物件の引渡し後は、不動産取得税軽減のための申告手続きを忘れずに！
みなさん、こんにちは！
不動産取得税の軽減手続きはされましたか？
「ん？何それ？」と思われた方もおられるかもしれません。
マイホームに入居してホッとした頃に突然届く
「不動産取得税納税通知書」
「なんだこれは！」
「聞いてないよ～」
とならないためにも、軽減申告をしましょう。
売買・贈与で不動産を取得したとき、また新築・増築したときに都道府県が課税する地方税です。
不動産取得税の納税方法については、取得後6ヶ月～１年半くらいの間に各都道府県から届く「不動産取得税納税通知書」を使用して金融機関で納付します。
一般的な住宅を購入された方は軽減措置があり、ほどんどの方が税金を払わなくてよくなります。納付書が届いたら、不動産所在地の都道府県税事務所へ軽減申告をしてください。
※取得条件によっては納税が必要な方もおられます。
住宅の登記事項証明書
（登記簿謄本）
土地の売買契約書
長期優良住宅認定通知書
（長期優良住宅の方）
不動産取得税納税通知書
※必要書類については不動産所在地の都道府県税事務所に事前に問い合わせされることをお勧めします。
家を買った、不動産取得税。
車を買った、自動車取得税。
家、車が所在する都道府県が課する税金のことです。
一般的な買い物をすると消費税を当たり前に払っていますが、それプラスで払う取得税。
ハイブリッドカーや電気自動車などの低公害車の税利率の引き下げなどもあります。
購入する前にどれくらい違うのかを調べておくことをお勧めします。
税金に敏感になろう！
もちろん国民であれば税金を納める義務はあります。
しかし、国も景気がなかなか回復しない中で国民に対して様々な税の軽減対策をしてくれています。
ただ、それがみなさんに伝わっていないのが現状。 しっかりアンテナを立ててかしこくいきたいものです。
利用できるものは最大限に！使わないともったいないですよ！！！
1974年10月生まれ
学生時代は医療短大へ進学し、臨床検査技師の国家資格を取得。
病院へ就職後、結婚、出産を機に退職。専業主婦となる。
ファイナンシャルプランナーになったのはマイホーム取得がきっかけ。
その時にライフイベントに関わるお金の知識とライフプランの重要性に気づき、2008年AFP，住宅ローンアドバイザー、DC(確定拠出年金)プランナーの資格を取得する。
新聞社や情報誌主催のマネーセミナーをはじめ、執筆活動や住宅取得者の個別相談（住宅ローン、家計の見直し、ライフプランなど）をこなし、これまでに500件以上のマネー相談を受けた実績を持つ。
子育て世代を中心に幅広い世代へ様々な知恵を交えながら「へぇ～そうだったのか」「うわっ、知らなかった」といった「なるほど！」と思える情報をお伝えしている。
そして、4児のFPママとして女性の社会進出、働く女性のオピニオンリーダーとしての役割も目指している。
