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事業再構築補助金
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今もっともアツい補助金
事業再構築補助金とは？

２０２１年３月開始の目玉補助金です。金額も大きく（最大１億円）、もらえる可能性が高い補助金です。今もっともアツい補助金で、数十年に１度のチャンスとも言えます。

今までの「その場しのぎの現金給付」と違い、ウィズコロナでも健全な会社経営ができるようにする支援策です。新規事業にかかる費用のおおよそ２／３がキャッシュバックされます。例えば、あなたが新規事業のために３０００万円分の出費をするなら、後日２０００万円がキャッシュバックされる、という意味です。

この補助金をもらうための３つのパターン

パターン①
特定の成長分野に進出する
成長分野とは下記リストに記載されている業種のこと（例外有り、随時更新）。 https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/seichowaku_list.pdf
リストに記載されていなくても客観的なデータで成長分野である証拠を提出できればOK。
パターン②
既存事業が衰退産業である
衰退産業とは下記リストに記載されている業種のこと（例外有り、随時更新）。 https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/tenkanwaku_list.pdf
リストに記載されていなくても客観的なデータで衰退産業である証拠を提出できればOK。
パターン③
コロナ借換保証利用中、もしくは最低賃金の労働者がいる
コロナ借換保証、コロナ融資を利用中。もしくは最低賃金＋50円以内の労働者が10％以上いる
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事業再構築補助金の概要

＜対象者＞
  1. 特定の成長分野に進出したい法人・個人事業主
  2. 特定の衰退産業から脱出したい法人・個人事業主
  3. コロナ借換保証、コロナ融資を利用中の法人・個人事業主
  4. 最低賃金＋50円以内で働く従業員が10％以上いる
上記の内どれか１つに該当する方が対象です。
※成長分野リスト
※衰退産業リスト


＜要件と金額＞
  • 新規事業の経費の内、おおよそ１／２～２／３を補助
  • 金額は５００万円～１億円（内容や従業員数により変動）
従業員２０人以下なら１０００万円～２０００万円が補助金の目安です。
 
＜補助対象＞
事業の再構築のために、新分野展開、業態転換にかかる出費
例、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費、広告・販促費（広告作成、媒体掲載、展示会出展）など
※人件費や旅費、原材料費、自動車、土地、消費税、パソコン、タブレットなどは対象外です。
※建物改装費は対象ですが、新規の建築費用は対象外です（例外規定あり）
※資産運用的な事業は対象外です。

３つの補助金枠と採択率

  • 「成長分野進出枠（通常類型）」
    もらえる確率20～30％？
    金額2000～7000万円
    補助率1/2（大規模賃金引上げなら2/3）
  • 「コロナ回復加速化枠（通常類型）」
    もらえる確率20～30％？
    金額1000～3000万円
    補助率2/3
  • 「コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）」
    もらえる確率20～30％？
    金額500～1500万円
    補助率最大3/4


  • 上記以外にも
    ・成長分野進出枠（GX進出類型）
    ・サプライチェーン強化枠
    などありますが、該当する企業は少ないので説明は省略します


  • ※補助金の最大金額は従業員数によって変動。
    ＜成長分野進出枠（通常類型）＞
    20人以下は最大1500万円（賃上げするなら2000万円）
    21～50人は最大3000万円（賃上げするなら4000万円）
    51～100人は最大4000万円（賃上げするなら5000万円）
    101人以上は最大6000万円（賃上げするなら7000万円）

    ＜コロナ回復加速化枠（通常類型）＞
    5人以下は最大1000万円
    6～20人は最大1500万円
    21～50人は最大2000万円
    51人以上は最大3000万円

    ＜コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）＞
    5人以下は最大500万円
    6～20人は最大1000万円
    21人以上は最大1500万円

    ※採択率は12回公募における推定値。

  • ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。
補助金申請は大変な労力がかかりますので、個人的には補助金１０００万円以上、できれば２０００万円以上を狙った方が良いと思います。

「GX進出類型」について

６次公募から「グリーン成長枠」が新設されました。現在は「GX進出類型」に分類されています。「脱炭素に関連する１４分野」での新規事業が対象です。
採択済の企業も追加で申請可能です。

「脱炭素に関連する１４分野」での新規事業で、１～２年以上の研究開発か人材育成（外部研修）が必須です。

個人事業主や中小企業にとってはちょっと使いにくいですが、資金がある会社は補助金が再度もらえる制度でもあります。

活用事例

補助金ノウハウ

一般的な補助金の採択率（＝もらえる確率）は１０～５０％です。しかしながら、
ポイントを押さえて申請すれば、採択率７割を超えることも可能になります。実際、第１回公募と第８回公募で弊社がサポートした企業の採択率は１００％でした。
ポイントは下記３点です。
《ポイント１》
点数を上げるための対策をする
補助金では申請者の状況や提出書類に点数を付け、点数が高い順から補助金がもらえます。なので点数を上げることが重要になります。一般的なテストなどと異なり、点数が加算されるポイントが公開されています。審査項目と加点項目を意識した事業計画書を作成しましょう。
《ポイント２》
採択されやすい事業にする
採択されやすいのは「既存事業との相乗効果が得られる事業」です。既存事業と無関係の分野、未経験の事業、既存のリソース（人員、ノウハウ）を生かせない事業は採択されにくいです。
《ポイント３》
根拠がある事業計画書を作る
補助金の審査は究極的には「その事業が成功するどうか」を見ています。売上計画では「数字の根拠」を必ず見ています。客単価、顧客見込み数、リピート率、同業他社との比較、など数字の根拠を記載する必要があります。
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一般的に補助金をもらえる確率は１０～５０％です。補助金をもらうためにはノウハウが必要です。ノウハウがないともらえる確率が下がってしまいます。まずは下記より「補助金ノウハウ集」を手に入れて下さい。
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補助金受け取りまでの流れ

まずは事前準備

  1. 「ＧビズＩＤプライム」の取得 ←簡単、誰でも自社申請可能（２～４週間）
  2. 事業計画書の作成 ←弊社のような専門家に依頼がベター
  3. 資金計画（金融機関への相談）←融資内諾まで必要
  4. 購入予定品の概算見積など

補助金申請の流れ

  1. （１か月程度の事前準備） ←上記１～４の事前準備
  2. 応募期間にWEBにて申請
  3. （応募締切から約１か月半後に）結果発表
  4. 合格者は交付申請 
  5. （２～３か月後に）交付決定 ←交付決定後に事業スタート（購入開始）
  6. 物品購入して事業スタート ←手元資金で購入。資金がない場合は融資利用
  7. （事業スタートから１年後）補助金請求 ←つまりここまでの出費は全額自腹
  8. （４～６か月後に）入金 ←使った経費の２／３（申請枠による）が戻ってくる
  9. 以降５年間の状況報告
※補助金が実際に入金されるのは実際の出費から１年後位です。
※交付決定前の出費は補助金対象外です。

注意点

注意点１
事業計画書の作成には最低でも３週間かかります。締切直前でお申込み頂いた場合、申請に間に合わない可能性があります。

注意点２
新店舗オープンのための物件は未確定で大丈夫です。補助金申請から採択まで最低３か月はかかります。今物件探ししても３か月後に同じ物件が空いている可能性は低いです。つまり今物件探ししても無駄足になります。それよりも一刻も早く補助金申請するのが重要です。

注意点３
事業再構築補助金は大き目の改革を想定したものです。事業転換や業種転換、販売方法の変更、などが想定されています。思い切った事業計画の方が採択されやすいかもしれません。「既存機械の買換え」や「ＨＰのリニューアル」程度だと却下される可能性大です。

注意点４
補助金申請までに金融機関から融資の内諾をもらう必要があります（全額自己資金の場合は不要）。融資内諾は割とハードルが高いので事前に金融機関との詳細な打ち合わせが必要です。
 
注意点５
基本的に建物費は改修費、リフォーム費用のみが対象です。一応建物を新築するための費用も対象ではありますが、合理的な理由があり、代替手段がない、場合のみです。

注意点６
複数の会社を経営している場合は１社分しか申請できません。同様に「個人事業主」と「同一代表者の法人」の同時申請もできません。議決権ベースで判断しますので、代表者が違っても出資者が同一ならグループ会社で１社分しか申請できません。

注意点７
医療法人は対象外です。また介護保険や医療保険をもらう事業も対象外です。理由は「国からの補助の二重取り」に当たるからです。また電気の固定買取制度などとの併用もできません。

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補助金無料相談

〈初めての方限定〉補助金無料相談実施中

弊社では、補助金に関する無料相談を受け付けております。
無料相談は１社１回ですが対応可能です。
それ以上のサポートを希望される場合は有料プランをご利用ください。
＜無料相談で対応可能なこと＞
・補助金に関する全般的な質問
・補助金申請アドバイス
・その他（助成金、融資相談なども可能です）
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格安で補助金申請をフルサポート可能です

料金表

申請フルサポート料金

書類作成費用１５万円
＋補助金認定額の５～１０％
（最低１００万円）＋税

＜補助金申請フルサポートに含まれるもの＞
・「事業計画書」などの書類作成一式
・補助金の申請サポート全般
・認定支援機関登録コンサルタントのサポート（確認書発行）
・補助金アドバイスなど電話相談
・例え審査に落ちても１年以内であれば何度でも申請をサポート

＜含まれないもの＞
・新事業の内容を弊社コンサルと一緒に決めること
・補助金のWEB申請代行
・補助金採択後の業務

※このプランは「新規事業の計画がほぼ決まっている方向け」です。「新規事業の内容が定まっていない」「購入予定品が明確でない」「売上予測とその根拠が分からない」「競合他社との違い（優位性）が分からない」という場合は事業計画書が作成できません。この場合弊社と相談しながら事業計画を練る必要がありますので、別途相談費用１０万円かかります。
※事業計画書などの書類一式はこちらで作成しますが、補助金の申請そのものはご自身のＰＣからＷＥＢで申請して下さい。申請そのものの代行は補助金の規定によりできません。


 
＜成功報酬計算方法＞
補助金認定２０００万円まで　→　認定額の１０％（最低１００万円）
補助金認定２０００万円超～４０００万円の部分　→　認定額の７％
補助金認定４０００万円超の部分　→　認定額の５％
※いずれも税別

＜オプション＞
・新規事業が定まってない人向け相談費用（＋１０万円税別）
・補助金のWEB申請サポート（＋５万円税別）　オススメ
・補助金採択後の交付申請サポート（＋１０万円税別）
・補助金事業終了後の実績報告書サポート（＋１０万円税別）
・補助金受取後の事業化状況報告書サポート（＋５万円／回税別）
請求例（別途消費税）
補助金５００万円の場合 → 最初に１５万円、後日成功報酬１００万円＋税
補助金２０００万円の場合 → 最初に１５万円、後日成功報酬２００万円＋税
補助金４０００万円の場合 → 最初に１５万円、後日成功報酬３４０万円＋税
補助金６０００万円の場合 → 最初に１５万円、後日成功報酬４４０万円＋税
 
  • 書類作成費用「１５万円（税別）」は申込後１週間以内にお振込み下さい。
  • 成功報酬は、採択時に５０万円（税別）、残額は補助金交付決定後１か月以内にお支払い下さい（補助金入金後ではありません）。
  • お客様の内容によってはお断りする場合があります。
補助金申請フルサポート申込

有料サポートのメリット

今回の補助金は募集概要に「事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定」と明記されてますので、実質的にすべて自社で対応するのは不可能です。弊社にご依頼頂けたら、政府公認、認定支援機関登録のコンサルタントが全面的にサポートします。

今回の補助金は要件が複雑です。申請書の書き方や事業計画書の書き方次第で、不採択になる可能性が充分にあります。手数料はかかりますが、専門家に依頼する方が早く、確実です。繰り返しますが、補助金は「申請が早いほど有利」です。 

もちろん有料で依頼されたとしても１００％補助金がでるとは保証できません。
例え審査に落ちても、年度内であれば何度でもサポートします。今回の補助金が継続される限り何度もトライ可能です。

可能性や見込額を知りたい場合は、まずは無料相談を受けて下さい。

弊社での採択実績

採択金額
新事業内容
２８００万円
 ⇒営業会社がＦＣ加入しコインランドリー事業開始
９００万円
 ⇒飲食店が弁当事業参入
６０００万円
 ⇒介護業の会社がグループホーム事業参入
５００万円
 ⇒飲食店が持ち帰りスイーツ製造販売開始
４０００万円
 ⇒障碍者福祉の会社がグループホーム事業参入
３４００万円
 ⇒不動産会社がコインランドリー事業参入
６０００万円
 ⇒葬儀会社が農産物加工販売開始
８００万円
 ⇒飲食店がコーヒー豆販売開始
１５００万円
 ⇒介護業の会社がキャンプ場新設運営
１５００万円
 ⇒幼稚園が児童福祉施設新設
２４００万円
 ⇒介護業の会社がフィットネス事業参入
３０００万円
 ⇒歯科医師がＦＣ加入しコインランドリー事業開始
２０００万円
 ⇒コンサル会社がSDGsシステム開発
９００万円
 ⇒レコード会社がスタジオ開業
２０００万円
 ⇒不動産会社がＦＣ加入しコインランドリー事業開始
１３００万円
 ⇒製造業の会社が新工場設立して新商品製造
９００万円
 ⇒建設業がドローン撮影サービス開始
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よくあるご質問

Q
自社申請できる？
A
すべてを自社で準備するのは難しいでしょう。募集概要に「事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定」と明記されてます。申請だけなら自社でできますが、事業計画を立てるためには支援機関のサポートが必須要件になっています。弊社にご依頼頂いた場合、政府公認、認定支援機関登録のコンサルタントが事業計画書の作成をサポートします。
Q
依頼したら絶対に補助金が出る？
A
おかげさまで第１回公募と第８回公募、第１０回公募で採択率１００％を達成しました。しかしながら依頼したからと言って絶対に補助金が出るわけではありません。事業計画と加点項目が重要です。弊社の「補助金申請フルサポート」を申込頂いたにも関わらず審査に落ちた場合は、１年以内であれば何度でもサポートします（同じ内容での申請に限る）。
Q
実際に入金されるのはいつ？
A
補助金の審査に通り、物品購入した後に、補助金が出ます。物品購入が先で補助金は後です。つまり自腹で購入後に後日キャッシュバックされるようなイメージです。補助金申請から考えると、実際にお金がもらえるのは１年半後が目安です。
Q
補助金が採択されたけど手元資金がないから物品購入できない
A

金融機関による「つなぎ融資」をご利用下さい。補助金が採択されたという証拠書類を提出すれば金融機関が融資してくれます。つなぎ融資が分からない場合は有料（５万円）で代行も可能です。事業計画書がきちんとしたものなら公庫や銀行、信用金庫などから新規融資も受けられます。手元資金を使うことなく新規事業を始めることも可能です。なお弊社では「完全成功報酬（融資額の２～４％最低５０万円＋税）」で公庫やセーフティネット融資を代行可能です。下記で融資の無料ノウハウ集を配布しています。

コロナ融資ノウハウ小冊子はこちら
Q
最近購入した物があるけど補助金対象になる？
A
補助金の交付決定前の支出は補助金対象にできません。以前は事前着手承認制度がありましたが、現在は廃止されています。
Q
仕入れは補助金対象になる？
A
対象になりません。補助金対象になるのは、建物費、改修費、設備費、システム構築費、外注費、研修費、広告宣伝費、などです。原材料費や人件費、旅費、公道を走る車、パソコン、タブレット、不動産などは対象外です。また、フランチャイズ加盟金、通信費、事業計画書作成費、消費税、家賃、敷金、仲介手数料、光熱費なども対象外です。
Q
債務超過だけど大丈夫？
A
状況によりますが、事業計画がしっかりしていて加点項目があれば補助金に関しては問題ありません。ただし補助金が出るとしても自己資金ゼロでは事業がすすめられません。債務超過の場合、融資が難しいケースは多いです。融資が出ないなら、せっかく補助金審査に合格しても事業を開始できません。弊社では融資のサポートもやっておりますのでご相談ください。
Q
設立１年目だけど大丈夫？
A
成長分野進出枠であれば申請できます。ただしこれから起業する方は対象外です。
Q

どんな事業でも補助金の対象になる？

A
「資産運用的なものは対象外」との記載があります。アパート建築、太陽光発電などは対象外です。「自社が使用する」のが前提なので、購入した設備を使ったレンタル業なども難しそうです。ただし活用事例の中に「ウィークリーマンションを時間貸しのレンタルオフィスに改装する事例」が掲載されています。また民泊事業の採択も複数もあります。レンタルがすべてダメではありません。その他「介護保険」「医療保険」を使う事業も対象外です。判断に迷ったらとりあえず申請だけでもしてみてはどうでしょうか？
Q
年商１０００万円だけど補助金６０００万円可能？
A
従業員数の要件を満たしていれば申請はできますが、却下される可能性が高いです。事業計画書と資金計画、加点項目が重要です。「年商が少ない会社」「従業員が少ない会社」は補助金２０００万円位を上限に狙った方が採択されやすいです。
Q
補助金で買ったものはいずれ売却してもいいの？
A
勝手に売却してはダメです。「一定期間経過後」もしくは「財産処分承認後」であれば売却可能です。
Q
補助金は欲しいけど、事業転換をどうやるべきか？何を買うべきか？すぐには決められない。
A
具体的な計画が未定でも「ＧビズＩＤプライム取得」だけはしておいて下さい。ＩＤ取得に３週間くらいかかります。また弊社に無料相談することによりアイデアが生まれるかもしれません。
Q
会って相談したい
A
電話とメールのみ対応可能です。ご希望の場合はビデオ通話やＺＯＯＭも可能です。
Q
本当に補助金が出るなら依頼したいけど
A
無料相談で補助金がでるかどうか大まかな診断をします。まずは無料相談を申込んで下さい。
Q
遠方だけど対応してもらえる？
A
全国対応可能です。電話とメールなどを活用します。
Q
補助金以外にも助成金も対応して欲しい
A
助成金も対応可能です。あなたの会社がいくら助成金がもらえるか無料で診断しています。ご依頼いただいた場合は専門の社会保険労務士が申請代行します。下記から無料診断を申し込み下さい。
助成金無料診断
Q
補助金以外にどんな相談ができるの？
A
助成金、コロナ融資、会社売却、集客代行、ＦａｘＤＭなどについてアドバイス可能です。どの内容でも初回相談は無料です。
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Q
同じような事業計画書のサンプルが欲しい
A
故意に類似した事業計画を提出した場合、不採択の上、今後の補助金申請ができなくなります。仲の良い同業他社からもらった事業計画書をコピーするのは大変危険です。
Q
フランチャイズでもいいの？
A
フランチャイズでも補助金対象になります。個人的にはフランチャイズこそ事業再構築補助金との相性が抜群だと思います。ただしフランチャイズ加盟金は補助の対象外です。
Q
そちらへの支払はいつ？
A

書類作成費用「１５万円（税別）」は申込後１週間以内にお振込み下さい。成功報酬は採択時に５０万円（税別）、残額は補助金交付決定後１か月以内にお支払い下さい。成功報酬の支払いは補助金受領後ではありません。

Q
新店舗オープンしたいので物件場所が決まってから相談したい
A
物件が決まってからの相談では遅すぎます。まずは補助金申請が先で、物件選択は後です。というのも補助金は申請して結果が出るまでに最低３か月はかかります。いい物件が３か月も空いていることはありえません。今物件を探しても無駄足になります。物件は大まかなエリアと家賃、面積を決めておけば大丈夫です。補助金採択されてから物件を探しましょう。なお補助金が出ても出なくても新事業を始めるのであれば、物件探しからでも問題ありません。
Q
会社を複数経営しているから複数社で申し込みたい
A
基本的に代表者が同じ場合は１社分しか申請できません。同様に「個人事業主」と「同一代表者の法人」の同時申請もできません。議決権ベースで判断しますので、代表者が違っても出資者が同一ならグループ会社で１社分しか申請できません。
Q
病院経営だけど申請できる？
A
医療法人は補助金対象外です。１次公募で採択された医療法人は採択取り消しになったようです。個人病院も採択は難しいと思います。また医療保険や介護保険を使う事業はそもそも対象外です。
Q
自己資金が少ないけど大丈夫？
A
借入を行うのが前提であれば、銀行から確認書をもらう必要があります。つまり「補助金に合格したらお金を貸しますよ」的な書類です。書類がもらえない場合は、全額自己資金で新規事業を行う前提の事業計画書が必要になります。総事業費の額にもよりますが、５００～１０００万円の自己資金は欲しいところです。
Q
補助金で採択された後でキャンセルする場合はどうなるの？
A
採択されたのに事業を実施しない場合でも補助金としてのペナルティはありません。ただし１度採択された企業は次回以降は申請できません。なお弊社の成功報酬の内、税別５０万円は採択が発表された時点でお支払い頂きます。成功報酬の残額は交付決定時にお支払い頂きます。「事業そのものをやらない場合」「何らかの事情で補助金が貰えない場合」は、成功報酬の残額は免除いたします。※ほとんどの補助金代行会社は補助金採択時に成功報酬全額請求しています。弊社はお客様のことを考え、補助金採択時には税別５０万円しか請求しておりません。
Q
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A
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まとめ

《1》
「事業再構築補助金」が公募開始
めちゃくちゃアツい補助金です。事業転換のための経費の最大３／４が補助されます（最大１億円）。まずは無料相談をおすすめします。
《２》
分かりやすい事業計画書
分かりやすい事業計画を作成して下さい。審査員が見ているのは「利益が出るか？」「事業として成り立つか？」「資金計画がしっかりしているか？」です。なぜその売上なのか？説得力のある数字が必要です。
《３》
無料相談可能
格安で有料サポート
無料相談でもアドバイス可能です（初回限定）。また格安で補助金申請をフルサポートします。料金は「書類作成費用１５万円＋補助金採択額の５～１０％」です。今回の補助金は複雑なので専門家に依頼しないと難しいと思います。
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責任者プロフィール

高橋　廣
私自身も皆様と同じ中小企業経営者です。(有)e パートナーはじめ２社の経営しております。福岡県出身の４８歳です。早稲田大学卒業後、住宅の営業や外資系法人の営業を経て、３０歳で起業しました。外資系法人では世界２位の営業成績だったので、当初は営業コンサルや集客代行、ＦａｘＤＭなど、マーケティング（集客）をメインにしていました。

２００６年にとある士業の方の営業支援がきっかけで、助成金コンサルを始めました。現在では、助成金はもちろん、補助金、融資コンサル、Ｍ＆Ａコンサルなどを行っております。関東を中心に全国で活動しております。２００９年には「売りたい営業マンは訪問するな（同文館）」という本も出版させて頂き、ａｍａｚｏｎ総合１位のベストセラーになりました。

助成金や補助金について１番言いたいことは、「申請しないともらえない」ということです。助成金や補助金の情報を知らないことには何もできません。もらい損ねたことすら気づかないのです。今回の「事業再構築補助金」は非常に使いやすく金額も大きいです。この補助金をフル活用し、コロナが長引いても存続できる会社経営を目指して下さい。決してもらい損ねないようにしてください。
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