在留資格は入管法（法律）により上記の３４種類が設定されています。
日本に入国・在留する全ての外国人は、日本で行う活動内容に適合した在留資格を得る必要があります（「特別永住者」等一部の外国人を除く。）。
●就労が認められる在留資格
１．外交 Diplomat
（例）外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員等及びその家族。
２．公 用 Official
（例）外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族
３．教 授 Professor
（例）大学教授等
４．芸 術 Artist
（例）作曲家、画家、著述家等
５．宗教 Religious Activities
（例）外国の宗教団体から派遣される宣教師等
６．報道 Journalist
（例）外国の報道機関の記者、カメラマン
７．経営・管理 Business Manager
（例）企業の代表取締役、取締役
８．法律・会計業務 Legal/Accounting Services
（例）弁護士、公認会計士等
９．医療 Medical Services
（例）医師、歯科医師、看護師
１０．研究 Researcher
（例）政府関係機関や私企業等の研究者
１１．教 育 Instructor
（例）中学校・高等学校等の語学教師等
１２．技術・人文知識・国際業務 Engineer /Specialist in Humanities / International Services
（例）機械工学等の技術者、マーケティング業務従事者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師等
１３．企業内転勤 Intracompany Transferee
（例）外国の事業所からの転勤者
１４．介護 Nursing care
（例）介護福祉士
１５．高度専門職 1号 (イ) Highly Skilled Professional(i)(a)
（例）大学教授、政府関係機関、企業の研究者
１６．高度専門職 1号 (ロ) Highly Skilled Professional(i)(b)
（例）外資系企業の駐在員
（例）機械工学等の技術者、マーケティング業務従事者
１７．高度専門職 1号 (ハ) Highly Skilled Professional(i)(c)
（例）企業の代表取締役、取締役
１８．高度専門職 2号 Highly Skilled Professional(ii)
１９．興 行 Entertainer
（例）俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等
２０．技能 Skilled Labor
（例）外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機等の操縦者,貴金属等の加工職人等
２１．技能実習1号 （イ）Technical Intern Training (i)
２２．技能実習1号 （ロ）Technical Intern Training (i)
２３．技能実習2号 （イ）Technical intern training(ii)
２４．技能実習2号 （ロ）Technical intern training(ii)
●就労が認められない在留資格
２５．文化活動 Cultural Activities
(例）日本文化の研究者等
２６．短期滞在 Temporary Visitor
（例）観光客、会議参加者等 （註：通過査証（15日以内）も含まれる）
２７．留 学 College Student
※資格外活動許可がおりれば、週28時間以内の就労が可能
２８．研 修 Trainee
２９．家族滞在 Dependent
※資格外活動許可がおりれば、週28時間以内の就労が可能
●就労が認められるかどうかは 個々の許可内容によるもの
３０．特定活動 Designated Activities
（例）高度研究者、外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー、経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補等
●身分・地位に基づく在留資格で、活動に制限がないもの（就労可能）
３１．永住者 Permanent Resident
（入管特例法の「特別永住者」を除く。）
３２．日本人の配偶者等 Spouse or Child of Japanese National
（例）日本人の配偶者・実子・特別養子
３３．永住者の配偶者等 Spouse or Child of Permanent Resident
（例）永住者・特別永住者の配偶者及び我が国で出生し引き続き在留している実子
３４．定住者 Long-Term Resident
（例）インドシナ難民、日系３世、中国残留邦人等
※詳しくは以下の入国管理局在留資格一覧表から抜粋の資料をご覧ください。
