家族信託を専門家に相談・依頼するメリット

財産を家族が親族に預けて管理する家族信託制度は、成年後見制度などと比べると制約や負担が少なく、財産を柔軟に運用できるメリットがあります。近年では家族信託制度に注目が集まっていますが、専門家に相談するべきか、自分で行った方がいいのか、といった悩みを抱えているケースも多いです。家族信託の相談は誰に相談すればいいのか、見ていきましょう。

家族信託の仕組みを把握

家族信託は名称からも分かるように、家族に財産を託すものです。家族とは血縁関係があるということだけではなく、親子同前の他人、家族同様にお付き合いをしている他人も対象になります。家族信託とは、自分の財産を信頼できる家族に託し、目的に従い、管理・処分する制度です。

 

財産を誰に、どういった目的で、いつ渡すか、といったことを契約し、その契約に沿って実行してもらう仕組みです。家族信託において、財産を持っている人を委託者、財産を託される人を受託者、受託者から利益を受ける人を受益者と言います。

家族信託を専門家に相談するメリット

家族信託の手続きは一般的に、家族信託の契約内容決める→契約内容を書面にする→信託契約書を公正証書にする→不動産の登記を名義変更する→財産を管理する専用口座を作成する、といった流れになります。

 

一見シンプルな流れに見えますが、実際の例は多くはなく、どのようなトラブルや問題が発生するか分からないのが現状です。家族信託の手続きは専門家に依頼しなくてもできないことはありません。しかし、家族信託をスムーズに進めるには、司法書士や弁護士、税理士など専門的な知識を持った人に相談・依頼をした方がいいでしょう。もし、トラブルが発生したときに適切な対処ができ、また、トラブルを未然に防ぐこともできます。

家族信託を依頼する専門家の選び方

家族信託の相談・依頼先としては、司法書士や弁護士税理士などの専門家があります。占術したように、現状では家族信託を実際に進めている例は少なく、家族信託に精通している専門家は多くはありません。そのため、必ずしも弁護士がいい、税理士がいい、とは言えませんが、司法書士の関与は必要なので、司法書士は比較的家族信託に関する実務経験が多いと言えるでしょう。

 

家族信託を相談・依頼する際には、家族信託において勉強・研究していること、実務経験が多いこと、が重要です。家族信託はメリットの多い制度ではありますが、必ずしも家族信託がベストな選択かどうかは、すべてに当てはまるとは限りません。それを含め、検討する必要があるので、相続関連の経験が豊富な専門家が適していると言えるでしょう。

 

目安としては、ホームページなどで、家族信託に関するページがあり詳細に説明されている、家族信託の取り扱い件数が掲載されている、相続に関する内容が詳細に掲載されている、家族信託に関するセミナーなどを開催している、などといった点をチェックし、比較してみるといいでしょう。

家族信託を相談する際の準備

家族信託をする際には、目的をしっかりしておくことが重要です。何のために行うのか、財産をどうしたいのか、を明確にしましょう。例えば、

 

・認知症のリスクがあり、判断能力が低下することが考えられるため財産を家族に託したい

・子どもに不動産を相続する際に、トラブルになりがちな共有名義ではない方法を選択したい

・認知症の妻の生活資金など財産を遺したい

・障害のあるこどもの生活をサポートしたい

・子どもがいないので、妻が亡くなった後、自分の血族に財産を遺したい

 

などといった目的をはっきりさせておくことが大事です。

 

さらに、財産を預ける委託者、財産を管理・処分する受託者、信託財産から利益を生める受益者、当初の受託者が管理できなくなった場合の第二受託者、当初の受益者の次に受益権を持つ第二受益者、預ける財産、信託契約の期間、信託終了後に財産を取得する残余財産の帰属先、といった内容も決めておく必要があります。

 

また、家族信託の手続きを行う際には主に、次の費用が必要になります。

 

・コンサルティング報酬

専門家に信託契約の内容の相談・設計をしてもらう費用

 

・信託契約書の作成、公正証書化のサポート報酬

公正証書にする際のサポート費用

 

・公正証書費用

公証人役場に支払う費用

 

・司法書士への登記報酬

不動産が含まれている際、不動産の名義変更手続きなどにかかる費用

 

・登録免許税

不動産の名義変更手続きに法務局に支払う税金

 

・その他

戸籍謄本や登記簿謄本などにかかる費用 

家族信託に関する詳しい情報は下記リンクをクリックしてみてください。

まとめ

家族信託は認知症による資産凍結のリスクや、遺産相続に関する家族のトラブルなどを避けることができ、財産を柔軟に運用できるメリットがあります。ただし、相続や税金に関する専門知識がない場合、問題が生じることがあります。家族信託を進めている例はまだ多くなく、実務経験のある専門家も多くはありません。その中で、できるだけ家族信託に関する実務が多く、信頼できる専門家に相談・依頼することをおすすめします。