【お金がなくて葬儀ができない】費用が安い直葬プランや今できる解決策

お金がなくて葬儀ができないご遺族は少なくはありません。
とはいえ亡くなった方を弔うことはできる限りしてあげることが望ましいですよね。

お金がなくて葬儀ができない場合に知っておきたい対処方法についてまとめています。

何よりもまず考えるべきことは葬儀の規模を縮小することでしょう。
お金がなくて葬儀ができないご遺族でも知っておきたい葬儀プランが直葬になります。

一般的なお葬式で行うお通夜、告別式はせずに火葬のみの形式となっていますので葬儀費用を節約することが可能です。
葬儀はいざというときに必要になってしまうもの。
また費用も200万円が相場であることからもお金がなくて葬儀ができないと葬儀の準備に苦労するご遺族は少なくありません。

そういった葬儀費用がなく葬式ができない悩みがあるのであればまずはお金のかからない葬儀である直葬を検討しましょう。

今ではお金がなくて葬儀ができないご遺族を中心に直葬を希望する家庭は増えていることもありほとんどの葬儀社で直葬プランでも対応してくれます。
今すぐ葬儀費用を複数社で一括比較するならコチラ➤

お金がなくて葬儀ができない場合の対策は?

ひとが亡くなった時『葬儀を出すお金がない』『お金がなくて葬儀ができない』ということはない話ではありません。

長い間少しずつ積み立てる人もいますが、予期せぬ事故や闘病中に急変といった事態では準備が間に合わないこともあるのです。

そうした場合、どんなふうにお葬式を取り行うのが適切であるのか、ということを考えてみましょう。

まず、お葬式の規模を考えます。
お金がなくて葬儀ができないと悩んでいるのに大々的な葬儀を行うのは無理です。

よって、小規模で行える家族葬・密葬を選び、出費を抑えることを念頭にプランを立てましょう。

さらに極端なことを言えば、葬儀そのものを行わない『直葬』という手段もあるのです。

お金がなくて葬儀ができない遺族におすすめの直葬とはどんな葬儀?

直葬とは、通夜・葬儀・告別式といった従来の『お別れ』のプロセスを全て無くして、火葬場に運ばれ、短いお別れの後に火葬される、という見送り方です。

お金がなくて葬儀ができないご遺族をはじめ故人の意思などを尊重といった理由から直葬を選ばれる家庭は少なくありません。

『直葬』と『家族葬』のイメージを混同している方もいらっしゃいますが、お供えも、遺影も、お花もなし…『儀式』そのものが無いのが直葬です。

葬儀内容が非常にシンプルであることから葬儀にかかる費用も最小限になりお金がなくて葬儀ができないご家族でも取り行うことが可能です。

直葬を選ばれる割合が増えている?

お金がなくて葬儀ができないからといっても血縁・地縁が複雑に絡み合っている地方ではしがらみがあって、直葬を取り行うことがなかなか難しいご家庭もあるのは事実です。

しかし都市部などで核家族化、そして独居の人が増えている現在、じわじわとその数が増えてきて、葬を希望するご遺族は葬儀全体の10パーセントを超えるとも言われています。

またそれだけ経済的に苦しくお金がなくて葬儀ができないと悩むご家庭も増えていることも事実でしょう。

お金がなくて葬儀ができないなら知っておきたい【直葬】の流れとは?

直葬では、病院などで亡くなった場合に、そこから葬儀社・斎場などの安置室へ搬送した後に納棺、そこから火葬場に搬送して、お別れ、火葬、収骨、という流れが基本です。

お別れは火葬炉の前での短い時間のみ。
お寺様(僧侶)をお呼びする場合には、お別れして、火葬が始まった数分間の読経となります。

直葬で一見『時短・節約』というお金がなくて葬儀ができない人にもメリットがあるようにも見えますが、実は事前にお寺様や周囲にきちんと相談・告知しておかないと、お寺の管理する墓所への納骨に許可が下りなかったりということもあるそうです。

また、家族以外の親族や友人・知人に後になって『お別れしたかったのに!』と批判されたり、その訃報を知った方たちがバラバラにお参りにこられて、その対応に疲弊したり、ということも予想されますので、周囲への告知は、内容・時期共に注意が必要です。

お金がなくて葬儀ができないから直葬を選ばれる場合は対応など葬儀社に事前確認しておくことでスムーズに葬儀にとりかかることができるでしょう。

お金のかからない葬儀【直葬】の料金相場

一般的な葬儀(平均して120万円程度)に比べて、祭壇やお花、遺影、会食費用などをそぎ落とし、最低限必要なご遺体の搬送費用、安置している間のドライアイスなど維持管理費、棺・骨壺・装束、火葬料、葬儀社スタッフの人件費(事務手続きの代行料含む)といった費用のみで、20~30万円が相場です。

お金がなくて葬儀ができないご家族でも「これくらいの葬儀費用であれば準備できます」と考えれるのではないでしょうか。

お寺様をお呼びする場合にはそのお布施と、葬儀社を通してご依頼する場合にはその手数料もかかります。

しかし、ご遺族の『直葬』のイメージと、葬儀社が一般に提供している『直葬』のサービスの間に乖離がる場合もしばしば。

お金がなくて葬儀ができないため直葬を検討しているのに、見積もりの金額に納得がいかずトラブルになったり、逆に『やっぱりお花がないと寂しい』とか、『御供養のお経が無いと…』などと言い出す親戚の言葉に揺れて追加した結果、予算をオーバーしてしまうなど、ご遺族側の意思のすり合わせや、葬儀社の担当者との情報共有がとても大切になるのです。

直葬を希望するご遺族の特徴は?

まず、故人がエンディングノートなどで直葬を希望している場合、それに納得・同意してその希望をかなえようとするご遺族がいらっしゃいます。

この場合には、周囲に雑音があったとしても、きっちりとそのご遺志に従って直葬を取り行われます。

しかし、お金がなくて葬儀ができないとはいえその方法に納得できなかったり、家族・親族の希望があって、直葬を選べず、一般的な葬儀を執り行うご遺族もいらっしゃいます。

いずれも、故人のことを想われて、そういう選択をなさっているものです。

逆に『直葬を選ばざるを得なかった』というご遺族がいらっしゃいます。

故人は好き勝手に生きてきて、最後に借金を残されてしまった、とか。
長いこと音信不通で、役所からいきなり『亡くなったので引き取りに来て欲しい』と言われた、とか。

事情はそれぞれですが、故人との関係性が希薄、もしくはあまり良いものではなかった場合、事務的に直葬を執り行い、淡々と処理される、というケースもあります。

直葬にも、お金がなくて葬儀ができない場合をはじめそれぞれ複雑なご事情があります。

それはその故人さまが、それまでどのように周囲と関りを持ち、どう生きてきたか、という履歴が浮かび上がる瞬間でもあるのです。

直葬はお金がなくて葬儀ができない人からの希望者が増えている

お金がなくて葬儀ができないご遺族も直葬を希望する人が増えています。

繰り返しになりますが一般的な葬儀費用の相場が数百万円になります。

(参照:葬儀にかかる葬儀費用【経済産業省調べ】)

対して直葬であれば20万円ほどにおさめることができます。

もちろんそれでも決して安い金額ではありませんが、かなりお金の負担というのは軽減できることは間違いないでしょう。

また葬儀に関しての知識がほとんどない人が多く直葬を知らない人も少なくはありません。

お金がなくて葬儀ができないから直葬を希望する場合であってもいざという時にあわてることのないようにある程度のお葬式の事前準備はしておくとスムーズに故人を見送ることができるでしょう。

直葬での戒名はどうする?つけなくても問題ない?

直葬とは、本来のお葬式(通夜、葬儀、告別式)をせず、火葬のみを執り行うお弔いのことです。
近年、生き方の多様化が進むに従って増加し、またお金がなくて葬儀ができないご遺族にも注目されています。

宗教というものを排除して行われるものなので、基本的に故人を見送る、お別れをする場に僧侶・神主という司式者がいない、というやり方なのです。

もし、故人やご遺族の用意されたお墓が無宗教の霊園や宗教・宗派を問わないものであれば、戒名をつけなくてもほぼ問題はありません。

しかし、古い家で檀家を務める菩提寺があったり、親や家族が用意したお墓がお寺の管理するもの、その境内にあるものだった場合、直葬で読経などがないままの火葬、そして戒名が無い場合というのは、お墓に入れることを拒まれることもあるのです。

『檀家』になっている、ということは、そのお寺様と宗派の作法で弔っていただこうという気持ちの表れであり、これまでも、これからもお墓を守って供養していただくためには、そのお寺の方針を受け入れることも大切なことなのです。

そもそも戒名とは何?必要性は?

戒名というものは、仏教徒にのみ関わってくるものなので、神道やその他の宗教、また自身を『無宗教』であると考えている人には必要のないものです。

そして、仏教徒の死後にただ授けられるというものではありません。

本来は仏門に入って厳しい修行を重ね、経典を読み、仏さまの教えを学んだ者=仏弟子がその証として与えられるもので、もともとは生きている間に与えられるものでした。

それが、仏教の長い歴史を経て、現在は亡くなった後に与えられるものとなりました。

故人であっても、生きている存在としてとらえ、仏さまの弟子として送り出そうという考え方なのです。

戒名は、宗派によって呼び方が変わります。

浄土真宗では『法名(ほうみょう)』、日蓮宗では『法号(ほうごう)』となります。

この戒名は、つけ方にも様々な決まりがありますが、ただつけられるわけではなく、そしてご位牌や墓石に刻まれるものというだけでなく。

仏さまの弟子として、その故人のそれぞれの人生や、家族の想いなどを汲み取って、お寺様が言葉と文字を考えて授けて下さいます。

お通夜や葬儀の法話や会食の席などで、お身内や会葬者の皆さまにその意味をきちんとお話ししてくださる方もいらっしゃるのです。

直葬でも戒名を希望する場合は?

もし、菩提寺があり、それでも(故人のご遺志や、経済的な理由などで)直葬を希望される場合には、その旨をきちんとお寺様にご相談し、ご理解を求めることが大切です。

直接お話しするのが難しいのであれば、葬儀社のスタッフさんに仲介してもらう、という方法もありますよ。

また、直葬でこれまでお寺様にご縁がなかったという方でも、戒名をつけたい、という場合があります。

現在のように核家族化や独居のライフスタイルで、親や親せきの宗派が解らないという人もいるでしょう。

心当たりのお寺がない、という場合でも、プロを頼りましょう。

葬儀社のスタッフさんは葬祭ディレクターという厚労省認定の資格を持つ人が多いので、周辺のお寺の情報やお布施の相場などにも詳しいので、適格と思われるお寺様をご紹介いただけるはずですよ。

一般的に、直葬で、戒名をつけたいという希望の場合、相場は10~30万円ほどと考えられますが、地域や宗派によって様々です。

これにご位牌や読経が付くともう少し金額が上がる場合がありますので、予算や希望をお伝えし、お寺様のご理解を求めるよう努めましょう。

お金がなくて葬儀ができないご遺族で直葬をし戒名を希望するのであれば葬儀費用20万円+戒名費用がプラスされることは注意しましょう。

しかし、古い家で檀家を務める菩提寺があったり、親や家族が用意したお墓がお寺の管理するもの、その境内にあるものだった場合、直葬で読経などがないままの火葬、そして戒名が無い場合というのは、お墓に入れることを拒まれることもあるのです。

お金がなくて葬式ができないなら一日葬も検討するべき?

一日葬は通夜を行わず、一日で葬儀・告別式、場合によっては初七日の法要(神道の場合には十日祭)、火葬と、短時間で行う葬儀です。

家族・親族、ごく親しい方々で行う小規模なお葬式に向いたスタイルです。

通夜を行わず、葬儀場を使用する時間を短くして、会場使用料・人件費が抑えられることもあって、都市部で少しずつ増えてきています。

費用の相場としては30~50万円です。
お金がなくて葬儀ができない場合でも一般葬と比べかなり葬儀費用を抑えれるので検討することもできるのではないでしょうか。

ただし、通夜を行わなくてもご遺体の安置のための場所を借りたり、司式者のための謝礼の金額などによっても変動します。

また、通常は葬儀関係で『通夜振る舞い』、『精進落とし』などという食事の席が設けられますが、一日葬の場合では外の料理屋さんやご自宅での食事となります。

これらに関しては葬儀の費用には組み込まれませんので、注意が必要ですね。

一日葬の流れやスケジュールって?

法律によって、人が亡くなった場合、その死後24時間は火葬が行えません。

ご遺体の搬送は葬儀社に依頼することが多いのですが、ご自宅での安置が難しい場合には、斎場の霊安室に預かって頂くことになります。

事前にすること

葬儀社が決まったら、打ち合わせが始まります。

宗教・宗派、喪主、会場、予算などを確認して、具体的な予定や見積もりを算出します。

この時、会場によっては、葬儀前日の準備などで二日分の会場使用料がかかる場合があります。

そうした細かい部分もチェックしておくと良いですね。

役所での手続きは葬儀前日までに終えましょう。

これらは必要書類を葬儀社のスタッフに預けて代行して頂く、ということも可能です。

また、一日葬では香典や供花をご辞退というケースが多いのですが、来ていただいた方にお渡しするご会葬御礼は大切です。

予定の数と少し多めに用意しておきましょう。

納棺~出棺

一日葬では、告別式の直前に親族が集まって納棺、そのお手伝いを行います。

棺の中に入れたいものがあれば、この時までに用意しておきましょう。

一日葬は遠方から日帰りで来る方のことも考慮して、お昼前後に始まることが多く、内容は一般の葬儀・告別式と同様な流れとなります。

お通夜がない分、ご焼香から出棺までのお別れの時間が少し長めになる場合もあります。

火葬~食事

一日葬では概ねお身内のみのケースとなりますので、ほぼ全員で火葬場に移動して火葬、収骨となります。

地域によっては収骨後に初七日(仏式)、十日祭(神式)の法要を行う場合があります。

通常は参列した皆さまで精進落としの会食という流れになりますが、一日葬ではここで解散です。

御葬家の皆さまは他の料理店やご自宅でのお食事となりますね。

一日葬をするなら葬儀費用のほかに知っておきたいデメリットはある?

通常なら通夜~葬儀・告別式と二日間にわけて執り行うはずのことを一日に凝縮して行うので、スケジュールがタイトになります。

前日の打ち合わせを綿密に行っておきましょう。

一日葬というのは新しいスタイルのお葬式であり、仏教では『通夜』という考え方を大切にしているので、もし菩提寺などがあった場合、その考えを受け入れてもらえない可能性もあります。

故人の遺志やご家庭の事情などがありましたら、まず葬儀社のスタッフを通してお伝えしてもらうと良いでしょう。

こぢんまりとしたお式になります。

どの程度の親しい方までお知らせするか、という部分もデリケートな問題になりますし、またお身内でも、その趣旨に賛同できないという方もいらっしゃるでしょう。

喪主様とご親族の間での方針のすり合わせなどもとても大切になってきます。

細かいこともよく相談し、葬儀社のスタッフにもその旨を伝えておきましょう。

お金がなくて葬儀ができないなら市民葬も葬儀費用が安い?

国から直接というわけではありませんが、お金がなくて葬儀ができないご遺族が検討するべき葬儀の一つが自治体(市町村)が補助してくれるスタイルで『市民葬』『福祉葬』と呼ばれるやり方があります。

役所に死亡届を提出する際に『市民葬を希望します』と申し出ましょう。

それぞれの自治体には葬祭扶助基準というルールがあります。

たとえば生活保護などを受給している人でも、その基準の範囲内で葬儀社が請け負い、葬儀を執り行うことが出来るのです。

そうした役所の窓口で、概ね複数の葬儀社を紹介されるので、よく検討して依頼する会社を決めましょう。

お葬式にかかる費用は、一説によると平均で100~200万円と言われていますが、この扶助を受けることによって50万円以内に納めることも可能です。

ただし、その葬祭扶助基準のなかでできることは限られています。
提供されるサービスは必要性を最低限です。

祭壇や供花はシンプルで、それでは寂しい、物足りない、と思われる方があるかもしれません。オプションで何かを追加していけば、それだけ料金がかさみます。

どういうお葬式にしたいか、ということをご遺族のなかで意思統一し、お金がなくて葬儀ができない場合であっても可能な限り予算を明確にしたうえで、扶助を受け、請求金額でトラブルにならないよう注意しましょう。

お金がなくて葬儀ができない場合は葬儀費用は国から補助金がでる!

お金がなくて葬儀ができない場合に知っておきたいのが補助金の制度です。

亡くなった方が健康保険に加入していたら、葬儀費用の給付が受けられます。
『葬儀・埋葬を実施した人』に支払われる実費という考え方です。

死亡時には、かならず保険証の返納や加入情報の変更などで役所や関係機関に届け出ることになりますね。

その時に、必要書類を添付して提出すれば、規定に応じて葬儀(埋葬)の費用が支給されることになりますのでお金がなくて葬儀ができないと悩むご遺族には大きな助けになるでしょう。

ここでいう葬儀(埋葬)の費用とは、霊柩運搬代、霊柩車、供物代、火葬料、司式者(僧侶・神主など)への謝礼といった実費です。

保険の種類ごとに受け取れる金額などが変わりますので、その制度について考えてみましょう。

国民健康保健に加入していた際の補助金はいくら?

国民健康保険(国保)に加入している人は、『埋葬費』という葬儀の補助金を申請できます。
届け出先はお住まいの市町村の役所の年金保険課です。

金額は自治体によって違いがありますが、概ね3万円から7万円程度です。
申請できる期間は二年となっています。

お金がなくて葬儀ができないと悩んでいてもこうした制度についてはあまり積極的に広報されていませんので、通知はされない傾向にあります。

役所に届け出をする段階で手続きに必要なものを聞いて、揃えて提出すれば大丈夫です。
知らないともったいない制度ですね。

社会保険に加入していた際の補助金はいくら?

一般に社会保険とは会社員の方のための『健康保険』、『介護保険』、『厚生年金』、『雇用保険』といったもののことを指します。
公務員の場合には共済組合があり、その『健康保険』、『共済年金』となります。

運営する組織が違うということですが、仕組みは似ています。

健康保険に加入していた被保険者またはその被扶養者が亡くなった場合に、は埋葬料が実費精算(上限は5万円)されます。
申請は全国健保協会、申請期間は二年となっています。

同様に、厚生年金の加入者に対しても、埋葬料の還付があります。

支給対象となるのは、厚生年金加入者が亡くなった場合に埋葬を行ったご家族(身寄りがない場合には実際に埋葬を行った方)です。
また、加入者の扶養家族が亡くなった場合には、加入者に『家族埋葬料』が支払われます。
金額は一律で5万円となっています。

申請は加入者の勤務先か、または地域の年金事務所、申請できる期間は国保と同様に二年です。

お金がなくて葬儀ができないのにすでに葬儀を済ませて後で補助金制度を知ったとしても申請期間であれば給付金を受け取れるということです。

葬儀費用の補助金の申請に必要な書類はどんなものがある?

葬儀に関係する費用の給付申請に必要な書類は、亡くなったことを証明できる以下のようなものです。

・埋葬料支給申請書
・死亡診断書
・死体検案書
・火葬・埋葬許可証
・被保険者証
・死亡に関する事業主の証明書
・埋葬費(実費)の場合には、埋葬費用の領収書・明細書
・申請者の印鑑
・給付を受ける人の振込先の口座番号など

必要書類は、製作したら必ずコピーをとって残しておきましょう。
お葬式の直後にはバタバタして手続きを忘れていても、二年の間に申請すれば給付は受けられますよ。

ご家族・ご親族が亡くなられた時、保険や年金の手続きはかならず発生しますね。

その折に『葬儀や埋葬の給付制度があったら申請したいのですが』と言ってみましょう。
物入りな時期です。
お金がなくて葬儀ができないのであれば少しでも補助がつかえたらうれしいですね。

葬儀費用をお香典でカバーできるのではないかと思っていませんか?

葬儀に参列する際にこちら側でお香典を辞退することがなければマナーとしてお香典をいただく形になります。

お金がなくて葬儀ができないのであればお香典で葬儀費用をカバーできるのでは?と思いませんか。実際に葬儀社の方にも同じ相談は多いようです。

亡くなった方との関係性によってお香典の金額に差はありますが一般的には一人あたり6500円~7000円程度になります。

そう考えれば参列者が多いほどその分お香典としての頂く総額な金額も大きなもになりますが葬儀費用がカバーできるほどではないと言えるでしょう。

仮に200万円の費用が必要となる一般葬を希望すると考えれば参列者がおよそ280人ほどに当たるため現実的ではないでしょう。

また頂いたお香典を全額葬儀費用に充てることも難しいんですね。
いわゆるお香典返しを行う必要性があるためです。

お香典返しもいただいたお香典の金額の3割程度の品物として考えるのが一般的なのでお香典で葬儀費用をカバーすることは難しいと考えるほうがいいでしょう。

もちろん全額ではないにしろある程度はカバーすることはできますので葬儀社と具体的な参列者の人数と照らし合わせて相談しましょう。

お金がなくて葬儀ができないのであればお香典を頼りにするよりお参列者を呼ばずして規模を小さくしたほうが結果的に費用を抑えることにつながることの方が多いですよ。


葬儀費用の支払いのタイミングはいつ?先払い?後払い?

基本的に、葬儀の支払いは事後になります。

ここで、一般的な葬儀に関する支払いが二種類発生することに注意しておかなければなりません。

ひとつは葬儀社へ、もう一つは僧侶または神主といった司式者に対してのお支払です。

前者は、精進落としの料理やお酒、会葬御礼などの数がはっきりしないと合計の金額が定まりませんので、基本的に翌日以降の支払いになります。

その方法は現金での支払いのほかにも幾つかあります。

しかし、後者の、司式者(ここでは仏式のお葬式に関して述べます)に葬儀を執り行っていただいたお布施に関しては、終了後に速やかに『現金』でお支払いするのがマナーとされています。

菩提寺としてお付き合いのある場合には、葬儀が終わった翌日・翌々日にお寺に伺い、お布施をお渡しします。

しかし、お寺が遠方である場合や、予定が立てられない場合には、葬儀のお経の前に喪主(遺族)が控室に出向いてご挨拶し、手渡すこともあります。

菩提寺が無い、もしくは葬儀社などを通して依頼したお寺様であれば、葬儀の時のみの関係となりますので、後日お寺に伺うこともありません。

葬儀のお経の前にお渡しするのが一般的です。

いずれも、初七日を同日に行う場合には初七日のお経の後にお渡しすることが多いですね。

これらのお布施を渡すタイミングなどの習慣に関しては、宗派や地域の風習なども関わってきますので、心配であれば、葬儀社のスタッフに相談しましょう。

葬儀費用は現金払いなの?クレジットカードでの支払いは可能?

葬儀費用は、簡素な直葬で20万円ほど、家族葬・密葬と言ったこぢんまりとした葬儀で30~50万円ほど。

一般の葬儀は全国平均で120~150万円と高額になります。

葬儀社の方針にもよりますが、多くが、が終了した翌日に担当者が喪主・ご遺族に確定した請求書を手渡します。

多くはその日から三日~一週間以内に現金でお支払いということになり、担当者が直接伺って受領し、領収書を発行するか、もしくは銀行振り込みなどとなっています。

近年では、クレジットカードが使用可能という葬儀社も増えています。

高額な支払いになりますので、クレジット会社のポイントも大きな魅力になります。

この場合には、支払いの限度額(一時的に限度額を引き上げる手続きを要します)やボーナス払いが可能かなどという確認が必要になりますね。

また、故人さまが自らのために葬儀社の互助会など、積み立てをしている場合があります。

長期間にわたって積み立てていれば、ある程度の葬儀費用は賄える蓄積となりますが、その積み立てで足りない場合には、後日の支払いが発生するのです。

また『故人さまご本人の預貯金で賄う予定だった』という場合、死亡届が受理された時点で、その銀行口座は凍結され、現金の出し入れが出来なくなりますので、注意が必要です。

もしかしたら…という事態が予測された時点で、予め必要なお金を引き出して準備しておく、ということも実は大切なのです。

同様に『故人さま名義の保険金で支払う予定だった』としても、死亡後数日で支払われるわけではありませんので、一時的に立て替える必要が発生します。

こうした要因を鑑みて、事前に葬儀代としてどの程度の予算が準備できるのかを考えてから、葬儀の規模を決めていくというのが現実的で、後のトラブルも予防できるのです。

葬儀社が窓口になる葬儀ローンって何?

まとまった現金をすぐに準備できない場合には、葬儀ローンの活用もあります。

文字通り、葬儀代を分割して払うために、葬儀社が提携している信販会社のローンを使うのです。概ね最大36回まで支払い回数を増やせます。

当然、審査もありますが、即日または数日で決済が可能です。

一時的には助かりますが、その分利息は発生しますので、利用する場合には、返済計画をきちんと考え、ご家族と相談して決めましょう。

お金がなくて葬儀ができないし納骨するお金がない場合はどうすればいいの?

お墓を建てるには一基あたり数十万円から数百万円、さらにその永代供養料や墓地の管理費、また、納骨のセレモニーにもお金がかかります。

 

そうした費用を一度に用立てるのが大変だという人は、少なくありません。

日本では、亡くなったら火葬してお墓に納骨するのだという概念が一般的でしたが、実は方法が多様化しているのです。

 

火葬までは自治体や健保・年金などから補助がありますが、納骨と御供養は自助努力で何とかしなければなりません。

 

現在、お墓が無い場合、納骨堂で他の方とご一緒に供養して頂く方法もあります。

しかし、これも安価な公営のものから、お寺などの宗教法人や民間団体が設置・管理するものまでシステムは様々で、都市部の便利な場所にある場合にはお墓を建てるのとそれほど変わらない費用が掛かる場合もあるのです。

 

費用の面からそうした納骨も難しい、という場合にはどうしたらいいのか、考えてみましょう。

お金がないけど納骨、お墓って必ず必要なの?

まず、お骨の管理に関してはさまざまな法律が関わってきます。

 

お墓を買うことが出来ない、だからといって自宅に保管するのも難しい、という場合、お骨(骨壺)を捨ててしまうという極端な方法をとる人が、残念ながら増えています。

しかし、これには『死体遺棄罪』が適用され、場合によっては三年以下の懲役刑となる場合もあります。

明確な意思をもって遺骨を捨てることは犯罪になる、ということですね。

 

地域によっては、骨壺の大きさが限られていて、頭の骨などのみを収骨し、残りは火葬場でまとめて専用の埋葬地に納める、という習慣もあるようです。

そういうシステムの場所では、全てのお骨をそちらにお任せして持ち帰ることなく終えるという人もいます。

 

ただ、首都圏のように、全てを骨壺に納めたうえで持ち帰ることが条例によって義務づけられているところもありますので、お住まいのエリアのルールがどうなっているのかを葬儀社や火葬場に問い合わせてみることも大切です。

 

また『お墓は不要、お金がないから海にでも撒いて』と散骨の意思を示す方もありますが、散骨にもきちんとした法的な手続きやセレモニーが必要とされています。

法律や条例でも散骨してよいエリアや方法などが決められており、むやみに海や山に撒くことは、死体遺棄罪に問われます。

お墓を設けるよりは安価ですが、散骨にも手続きから実行までには30~50万円ほどの経費が掛かることを覚えておきましょう。

 

また、遺骨はきちんとした状態であれば、どこで保管しても法律に問い合われることはありません。

ご自宅で身近に置いておく、ということも可能なのです。

火葬場で小さめの骨壺に納めて頂き、それを持ち帰って生活空間に置く『手元供養』というスタイルも増えているそうです。

遺骨を埋葬する際に最も費用がかからない方法は?

近年マスコミで話題になったのが『ゆうパック』で受け入れてくださるお寺にお骨を直接送ってしまう『送骨』です。

お骨の扱いでお困りの世帯のために、お寺などの宗教法人が提供している方法です。

 

直葬で収骨したものを、専用の送骨キットで骨壺をお寺に送り、納骨堂などで供養して頂くというシステムで、相場は3~5万円ほどと言われています。

 

国内の運送会社では『ゆうパック』のみが遺骨を送るための法律などをクリアしていますが、日本郵便(JP)は『運送に適した状態であれば受け付ける』というスタンスだそうです。

 

ご遺体の埋葬については、『墓地埋葬法』という法律が適用されますが、送骨した先の団体がこの法律に従って埋葬・供養するのであれば、郵送事態は問題ない、というのが法的見解です。

お金がなくて葬儀ができないので葬儀には出さないのは法的にダメ?

人が亡くなって、お弔いをするときにかかわってくる法律は、火葬と埋葬に関した物だけです。

実は『葬儀をしなければならない』という法律も、義務もないのです。

しかし、お金がなくて葬儀ができないとしても人が亡くなったらきちんとお弔いするのが、法律云々ではない人としての『義務』として心のなかのどこかにありますよね。

密葬・家族葬、お金がなくて葬儀ができないでどうにもならない事情があった場合には、搬送して火葬するだけという『直葬』という選択肢もあります。

ご遺族、近親者、知人といった立場からその故人の『葬送』を執り行わなければならないとき、最後にもろもろを決める基準になるのは、その故人との関係性です。

法律上の義務ではなく、どうやってその方を見送るのか。

お金がなくて葬儀ができないなど経済的なことや、過去の関係性などを鑑みて、無理をせず、そのときにできる精一杯のことをして、後悔のないように送り出すことが、故人さまとご遺族にとって最良の『お弔い』になるのではないでしょうか?