の同意なく、本契約上の地位または権利や義務の全部又は一部を他人に譲渡し、承継させ、担保提供し、また又は委任することはできません。

第14条(秘密保持義務)
当社と事業主は、本契約の内容及び契約結果物と本契約の履行に関連して取得するに至った相手方の事業上の情報、ノウハウ又は営業上の秘密等の一切の情報(以下「機密情報」という)を秘密として管理し、機密情報を第三者(当社については、当社の韓国親会社は含まれないものとする。)に漏洩してはならず、その役職員、代理人、相談役等に対して漏洩しないよう必要なあらゆる措置をとらなければなりません。本条は契約終了後も有効に存続します。

第15条(配達業務の再代行)
当社は、効率的な業務遂行のために必要な場合、配達代行サービスに関連する業務を第三者に再代行させることができます。

第16条 (契約期間)
1. 本規約に基づく契約期間は、事業主が規約に同意した日より1年間とします。ただし、いずれかの当事者が契約の満了日から30日前までに書面による反対の意思表示をしない限り、契約期間は同一の条件で1年間自動更新され、その後も同様とします。
2. 本条又は第17条により本契約が終了した場合、事業主は当社の標章又は商号を使用する行為を直ちに中断しなければなりません。

第17条(契約の解除)
1. 当社又は事業主の一方が本契約上の義務に違反した場合、相手方は相当の期間を置いて違反内容の是正催告をすることができ、期間内に義務違反が是正されない場合、相手方に対する書面通知により本契約を解除することができます。
2. 前項の規定にかかわらず、当社又は事業主につき次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、相手方当事者は、書面による通知により直ちに本契約を解除できます。
① 当社又は事業主の業務内容に政府の許認可等の法律上の瑕疵がある場合
② 当社又は事業主に店舗閉鎖、事業形態の変更等の事由が発生した場合
③ 当社又は事業主が商取引慣行に反する行為により相手方の信頼を著しく損ねる行為をした場合
④ 事業主または従業員が配達者に対して誹謗·暴言·侮辱·暴行(セクハラ、性的暴行を含む)等の行為をした場合、事業主のメニュー登録·商品包装·調理時間管理不注意·酒類を含むかどうか告知がなされ、当社及び利用者に損害が発生する場合等当社の運営ポリシーに符合しない場合
⑤ その他本契約の重大な違反が認められる場合
⑥ その他本契約を維持できない重大な事由が発生した場合
3. 本契約が解除または解約される場合、事業主は解約日から15日以内に解約日までの取引内訳など、精算に必要な資料を当社に提出しなければなりません。

第18条(損害賠償及び責任制限)
1. 当社と事業者は、本契約に違反し、相手方に損害が発生した場合、その責任ある当事者は、相手方及び第三者に発生したすべての損害を賠償しなければなりません。
2. 当社は、事業主の帰責事由、本契約第4条第3項による中断事由、天災地変又は事業主が認める不可抗力による遅滞に対しては、前項の責任を負いません。
3. 当社は、本契約に従いサービスを提供する以上の義務を負わず、取り扱う商品の販売、配送前の商品の管理、事業主の商品又は商品情報に対する苦情等については、事業主がその責任を負います。

第19条(反社会的勢力の排除)
1. 当社及び事業主は、その役員(取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう。)又は従業員において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力等」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。
① 反社会的勢力当が経営を支配していると認められる関係を有すること
② 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
④ 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有していること
2. 当社及び事業主は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にても該当する行為を行わないことを確約し、これを保証します。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
⑤ その他前各号に準ずる行為
3. 当社及び事業主は、相手方が本条に違反した場合には、催告その他の手続きを要しないで、直ちに本契約を解除することができます。
4. 当社及び事業者は、本条に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負わないものとします。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求することができるものとします。

第20条(付属契約の締結)
当社や事業主は、基本的なサービス及び付加サービスの提供、利用時に各サービスに該当する付属契約を締結し、運用することができます。

第21条(紛争の解決)
本契約の解釈、適用、履行に関する準拠法は日本法とします。本契約の内容に関する紛争が発生した場合、当社と事業主の双方は、相互合意により円満に解決できるように努めなければなりません。ただし、合意により紛争が解決されない場合は、東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所として解決します。


規約制定日:2021年2月1日