社会の急激な変化が進む中で、子どもが予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質・能力を育成するため、学校教育の改善・充実が求められています。

2020年から小学校で本格実施されている新学習指導要領。来年度からは中学校でも導入されます。その内容は、道徳の教科化、プログラミング教育、小学校英語の教科化…など、次世代の子どもたちが生きる社会（人口減少・少子高齢化・グローバル化・AI等による産業と生活の変革など）を見据えたものとなっています。

しかし、学習指導のみならず、学校が抱える課題は、より複雑化・困難化の一途をたどっています。このような中、教員勤務実態調査（平成28年度）の集計では、看過できない勤務実態が明らかとなっています。

このため、文部科学省では、教員のこれまでの働き方を見直し、自らの授業を磨くとともに、その人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることを目的として、「学校における働き方改革」を進めることとなりました。具体的には、民間企業の時間外労働の上限を定めた働き方改革関連法を参考に、勤務時間外在校時間は、月45時間、年360時間を超えないようにすることと設定されました。

しかし、2020年3月、新型コロナウイルス感染症による臨時休業により、多くの学校では、学びの保障と福祉的機能を十分に果たせない状況に陥りました。6月に休業が明けたものの、感染予防対策と学習の遅れを取り戻すための授業数の増加などで業務量は増え、学校現場は疲労感と閉塞感に覆われています。学校の働き方改革は、置き去りとなっているといっても過言ではありません。

しかし…

このようなコロナ禍にあっても、ピンチをチャンスとして捉え、新たな学校の在り方、新たな学びの在り方を模索しながら、ワークライフバランスを実現している自治体・学校・実践者が存在します。

教員が働く学校は、歴史や社会的背景、職員構成などそれぞれ特色があり、働き方改革の万能薬はありませんが、このコロナ禍にあってもワークライフバランスの実現に取り組み、実績をあげられた方々の事例をヒントに、これから出来ることを探してみませんか？

学校の先生方はもちろんですが、教育委員会や教育委員会事務局の方、教育行政に関わる地方議員の方、保護者・PTAの方、またこれから学校現場に出られる教員を目指す学生の方々など幅広い方に来ていただきたいと考えています。