利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社インフォジェンス（以下「当社」といいます。）が提供する有償サービス「ワークス」（バージョンアップ後のものを含み、以下総称して「本ビジネス」といいます。）に関し、本ビジネスのサービス内容、利用条件、本ビジネスの顧客（以下「利用者」といいます。）と当社との間の権利義務関係を定めることを目的とします。利用者は、以下に定められた利用規約及びプライバシーポリシーの全てを読み、理解し、同意したことを条件に、本ビジネスを利用できるものとします。
第1章 総則
第1条 （規約の適用）
"1. 本ビジネスの利用については、本規約に加えて、「ワークスパーフェクトガイド」利用規約その他当社が規約する本ビジネスに関する規約、プライバシーポリシー、ガイドライン（以下総称して「本規約等」といいます。）が適用されるものとし、利用者は本ビジネスの会員の申し込みをするときは、本規約等に同意したものとします。利用者は、本規約等の定めに従って、本ビジネスを利用しなければならず、本規約等に同意しない場合、本ビジネスを利用することができません。
2. 本規約等は利用者と当社との間の本ビジネスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
3. 本規約と当社別途定める各サービスの利用規約やガイドラインその他の本規約外における本ビジネスの説明等とが異なる場合、本規約の条項に優先する旨を規約していない限り、本規約の定めが優先的に適用されます。ただし、利用者と当社との間で「ワークス」に関する契約を個別に締結した場合、当該契約が優先して適用されます。"
第2条 （規約の変更）
"1. 当社は、当社の判断において、いつでも本規約の内容を変更又は追加できるものとします。変更後の利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、当社の運営するウェブサイトに掲載します。
2. 利用者が本規約の変更後も本ビジネスの利用を継続する場合、当該利用者は、変更後の本規約に同意したものとみなされます。なお、当社は、本規約の変更又は追加について、各利用者に個別に通知することはいたしません。利用者は、自己の責任において、適宜、本規約の最新の内容を確認の上、本ビジネスを利用するものとします。"
第2章 有償サービス「ワークス」 の提供
第3条 （定義）
1.当社が提供する本ビジネスは、当社から電子書籍をご購入いただいた利用者のうち本サービスの会員となった方を対象に、会員が副業として事業収益を得ることを目標として、電子書籍やそれに付随するツールに関する利用方法のサポートやノウハウ、アドバイス等の総合的な情報を提供するコンサルティングサービスです（電話、テレビ会議、PDFなどのデータファイル送信、電子メールやLINE配信、電子書籍の配布等提供手段を問いません。）。なお、利用者が加入するプランによって、情報提供の内容、期間が変わる場合があります。
第4条 （本ビジネスの変更、追加および終了）
"1. 当社は、随時、本ビジネスの全部または一部を変更、追加および終了することができるものとします。
2. 当社は、前項により本ビジネスの全部または一部を変更、追加および終了する場合は、あらかじめその旨をメール、電話、ウェブサイトでの掲載などの連絡手段を利用して告知します。ただし、緊急でやむを得ない場合は、この限りではありません。
3. 当社は、本条第1項による本ビジネスの全部または一部の変更、追加または終了したことによる損害に関し、一切の責任を負いません。
"
第5条 （本ビジネスの中断）
"1. 当社は、次のいずれかに該当する場合には、本ビジネスの全部または一部の提供を中断できるものとします。
（1）コンピュータシステム、通信回路などの本ビジネス用設備等の保守を定期的または緊急に行う場合
（2）天災、事変、火災、停電等の非常事態により、本ビジネスの提供が通常通りできない場合
（3）その他、当社が運用上または技術上、一時的な中断が必要と判断した場合
2. 当社は、前項により本ビジネスの全部または一部の提供を中断する場合は、あらかじめその旨をメール又は電話などの連絡手段を利用して告知します。ただし、緊急でやむを得ない場合は、この限りではありません。
3. 当社は、本条第1項またはその他の事由により、本ビジネスの全部または一部の提供に遅延または中断が発生しても、これに起因する損害に関し、一切の責任を負いません。"
第3章 本ビジネスの会員
第6条 （入会）
"1. 本ビジネスの利用を希望する者は、本規約に同意した上で、当社所定の申込手続きを行っていただきます。
2.本ビジネスを申し込み手続きをする場合以下に定めるビジネスに係る内容に対しても同意したものとします。
(1)本ビジネスにおけるノウハウに関しては、あくまでも参加する個人が反復的な事業として営利を目的に行うものであり、第三者に当ビジネス内容を提供するものではない事を理解しこれに同意しているものとします。
(2)本ビジネスに参加し実践するにあたり古物商許可が必要な取引や確定申告を行う可能性があることを理解しこれに同意しているものとします。
(3)未成年者でないことに同意し本ビジネス参加後に未成年であることが発覚した場合も親権者や保護者の同意を得て参加しているものとすることに同意してるものとします。
3. 前項の申込手続き後、本ビジネスの利用料金の全ての決済手続を完了（当社が提携する決済代行サービスを利用の場合は利用料金の全ての申込手続が完了）し、当社にてその確認が取れ、第７条所定の申込を承諾しない事項に該当しないと判断した段階、当社は利用者の申し込みを承諾するものとします。
4. 本ビジネス会員の契約の締結に関しては、手続き完了後に当社から本ビジネス会員宛に手続き完了についての電子メールが届いた時点で、当社の前項の承諾があったものとし、承諾があった時点で、当社と利用者との間の本ビジネスにかかる利用契約が成立するものとし、利用者は会員としての資格を得るものとします。
5. 本ビジネスの会員は本ビジネスにかかる利用契約締結後、当社との間で、当社が定める契約書面の取り交わしをするものとします。当社は、本ビジネスの利用契約を内容とした契約書面を、本ビジネスの会員が希望する住所宛に郵送します。会員は、当該契約書面を受領後３日以内に、契約書面に必要事項の記入・捺印の上、当社まで返送するものとします。この場合、当社は、契約書面と共に、会員に対して、会員に個別発行されたパスワードを同送します。会員が担当サポート宛（当社が会員に指定する会員向けのサポート部署をいいます。以下同じ。）に対して、当該パスワードを、メール又はLINEで報告するものとし、報告をした時点で当該契約書面の内容を確認したものとします。
6.前項により、当社が申込を承諾し、前項の契約を当社との間で締結した利用者を「本ビジネス会員」又は単に「会員」といいます。"
第7条（会員資格）
1. 次のいずれかに該当する方は、本ビジネス会員になることはできず、当社は利用者の申し込みを承諾しません。
（1）有効な決済方法にてお支払いをいただくことが出来ない方
（2）本規約に同意いただけない方
（3）未成年・それに準ずる方
（4）有効な電子メールアドレスを所有していない方
2. 次のいずれかに該当する方は、当社が入会の申込を承諾しない場合があります。
（1）本ビジネス会員の入会の申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがあったことが判明した場合
（2）暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当する方、または反社会的勢力と取引関係にある方、もしくはそのおそれがあると当社が判断した場合
（3）その他、当社が本ビジネス会員として不適当と判断した場合
3. 会員は、本ビジネスの利用に際して、申し込みをする場合、真実、正確かつ完全な情報を提供しなければなりません。当社に提供した情報に誤り又は変更があった場合、会員は、自らの責任において、速やかに、当社に対して連絡の上、提供した情報の修正又は変更を行うものとします。
4. 当社は、本条第1項または第２項に該当することが、入会の申込の承諾後に判明した場合、本ビジネス会員資格の一時停止または承諾の取り消しを行うことができるものとします。
5. 当社は、会員から提供を受けた情報を前提として、本ビジネスにかかるサービスを提供するものとし、情報の内容に虚偽、誤り又は漏れがあったことにより会員に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
"
第7の2条（未成年者等による利用）
"1．未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人（以下「未成年者等」といいます。）の利用者は、本ビジネスへの入会申し込みを含む本サービスの利用に関する一切の行為につき、原則的に利用を禁止していますが、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人（以下「法定代理人等」といいます。）の同意等を得た上でこれを行う場合は別とします。未成年者等が本ビジネスへの会員登録手続を完了した時点で、本サービスの利用及び本規約の内容について、法定代理人等の同意等があったものとみなします。
2．未成年者等の利用者が、法定代理人等の同意がないにもかかわらず同意があると偽り又は年齢について成年と偽って当社サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、当該利用に関する一切の法律行為を取り消すことは出来ません。
3．本規約の同意時に制限行為能力者であった利用者が成年に達し又は行為能力を回復した後に本サービスを利用した場合、当該利用者は、本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます
4．未成年者等の利用者が、法定代理人等の同意がないにもかかわらず同意があると偽り又は年齢について成年と偽って当社サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、当該利用に関する一切の法律行為を取り消すことは出来ません。 "
第8条 （利用料金）
"1. 本ビジネスの利用契約における有償サービスの利用料金（以下「利用料金」といいます）は以下の通りとし、本ビジネス会員は提供ツール通常利用料金1日5,000円を各サービスに沿ってパック料金としてご利用頂けます。
Eプラン 150,000円 (税込)
Dプラン 300,000円 (税込)
Cプラン 600,000円 (税込)
Bプラン 900,000円 (税込)
Aプラン 1,200,000円 (税込)
Sプラン 1,500,000円 (税込)
2. 会員が本ビジネスを利用するために必要な情報端末等、機器、通信回路、ソフトウェア及びその他の設備については、会員自らの責任と費用で、準備、維持及び操作していただくものとし、当社は、一切責任及び費用を負いません。"
第9条 （決済方法）
"1. 利用料金は、当社が指定する決済方法にてお支払いいただきます。
2. 本ビジネス会員は、決済方法に定められた支払い条件に従うものとします。
3. 本ビジネス会員は、決済に関して第三者との間で紛争が発生した場合、自己の責任において解決するものとし、当社は、当該紛争に関し、一切の責任を負いません。"
第10条 （入会申し込み内容の変更）
"1. 本ビジネス会員は指定クレジットカードの番号等の入会の申込内容に変更が生じた場合は直ちに所定の方法で届け出るものとします。
2. 本ビジネス会員は、前項の届出がなかったことで当社に損害を生じさせた場合、その損害を賠償する責任を負うものとします。
3. 当社は、本条第1項の届出がなかったことで本ビジネス会員に不利益又は損害が生じることがあっても一切の責任を負いません。"
第11条 （料金の変更）
"1. 当社は、本ビジネス会員への事前の告知をもって、利用料金を変更やパック割引を終了することができるものとします。
2. 当社は、前項により利用料金の変更やパック割引を終了する場合、あらかじめその旨をメール又は電話などの連絡手段を利用して告知します。変更実施日以前に登録した会員には適用対象外です。"
第12条 （退会）
"1. 本ビジネス会員は、退会を希望する場合、当社所定の方法で手続きを行っていただきます。
(1)本ビジネス会員は指定部署への電話による退会申請ができます
(2)本ビジネス会員は書面による退会申請ができます
(3)メール又はLINEによる申請は正常な受け取りができない場合がありますので(1)(2)で定める方法での申請を原則とします。
2. 当社は、本ビジネス会員の死亡を知った場合、その時点をもって、退会したものとして取り扱います。
3.当社所定の方法で手続きを行った場合、退会申請受理日を退会日とし本ビジネスにおけるサービスの停止をさせて頂きます。
4. 本ビジネス会員は退会と同時に、本ビジネスの利用が出来なくなるとともに、本ビジネスに関する一切の権利を失うものとします。
5. 当社は、本ビジネス会員が退会する場合、本ビジネス代金の返金を行いません。
6. 本ビジネス会員は退会時、当社所定の方法により第20条に定める方法により、同条に定める返金保証が適用されるものとします。"
第13条 （利用制限および強制退会）
"1. 本ビジネス会員が、次のいずれかに該当すると当社が認めた場合、当社は、当該会員に対して事前の催告および通知なく、会員資格を一時停止または強制退会させることができるものとします。
（1）有償サービス申し込みから1か月以上、本ビジネス会員との連絡が取れない場合
（2）指定の決済方法が有効でないことが判明した場合
（3）本規約に違反、または遵守しない旨を公言した場合
（4）サーバーの不正利用または改ざんを行った場合
（5）メールアドレスを不正に使用した場合
（6）本ビジネスを利用して違法な行為を行った場合
（7）本ビジネスを提供する上で著しい支障がある、または支障が生じる恐れがあると当社が判断した場合
（8）他の本ビジネス会員または第三者に不利益を与えた場合
（9）当社、その他の第三者の名誉を毀損したり誹謗中傷したりする様な行為、又はプライバシーを侵害するか侵害する恐れのある行為
（10）当社、その他の第三者の著作権その他の知的財産権を侵害するか侵害する恐れのある行為
（11）本ビジネス会員申込その他の手続において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合
（12）本ビジネス内容を適切に理解できない可能性がある場合その他、当社が本ビジネス会員としての適格性に欠けると判断した場合
（13）本ビジネスの転売、再利用許諾等により利益を得ようとした場合等本ビジネスが想定していない方法により営利を図り又はその準備をする行為、その他当社が別途禁止する行為 （14）本ビジネス会員に対する破産、民事再生その他倒産手続の申立てがあった場合
（15）本ビジネス会員が後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合
（16）有効暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当する方、または反社会的勢力と取引関係にある方、もしくはそのおそれがあると当社が判断した場合
（17）その他当社が、本ビジネス会員として不適当と判断した場合
2. 本ビジネス会員は、前項に該当する行為によって、当社に損害を生じさせた場合は、その損害の賠償をしなければなりません。
3. 本条第1項の強制退会、資格の一時停止を行った場合でも、お支払いただいたご利用料金のご返金を行うことはできず、また第20条返金保証の規約は適用されません。"
第14条（退会後）
任意、強制に関わらず、本ビジネス会員は、退会後も同様に本規約を遵守しなければならず、また、退会後であっても本規約に反し当社に損害を生じさせた場合は、第13条の定めによりその損害を賠償しなければなりません。
第15条 （メールアドレスの管理と責任）
"1. 本ビジネス会員は、メールアドレスを失念した場合、当社所定の方法で届出をし、メールアドレスの再設定をするものとします。
2. 本ビジネス会員は、自己のメールアドレスを第三者に譲渡または貸与等し、使用させることができません。
3. 本ビジネス会員は、自己のメールアドレスの管理と使用について一切の責任を負い、当社は、当該メールアドレスの第三者の使用による損害に関し、一切の責任を負いません。"
第16条（サービス内容に対する権利）
"当社が事前に許可した場合を除き、本ビジネスを通じて提供する情報、データ等を次のいずれかに該当する目的または方法により使用することを禁止します。
（1）譲渡または質入、その他担保に供すること
（2）複製すること
（3）転売、再利用許諾、本ビジネスと同一又は類似の事業を営む等の商業目的で利用すること
（4）第三者に配信すること、提供すること、もしくは使用させること
（5）その他、自己の私的利用外の目的に使用すること"
第17条（自己責任の原則）
"1. 本ビジネス会員は、本ビジネスの利用と本ビジネスを利用してなされた一切の行為、その結果について一切の責任を負います。本ビジネスは、会員が自らの事業として自身で収益を上げることを目標とした情報提供サービスであり、当社の提供する業務は情報提供を内容とするコンサルティングにとどまり、当社が会員に対して売上高や実績等を保証することはありません。
2. 本ビジネス会員は、本ビジネスの利用と本ビジネスを利用してなされた一切の行為に起因して、当社または第三者に対して損害を与えた場合（本ビジネス会員が本規約上の義務を履行しないことにより当社または第三者が損害を被った場合を含みます。）、自己の費用と責任において損害を賠償するものとします。
3. 本ビジネスは情報の提供する商品の性質上、その効果には個人差があります。当社は、本ビジネスの情報の正確性、速報性、完全性、優位性、会員の合目的性、会員が利益を得ることの結果等について、いかなる保証もしません。
4. 当社は、本ビジネスが全ての情報端末等に対応していることを保証するものではなく、本ビジネスの利用に供する情報端末等のＯＳのバージョンアップ等に伴い、本ビジネスの動作に不具合が生じる可能性があり、当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではなく、また、ユーザーや第三者に損害や不利益が発生した場合でも、当社は一切の責任を負わないこと。"
第18条 （免責）
"1. 当社は、本ビジネスの利用により発生した本ビジネス会員の損害については、一切の賠償責任を負いません。
2. 当社は、不具合、エラー、障害などにより本ビジネスが利用できないことによって引き起こされた損害については、一切の賠償責任を負いません。"
第4章 保証、その他
第19条（キャッシュバック）
"1. 当社は、本項各号の条件に該当し、手続を履践する本ビジネス会員の方については、各コースごとに定められた金額のキャッシュバックを実施します。
2.本ビジネス会員に提供されるキャッシュバックについては、当社が契約を締結している本ビジネス会員にのみ支払いをするものとし、第三者が一切の受け取りはできないものとします。
3.同条に定める方法以外で申請内容の確認が取れていないものに関して、契約期間内であれば再提出も可能ですが一度申請し受理されているキャッシュバックに関しては重複での申請はできません。
4.本ビジネス会員から申請受理したキャッシュバックに関しては速やかに本ビジネス会員が登録している銀行口座宛に現金振り込みで手数料を差し引いた分を支払う方法により送金致します。その他指定口座をご希望の場合や事前登録口座宛に口座情報がない場合は確認期間を含めたお支払期日となります。"
第20条(返金保証)
"1. 当社の定める返金保証については、本項各号に定める条件で、手続を履践する本ビジネス会員の方については、お支払いいただいた本ビジネス代金（但し、本ビジネス代金決済時にかかるクレジットカードの分割手数料、銀行振込手数料、当社が提携する決済代行サービスの分割手数料を除く。以下同じ。）の返金を保証いたします。本項各号の一つでも該当しない場合、返金保証の対象にはなりませんのでご留意ください。
（1）本ビジネス会員が締結した契約期間満了時までの間、当社が教授する内容に従い当社所定作業を行ったにも関わらず、達成した売上高が、締結した契約金額相当額未満である場合、当該契約金額相当額と達成した売上高の差額相当額全額を返金します。
（2）本ビジネス会員は、当社が定める提出方法により、当社が指定する課題と契約期間中における売上高を示す収支表、それがわかる取引アカウント内容を含めた返金保証申請レポートを担当サポート宛に提出するものとします。本ビジネス会員は、当社が、本ビジネスの会員登録後にLINE又はメール送付するレポートの記載・提出方法等を確認するものとし、当該記載・提出方法等を遵守するものとします。 尚、対象内容は契約期間中での数を対象とする。
（3）本ビジネス会員はツール利用期間満了時を起算日とし、満了後30日以内に第20条第１項（2）で定める方法によって返金申請ができるものとします。
（4）本ビジネス会員が売上や作業の記載・申告・申請にあたり虚偽の報告を行った場合は返金保証適用外となります。
（5）担当者が確認できない申請レポートや内容不備、当社が指定する方法以外での申請に関しては受理できません 2. 本ビジネス会員が当社に対して、本ビジネス契約から1ヶ月間継続して連絡をせず、かつ担当サポートから当該本ビジネス会員への連絡に応答がない場合、当社は当該本ビジネス会員には、本ビジネスを継続する意思がないものとみなし、当該ビジネス会員に対するサービスのご提供を中止することができます。この場合、本条の返金保証を含め理由の如何をとわず、本ビジネスの利用料金は返金いたしません。
3.返金保証の基準となる売上とは本ビジネス会員が当社のノウハウを利用し販売した売上高を意味するものとし、原価、手数料、送料等の費用を控除する前の金額をいいます。 4. 返金の実施については、当社指定の書面での手続のみ行うことができる事とし、記載事項に定める支払い方法や期間となります。実施において当社の確認が必要な手続きの場合も必ず当社の指定する方法での手続きを行うものとしそれ以外の方法では行えません。5.返金保証を希望する場合、第20-2条に定める中途解約保証との併用はできませんが期間内実施をしているキャッシュバックに関しては併用利用はできるものとします。"
第20-2条(中途解約保証)
"1.当社の定める中途解約保証については、本項各号に定める条件で、手続を履践する本ビジネス会員の方については、お支払いいただいた本ビジネス代金（但し、本ビジネス代金決済時にかかるクレジットカードの分割手数料、銀行振込手数料、当社が提携する決済代行サービスの分割手数料を除く。以下同じ。）の指定期間分の返金を保証いたします。本項各号の一つでも該当しない場合、保証の対象にはなりませんのでご留意ください。
（1）本ビジネス会員は中途解約保証としてツール利用期間が50%以上に達している場合、締結した契約期間残数分の1日辺りのツール利用代金を日割りで返金を受けられるものとします。
（2）本ビジネス会員は、第20条第１項(2)で当社が定める返金保証申請レポートの半数分の提出により中途解約保証を利用できるものとします。本ビジネス会員は、当社が、本ビジネスの会員登録後にLINE又はメール送付するレポートの記載・提出方法等を確認するものとし、当該記載・提出方法等を遵守するものとします。
（3）本ビジネス会員はツール利用期間50％以上利用期間から利用期間満了時までに、当社の指定する方法により申請ができるものとし、申請受理日（当社担当からの受理連絡日）を起算日として日割り計算での返金を受けられるものとします。
（4）本ビジネス会員が売上や作業の記載・申告・申請にあたり虚偽の報告を行った場合は中途解約保証適用外となります。
（5）担当者が確認できない申請レポートや内容不備、当社が指定する方法以外での申請に関しては受理できません。
2. 本ビジネス会員が当社に対して、本ビジネス契約から1ヶ月間継続して連絡をせず、かつ担当サポートから当該本ビジネス会員への連絡に応答がない場合、当社は当該本ビジネス会員には、本ビジネスを継続する意思がないものとみなし、当該ビジネス会員に対するサービスのご提供を中止することができます。この場合、本条の中途解約保証を含め理由の如何をとわず、本ビジネスの利用料金は返金いたしません。
3.中途解約保証の基準となる1日辺りのツール利用料金とは本ビジネス会員が契約した利用代金をツール日数分で割った日割り金額から、定価1日利用代金5,000円料金から割引されている分に関しては差し引いた差額金額を指します。各割引パックにおける日割り計算は通常利用代金分の差額分を差し引いた金額となります。 4. 返金の実施については、当社指定の書面での手続のみ行うことができる事とし、記載事項に定める支払い方法や期間となります。実施において当社の確認が必要な手続きの場合も必ず当社の指定する方法での手続きを行うものとしそれ以外の方法では行えません。5.中途解約保証を希望する場合、第20条に定める返金保証との併用はできませんが期間内実施をしているキャッシュバックに関しては併用利用はできるものとします。"
"第21条（解約に関する事項）
1.本ビジネス会員は、第6条の契約書面受領後8日を経過するまでの間（ただし、当社がお客様の解約権行使を不実告知・威迫困惑等により妨げた場合は再度契約書を受領したから８日を経過するまでの間）書面による契約の解除ができます。
2.この場合
①前項の解約においてはお客様に損害賠償金・違約金のご負担はなく、また商品の引き取りや権利の返還に要する費用は販売店が負担します。
②役務の提供を受けた場合も当該契約に基づく対価の支払い義務はありません。
③すでに商品代金や対価を支払われている場合は速やかに販売店よりその金額の返還を受けることができます。
④解約後、当社は受領済みの料金をお客様の指定するお客様名義の口座に振り込む方法でご返金致します。
3.解約の効力は書面を発信したとき（郵便消印日付）から生じます。
4.一部適用除外として次のような場合は、事業者扱いとなり消費者法の適用はないものとして適用除外とします。①事前のWEB上の申し込み時に継続的な反復利用と継続的な収入を目的とし申し込みをされている場合は適用除外となります。②個人が営利目的とした契約や、既に個人事業主として事業者としての契約をしている場合は適用除外となります。
5.本条の解約は、第6条の契約書面の対象である本ビジネスの利用契約のみを対象とし、当該契約締結以前に以前に締結した契約、購入した商品代金、それにかかる通信費用や手数料に関しては対象外となります。
6.本ビジネス会員が重複購入した手続きの返金にかかる手数料は、本ビジネス会員の負担とします。"
第22条（保証の否認）
"1. 当社が提供する本ビジネスは、当社がその時点で提供可能なものとします。
2. 当社は、当社が提供する情報、本ビジネス会員が掲載する文章等、その他当社から配信される一切の情報について、その完全性、正確性、妥当性、有用性等についていかなる保証もいたしません。
3. 当社は、当社が提供するサービス内容、提供の状態、アクセスの可能性、使用の状態等について保証いたしません。本ビジネス会員自身が、真偽、正確性、アクセス性等に関してご確認の上、ご利用下さい。
4. 当社は、以下の内容について保証を行うものではありません。
（1）本ビジネスを通じて入手できる商品、役務、情報のサービス内容および使用結果などが、本ビジネス会員の要求に合致し期待を満たすものであること。
（2）本ビジネスにいかなる瑕疵もないこと。
（3）本ビジネスを通じて行った行為が本ビジネス会員の目的に適合すること。
（4）本ビジネス会員が送信した情報が当社のコンピュータシステムに到着すること、および当社のコンピュータシステムに到着した情報が本ビジネス会員の送信した情報と同一内容であること。
（5）本ビジネスによる本ビジネス会員の業務または販売活動の成功。
（6）予め予約または予定されたサービスについて、予約または予定通りの時間帯やサービスの提供を保証すること。
5. 当社は、本サイト上で購入した商品若しくはサービスに関していかなる保証もいたしません。
6. 当社は、当社の指定するソフトウェアを本ビジネス会員がインストールした結果、本ビジネス会員のコンピューターその他機器に及ぼすいかなる結果について保証するものではありません。
7. 当社は、当社から直接または本ビジネスを通じて得た情報により本ビジネス会員がコンピューターその他機器を操作したいかなる結果についても、保証するものではありません。
8. 本ビジネス会員が当社から直接または本ビジネスを通じて得たアドバイスや情報であっても、本規約に規約されている範囲を超えて保証するものではありません。"
第23条（損害賠償）
"1．本ビジネス会員による本規約違反行為その他当社サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）、利用者は、当社に対し、その全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。 2．当社は、当社サービスの利用に関連して利用者が被った損害につき、一切の責任を負いません。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合、当社は、利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償するものとします。"
第24条（秘密保持） "1．本ビジネス会員は、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、当社サービスに関連して当社が秘密である旨指定して開示した非公知の情報を秘密に取り扱うものとします。 2．本ビジネス会員は、当社から求められた場合はいつでも、当社の指示に従い、遅滞なく、前項の情報及び当該情報を記載又は記録した書面やデータその他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。"
第25条（権利の帰属） "1．当社サービス及び提供コンテンツに関する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。
2．当社は、本ビジネス会員に対し、当社サービス及び提供コンテンツにつき、当社サービスの利用に必要な範囲における非独占的な利用を許諾します。ただし、かかる利用許諾は、第三者に対し再使用許諾する権利を含むものではなく、また、本ビジネス会員に対し、提供コンテンツについての知的財産権、所有権類似の権利又は自由に処分しうる権利その他の権利の譲渡又は付与を意味するものではありません。"
第26条（連絡方法）
"1．当社サービスに関する当社から本ビジネス会員への連絡は、当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信、又はLINE通知その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2．当社が電子メール等の送信による通知を行った場合、当社からの通知は、本ビジネス会員が登録した連絡先にメールを送信することをもって、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。
3．当社サービスに関する問い合わせその他本ビジネス会員から当社に対する連絡又は通知は、当社ウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームへの送信その他当社が指定する方法により行うものとします。"
第27条（準拠法、管轄裁判所）
本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第28条（協議解決）
当社及び本ビジネス会員は、本規約に定めの無い事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には互いに誠意を持って協議の上速やかに解決を図るものとします。
