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この講座に参加することで以下の効果があります。
日本財務力支援協会と協業することで集客の苦労が減ります。
銀行融資対策に強くなることでコンサルティングメニューが増え相談数も増えます。
サービスで共同セミナー開催や社員向けの銀行取引に関する出張研修も実施します。
案件の重要度が高い場合は、日本財務力支援協会の銀行対策に強いコンサルタントが後方支援をしていき、ミッションを遂行していきます。
日本財務力支援協会と連携を図ることで、時流変化に即した形で銀行融資の情報が得られます。
日本財務力支援協会と協業することで集客の苦労が減ります。
みなさんはじめまして。皆様方におかれましては益々、御盛栄のことと存じます。私は株式会社しのざき総研の代表及び日本財務力支援協会の代表理事を務めております。篠崎啓嗣（しのざきひろつぐ）と申します。
平成５年大学卒業後に群馬銀行（銀行１０年）⇒日本生命（生命保険・１年）⇒損害保険ジャパン（損害保険・２年）⇒自営（財務コンサル・１年６ヶ月）⇒エクステンド（事業再生コンサルティング・５年９ヶ月）の経験を踏まえ、平成２５年６月に独立しました。
上記の経験を踏まえ、現在は保険パーソン及び会計事務所に銀行取引アドバイス及び管理会計の手法から財務を土台にした財務ナレッジを、日本財務力支援協会有限事業責任法人として立ち上げ、現在は東京・名古屋・大阪・福岡の会員で約１５０名在籍しております。
多くの会員が大都市圏を中心に在籍しているのですが、実務をこなせる専門家が不足しているので、今回、士業や財務コンサルタントのみなさまがたに、日本財務力支援協会の会員から相談のある『早期経営改善計画案件』と『銀行融資見直し』案件の支援を取組んでいただきたいと考えております。
＊早期経営改善計画とは
⇒平成29年5月10日、中小企業庁による「早期経営改善計画」の策定支援事業が始まりました。この制度を活用すると、国の認可を受けた外部専門家の支援を受けてビジネスモデル俯瞰図や資金計画、損益計画などを含んだ早期経営改善計画を策定することができ、自社の経営状況を客観的に見直すことができます。そして、専門家に対して支払う計画の策定および1年後のモニタリングにかかる費用の3分の2（上限20万円）については、国の補助を受けることができます。
多くの認定支援機関になっている会計事務所やコンサルタントの方々は、認定支援機関になったのはいいが、新規顧問先の集客をどうしたらいいのか分からないのではないでしょうか。
ちなみにホームページを作成したとしても同業他社の多くが同じことをしております。FAXDMに取組んだとしても費用倒れになるのが関の山です。
つまり、経営者とつながりを持っている法人営業に強い人と協働していくことで、早期経営改善計画の受注も増えていく可能性が高くなりますし銀行融資の見直しや顧問契約につながります。
⇒銀行融資の見直しとは簡単にお伝えすると住宅ローンの見直しと同じです。住宅ローンの場合は銀行油水の経験もない人たちが当たり前のように借換え指南をしております。
しかしながら法人融資の借換えを具体的に指南していているコンサルタントはいるにはいますが極少数です。メイン講師の篠﨑もその数少ないコンサルタントです。
金利が高い・毎月の返済負担が重たい・無駄な信用保証料の支払いをしている・融資枠を確保したい・担保の有効活用をしたいという経営者の希求を満たすことができれば、経営者から長期的な経営相談をしたいと思われるようになります。
そこで皆様方の御支援を賜りたいのですが、日本財務力支援協会が定めている財務要件を具備していないと会員様からの案件を成果に結びつけることができないので、銀行融資対策コンサルタント養成講座に参加していただき、銀行融資案件の実行力を身に付けていただきたいと思います。
３日間でそれなりの費用になりますが、早期経営改善計画策定支援を取組むことで、今回の費用につきましては早い段階で回収できるように支援したいと考えております。また、認定支援機関に登録されていない人たちは、銀行融資見直し案件を取組むことで費用回収ができるように御支援をさせていただきます。
銀行融資対策のキーワードは『格付け』・『経営者の保証に関するガイドライン』・『預金と借入金総額との相関性』・『長期借入金の借入口数』と『保全』になります。この５つのキーワードをクライアント毎に適時適切に当てはめていくことで、フルオーダメイド型の銀行融資見直し案件の成果が上がるようになります。
この５つのキーワードにつきましては以下をイメージ―してください。
＊格付け
⇒格付けとは融資先の定期健康診断になります。融資先は銀行に決算書を１００％提出します。決算書を提出すると正常先・要注意先・要管理先・破綻懸念先・実質破綻先・破綻先に大別されます。
また、正常先を大手銀行は１~１０にその他銀行は１～６に分けます。融資をストレスレスに受けることができる状態は、正常先でも大手銀行であれば６以内でその他銀行の場合は５以内になります。
さらに一次評価の決算書の査定では、上限点数が１２９点ですが、無担保融資を受けるためには最低でも５□点以上ないと厳しくなります。この５□点の感覚を掴むことが融資相談を受ける上でのポイントになります。
そして一次評価の決算書分析においては、十数個の財務指標で点数付けをしているのですが注意しながら財務指標を解体していくとあることに気付かされます。自己資本額と○○○○と〇〇〇〇の３つの勘定科目が９割を占めているのです。この３つの勘定科目を訳すと、『借りた金は何があっても絶対返せ！』と直訳することができるのです。
その次に二次評価があるのですが、二次評価で格付けが決まることは間違ってもないので御心配なさらないでください。しかしながら格付け実務の経験がない士業の方や財務コンサルタントは、この現実を知らないのです。いくら銀行員に確認しても本当のことは言いません。なぜなら機密事項になるからです。
そして大切なのが三次評価になります。この三次評価のポイントを押さえることが銀行融資の審査を理解することになるのです。それは経営者の資力の状況や過去の返済状況についてです。特に、大切なのが経営者の資力です。資力とは資産背景です。この資産背景のアピールの仕方が重要であり、他の銀行融資対策講座では教えてくれないのです。
このように元銀行に在籍して格付け実務を取組んできている人であれば、私が何を言いたいのかすぐ理解できると思います。つまり、格付け実務をしてきている人は、融資審査と格付けがリンクしていることは経験による感覚値があるので、銀行員がどの融資商品であれば・融資期間に対応した下限融資金利で・担保や連帯保証人の対応をどうしてくるのか分かるのです。
さらに今後は銀行融資において格付けの考えは排除されると勘違いしている士業関係者が多いようですが、この考えを持っていると危険です。金融庁は金融検査マニュアルを廃止したと言いましたが、格付けそのものをなくすとは一言も言っていないことを忘れないでください。
＊経営者の保証に関するガイドライン
⇒平成２６年２月１日に準則と言う形で経営者の保証に関するガイドラインが適用されるようになりました。読んで字の如く、会社が融資を受ける際に経営者が連帯保証人になるのですが、その際の基本事項になります。
この考えは事業承継にもリンクしてきます。士業関係者でも税理士や公認会計士などの事業承継に関する仕事をしている人たちは、何となくイメージできると思うのですが、年商規模が小さくてそれなりに銀行油水残高のある企業の事業承継の際には、連帯保証債務の承継は重要度合いが高くなりますが、旧経営者の連帯保証人を解除して、新代表にスムーズに移行できるのかどうかは蓋を開けてみないと分からないと思うのかもしれません。
金融庁が明示しているポイントを理解するだけでもある程度は役に立つのですが、実は、明確に表現しないのが国であることは士業関係者のみなさんは周知のことだと思います。
国が伝えているポイントは、経理を公私混同している会社はダメです。（役員貸付金や仮払金でも相手勘定が代表者になっているケース）また、黄金株（拒否権付種類株式）を一株でも保有している場合は旧経営者の連帯保証人の解除には同意しない。その他にも共同代表として社長を引退して会長になるケースで代表権を有している場合もダメです。それ以外にも幾つか該当項目はあるのですが、国が伝えていることはあくまでも表面上のことであり、連帯保証人を解除するためには『格付け実務』と『保全実務』の２つのことを理解しないと機能しないのです。
逆に、格付け実務と保全実務を身に付けることができれば、経営者の保証に関するガイドラインにもスムーズに対応できるようになります。
＊預金残高と借入残高との相関性
⇒銀行融資の四大業務とは１．預金業務・２．貸付業務・３．為替業務・４．預かり資産業務の４つです。その中でも銀行業務の根幹は、預金業務と貸付業務になります。貸付業務とは融資のことです。面白いもので銀行員は儲かっている会社でしかも預金残高が一定以上ある会社に融資をしたがります。逆に、そこそこ儲かっていたとしても預金残高が一定以下の会社には融資を懸念する傾向があります。この考え方のポイントは手元流動性と言う考え方です。肝は一ヶ月以上になるのですが、さらにお伝えすると預金の内訳を精査してどうなっているのかがポイントになります。
また、借入残高についても同じ傾向があります。融資を受ける際には銀行に資金使途を明示しなければなりません。運転資金で利用をするのか設備資金で利用するのか銀行に伝えるのですが、ここでポイントになってくるのが、借入月商倍率という比率です。ポイントは運転資金の借入月商倍率が何ヶ月になっているのかです。
〇ヶ月以上でさらに担保状況と預金状況と連帯保証人の資産背景に会社の業績を加味しながら銀行員は総合的に判断しているのです。
よく銀行員は総合的に判断をしてというような曖昧な表現をすると言われていますが、実際に上記のようにあらゆる考え方を加味して判断をしているので、総合的に判断していることは事実なのです。
このように預金残高と借入残高の相関性を身に付けると、他の同業他社に差別化を図ることが可能になります。
＊長期借入金の借入口数
⇒平成１５年以降に銀行は金融庁から指示で返済不要を前提とした短期継続融資の取扱をしなくなりました。もちろん大企業や格付けでも６５点以上の財務内容が好調先のみに対しては、当座貸越のような融資形態で対応していましたが、それ以外の融資先については長期融資で対応していると思います。
多くの経営者は借入期間が長期の方が毎月の返済負担が軽くていいということを財務インタビューで平気で言ってきます。もちろん全否定はしないのですが、財務的理論で言うとフリーキャッシュフロー（税引き後の自由に使えるお金）の範疇で一年間の長期借入金の元金返済が賄えているのであれば、その会社の手持ちキャッシュは減らないのですが、安易に返済負担が長くなることで返済負担が軽くなると勘違いをしている経営者が殆どです。
また、この考え方を理解できていない士業関係者でも税理士が多いのが現実ではないでしょうか。会計事務所が顧問先に運転資金の活用方法をお伝えする時に、短期融資と長期融資の利用する際に注意や経営計画の策定支援と資金繰り管理を交えて実践させるように行動していない結果があるので、講師の篠崎は税理士の先生方を攻めているのでなく、今後の顧問先の財務支援を実践していただきたいと切に想うのです。
さらに昨年から金融庁は銀行に対して経常運転資金＜（売上債権＋棚卸資産）－買入債務）＞は短期継続の取扱いをするように促しております。
しかしながら多くの銀行は従来の長期融資での対応でした対応してくれないジレンマがあります。実際に新規融資御相談に来る多くの会社は、決算書は３期連続で税引後当期利益は黒字ですし、自己資本比率も２０%以上あり、繰越欠損金も計上されていないのに、運転資金の借入口数が４口以上になっており、毎月の返済負担が重たくて、既存融資御見直しをしてもらいたい相談が多いのが事実です。
ポイントは運転資金のみの長期借入金の融資口数が４口以上になっているかどうかです。年商３億円以上の会社の５０%以上が該当していると思います。ひどい会社になると年商６億円・年間キャッシュフロー５，００万円・運転資金の融資口数１５口・毎月の返済元金７００万円という会社がりましたが、６ヶ月でのコンサルに入り融資口数を短期継続融資の活用をして、融資口数を５口の毎月の返済元金２８０万円まで引き下げることに成功しましたが、このような事例は当たり前です。
今回の研修ではケーススタディを活用しながら、借入口数を減らしていく手法についてお伝えさせていただきます。
＊保全（担保）
⇒銀行融資の世界では保全のことを担保と呼んでいます。担保と言っても人的担保と物的担保に分かれています。人的担保の代表選手は連帯保証人と信用保証協会になります。物的担保には土地建物のような不動産屋や預金担保や有価証券担保などの物的担保に分かれます。
ここまでは読んでいれば銀行融資に詳しくない人でも理解できると思うのですが銀行融資対策における保全のポイントは、ずばり『みなし担保』と『代表者の資産背景の開示方法』の二点になります。
みなし担保とは担保にはなっていませんが、銀行サイドが担保としてみなしているというイメージです。代表者の資産背景の開示方法とは、代表者の資産を銀行が担保評価する時の評価手法で一覧表作成して、新規資金調達を成功に導く方法になります。
参考までにお伝えすると全ての銀行取引は、世間一般的な考え方の真逆と言うことです。詳細は口座に参加されてから具体的にお伝えさせていただきますが、銀行取引アドバイスを取組んでいく上の必殺技になることは間違いないことでしょう。
上記の５つのポイント重点的に参加者に講師の篠崎が持っている全ての経験と知恵をお伝えさせていただきます。
また、銀行融資対策の土台は財務になります。仮に、財務状況が良好先であったとしても『銀行から言われるがままの取引』をして融資残高は適正なのに、借入口数が多くなって毎月の元金返済が膨らみ、返済が大変になっている企業が散見されます。銀行から言われるがままの取引とは以下になります。
銀行の決算日や中間決算日の前になると融資の依頼をされ、断れなくなり多重債務となっている。
毎期、税引後当期純利益も黒字を計上して、自己資本比率も３０％以上あるのに、いつも融資は信用保証協会付融資しか提案を受けていない。
融資金利についても相談の余地もなく言われるがままの金利になっている
毎月の定期積金を満期になると定期預金にしていたが、ある時、定期預金の担保提供を要求されて担保提供をしたのに、新規融資に対しては渋くされている会社。
銀行員から生命保険や投資信託などのお付き合い取引をしていれば融資が受けられると信じている経営者。
銀行の決算日や中間決算日の前になると融資の依頼をされ、断れなくなり多重債務となっている。
【 講師紹介 】
東京経済大学経営学部卒業後、群馬銀行入行。
その後、生保会社・損害保険会社を経験。
得意分野は、 財務分析（実態財務の把握）、経営（経営再建）、計画策定支援、資金繰り管理など
大学卒業後、銀行、外資系保険会社を経て独立。
中小企業の「財務」と「実務」を繋ぐコンサルティングを実践中。
得意分野は、財務分析(実態財務の把握)、銀行交渉、財務と実務を繋ぐ財務コーチング、保険営業マンコーチング
大学卒業後、すぐに起業。
その経験を元に会計事務所、事業再生会社で数多くの現場を体験。
2015年8月に独立し、現在は個人でセミナー講師＆事業再生コンサルタントとして活躍。
専門分野は、銀行対応（資金調達、既存融資借換、返済猶予、代位弁済等）、資金繰り対応、製造業、建設業の原価管理と工程管理
【 開催日時 】
| 東京 | 平成２９年１１月２４日（金）～２６日（日）（３日間） |
| 大阪 | 平成２９年１２月 １日（金）～ ３日（日）（３日間） |
初日・・・・・・１１：００～２０：００（６時間３０分） ２日目・・・・・１０：００～１９：００（６時間３０分） ３日目・・・・・１０：００～１９：００（６時間３０分） |
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| 大阪 | 平成２９年１２月 １日（金）～ ３日（日）（３日間） |
【 参加費用 】
＊同じ会社で複数名申し込みの場合は、割引制度あり（要問合せ）
＊クレジットカード払の相談も可
【 募集人数 】
【 参加特典 】
研修終了後に日本財務力支援協会のシニア財務コーチに特別認定
