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本業に専念したい
経営者の皆様へ

こんなことで困っていませんか？

・製造や営業、販売などの本業に専念したい

・事務員を経理のみに専念させたい

・どの手続をどこの誰に頼んだらよいのかわからない

・いちいち手続のたびに発注するのが面倒だ

・労務管理のことをいつでも気軽に相談したい

・まずは古い就業規則を見直したい

・初めて人を雇うことになった　

・会社の機関設計を局面に合わせて柔軟に行いたい

・法律を遵守できているか不安だ

上記の３項目以上に当てはまったら、利用しない手はありません！

それが、wk-office オリジナルの
毎月一定の料金で必要な時に必要なだけ業務上の相談、法的手続の書類作成・提出代行・代理申請業務を依頼することができます。

面倒な個別の契約や発注作業をせずにお気軽に各業務のご利用が可能なサブスクリプション型の顧問契約です。

独立行政法人中小企業基盤整備機構の職員として、企業立地や事業連携に関する経営支援の経験があります。

組織人としての社会経験も豊富な社会保険労務士・司法書士が御社の企業活動を後押しします。

複数の国家資格を保有している兼業の士業者だからこそできるサービス内容です。

社会保険労務士として労務管理と社会保険を中心にコンプライアンス経営を総合的にサポートします。

司法書士の主業務である商業登記、その商業登記法の基礎をなす会社法の面から経営法務を支えます。

事務所までご足労いただくことは一切ありません。

遠慮なく御社の総務部だと思って弊事務所をご利用ください！

「労務相談, 会社法上の相談, 社会保険・労働保険の手続, 商業登記（法人登記）の定額制サービス」

労務相談

募集・採用・雇用契約、解雇・退職・雇い止め、給与・賞与・退職金・残業代、労働時間・休憩・休日・年次有給休暇、育休・産休・介護休業、時間外労働・休日労働・深夜労働、就業規則・その他の規程、パート雇用・高年齢者雇用、パワハラ・セクハラ、メンタルヘルス、労働安全衛生、労働者派遣、働き方改革、テレワークなどに関する相談

会社法に関する相談、商業登記（法人登記）の手続（司法書士業務）
会社法（主に機関法務・組織法務）に関する相談、商号の変更（会社名の変更）、事業目的の追加・変更、公告方法の変更、発行可能株式総数の変更、株式の譲渡制限に関する規定、株主名簿管理人の設置、募集株式の発行（増資）、役員変更、各機関の設定、本店移転（本社移転）などの登記申請の代理
社会保険・労働保険の手続
労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、厚生年金保険法、健康保険法、雇用保険法、労働保険徴収法の手続
例：従業員のハローワーク・年金事務所での資格取得・喪失手続、社会保険の月額変更届・算定基礎届、労働保険の年度更新、36協定届など
労務管理様式の提供
採用決定通知書、労働条件通知書、雇用契約書、労働者名簿、時間外労働等申請（命令）書、出勤簿、年次有給休暇申請書・同管理簿、遅刻・早退申請書、辞令書、メンタルヘルス・休業・復職・テレワーク関係書類など
就業規則
就業規則の全面改訂・新規作成・部分変更、給与規程・退職金規程・育児介護休業等規程などの各種規程の整備を行ないます。
その他情報提供等
◆経営に有益な労務に関する情報の提供（法改正・新制度案内、労務管理のコツ、コンプライアンス情報など）、
◆福利厚生としての役員・従業員の方の個人的な相続・遺言・不動産登記の相談（司法書士業務）
就業規則
就業規則の全面改訂・新規作成・部分変更、給与規程・退職金規程・育児介護休業等規程などの各種規程の整備を行ないます。

プラン別の業務内容

△（２０％引）、△（３０％引）、△（半額）と表示された業務の元の金額（事務所所定報酬額）につきましては、こちらをご参照ください。　渡辺和也司法書士事務所料金表　渡辺和也労務経営支援事務所料金表

プラン別の料金

ご依頼の流れ

Step
1
お問い合わせ
まずは電話かＥメールでお気軽にお問い合わせください。
Step
3
面談
お伺いして（又はZoomを利用して）、面談にて業務内容と契約についての詳細をご説明いたします。
Step
3
ご提案・お見積り
御社の実情やご希望に合わせたプランをご提案します。
Step
4
ご契約
ご提案内容にご納得いただけましたらご契約となります。全力で業務に取り組みます。
Step
3
ご提案・お見積り
御社の実情やご希望に合わせたプランをご提案します。

よくある質問

  • Q
    労務相談や会社法上の相談に回数制限はありますか？
    A
    回数制限は特に設けていません。ただし、他の業務や他の定額制サービス提供先様との兼ね合いで時間又は日程調整が必要となる場合がありますので、予めご了承願います。なお、福利厚生としての従業員の方の遺言・相続・不動産登記の相談は１ヶ月に１名までとなります。
  • Q
    税務・税制の相談や手続をお願いできますか？
    A
    税務・税制は税理士の独占分野になります。弊事務所は税理士事務所を併設しておりませんので、申し訳ございませんが対応することはできません。必要に応じて税理士をご紹介することはできると思います。
  • Q
    建設業や解体業、農地転用などの許認可の代行をしてもらうことはできますか？
    A
    許認可は行政書士の独占分野になります。弊事務所は行政書士事務所を併設しておりませんので、申し訳ございませんが対応することはできません。ですが、本職が行政書士有資格者ですので、今後、本定額制サービスの提供先様のご要望等をおききしながら総合的に判断し、行政書士登録の上業務を開始してサービスの拡充を図りたいとは考えています。
  • Q
    相談の際は当社まで来ていただけるのですか？
    A
    はい。相談対応の形式はＥメール、Zoom又は訪問面談ですので、お呼びいただければ訪問させていただきます。
  • Q
    従業員に対して直接教育や指導をしていただけますか？
    A
    労務相談は、あくまでも経営者（例えば代表取締役や取締役）又は管理監督の地位にある役職の方からの相談への対応をその業務としています。定額制サービスの契約内容はもとより弊事務所の業務メニューとしても従業員の教育及び指導は行っておりません。
  • Q
    当社の従業員の労働相談に応じたり、従業員のあっせん代理人になることはありますか？
    A
    弊事務所は「御社」と労務相談に関する契約を結ぶことになりますので、御社の従業員の方の労働相談に応じることは利益相反行為に該当し、社会保険労務士の職業倫理として行い得ない業務となっていますのでご安心ください。従業員側の裁判所提出書類の作成（司法書士業務）やあっせん代理につきましても受任することはありません。
  • Q
    料金の支払方法はどうなっていますか？
    A
    「年間一括前払」か毎月の「口座振替」のどちらかをお選びいただけます。
  • Q
    途中でプラン変更はできますか？
    A
    はい。もちろんできます。
  • Q
    途中で解約はできますか？
    A
    はい。連絡をいただければすぐに解約をすることができます。業務の途中の場合はその業務が完了（有料業務の場合は支払完了）し次第解約となります。
  • Q
    この契約の中で補助金や助成金の申請の代行はしてもらえますか？
    A
    助成金業務は、厚生労働省所管のものについて、１年以上本契約が継続したお客様のみ別途料金にてお受けしております。申し訳ありませんが、スポット業務や助成金を目的とした顧問契約には対応しておりません。
  • Q
    税務・税制の相談や手続をお願いできますか？
    A
    税務・税制は税理士の独占分野になります。弊事務所は税理士事務所を併設しておりませんので、申し訳ございませんが対応することはできません。必要に応じて税理士をご紹介することはできると思います。
お問い合わせ
TEL 0942-39-2265
9:00~18:00（土日祝除く）
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社会保険労務士・司法書士のプロフィール

特定社会保険労務士・司法書士　渡 辺 和 也
（福岡県社会保険労務士会・福岡県司法書士会所属）

秋田県湯沢市（稲庭うどん、酒どころで有名）の雄勝地区（小野小町出生地伝説、院内銀山跡、秋ノ宮温泉郷がある）出身。高校時代は硬式野球部に所属。大学卒業後は工業団地や地方ニュータウンの計画・造成・分譲、政策出資・融資、インキュベーション施設事業等を実施する政府関係特殊法人である地域振興整備公団（現・独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人都市再生機構（UR））に入団。北は青森市、南は福岡市まで全国転勤を経験。地域への企業誘致、工業団地等の分譲、用地管理、債権管理、新連携（異分野連携）及び地域資源活用に係る市場志向型ハンズオン支援業務に従事。独立行政法人中小企業基盤整備機構を中途退職し、行政書士事務所（閉鎖中）、次いで社会保険労務士事務所、司法書士事務所を開業。

前職で担当した九州の主な事業：
　広川中核工業団地　
　佐賀東部中核工業団地　
　熊本中核工業団地　
　諫早中核工業団地
　荒尾産業団地　
　大牟田テクノパーク
　久留米ビジネスパーク
　クリエイションコア福岡
　中小企業・ベンチャー総合支援センター九州　

保有資格：
　特定社会保険労務士
　司法書士
　商工会議所認定 ビジネス法務エキスパート®
　行政書士（未登録）
　宅地建物取引士（未登録）
　貸金業務取扱主任者（未登録）　

事務所概要

事務所名
所在地
久留米市六ツ門町11-11-606
電話番号
0942-32-2265
営業時間
9:00～18:00（土日祝日を除く）
創業
平成25年1月
（行政書士事務所として開業）
代表者
渡辺和也
取扱業務
労務管理相談顧問、労働相談、社会保険・労働保険手続、給与計算、就業規則、紛争解決手続代理業務（個別労働紛争）、相続・遺産承継、不動産登記、商業・法人登記、供託、相続放棄などの裁判所提出書類の作成ほか
業務地域
主に久留米ナンバーの地域、佐賀市、鳥栖市、荒尾市
（お客様の所在地がその他の地域の場合でも、是非お問い合わせください。）
取扱業務
労務管理相談顧問、労働相談、社会保険・労働保険手続、給与計算、就業規則、紛争解決手続代理業務（個別労働紛争）、相続・遺産承継、不動産登記、商業・法人登記、供託、相続放棄などの裁判所提出書類の作成ほか