HARD BANK

サービス利用規約

当社は、当社が提供するコミュニティ・コンテンツ(以下「本コンテンツ」といいます。)の利用規約(以下「本規約」といいます。)につき、以下のとおり定めます。


第1条(本規約の成立)

  本利用規約は、当社の利用規約確認画面において、申込者が「入会する」と表示されたボタンをクリックすることにより、本規約の内容のすべてに同意したものとみなします。


第2条(入会の条件)

  当会への入会は、当社が販売する商品(インジケーター)を購入して、サポート期間3か月が満了した方々のうち希望される方のみに対し、無償で許諾されます。


第3条(サービス)

1 本規約に基づき、当社が提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)は、以下のとおりです。

① 金融サービス投資の基礎知識提供に関する動画コンテンツの閲覧権限

② その他上記に関連して提供されるサービス

2 本サービスは、金融商品取引法上禁止されている投資助言を行うものではありません。

3 本サービスについては、当社の入会許諾後、遅くとも3日以内に、会員専用ホームページのURLおよびパスワードが申込者に提供されます。

4 本サービスの内容(本サービスに付随して当社が申込者に提供したシステムも含む。)に従いまたは本サービスの内容を参考に投資を実行するか否か、当社が推奨した金融機関等を利用するか否かは申込者の判断によるものであり、当社が投資の結果を保証するものではありません。申込者は自己の判断と責任をもって投資を行うこととし、申込者に生じた損害(投資の結果による損害、金融機関との間のトラブル及びその結果申込者に生じた損害も含むが、これに限られない。)について当社は一切責任を負わないことに申込者は同意します。

5 本サービスは、当社のやむを得ない理由で変更、または終了することがあります。


第4条(利用条件)

本サービスを利用するための機器およびソフトウェア、本サービスをダウンロードするための通信回線の契約については、申込者が用意するものとします。当社は、その費用については一切負担しないものとし、また一切の責任を負いません。


第5条(サポートサービス)

1 申込者は、以下のサポートサービスを受けることができます。

① 本サービスに入会した方限定のLINEでの質問及びそれに対する回答

② 本サービスに入会した方を対象とした勉強会・交流会への参加(不定期開催、参加費は有料の場合があります。)

2 本サービスの内容は、当社のやむを得ない理由で変更、または終了することがあります。


第6条(禁止事項)

1 申込者は、いかなる場合であっても、本規約の契約者たる地位を第三者に譲渡することはできません。

2 本サービスについて、理由の如何を問わず、またその形態・媒体等を問わず、複製を作成すること、二次的に利用すること、第三者に利用させること、または複数人で共同して申し込むことを禁止します。


第7条(解約)

 本サービスは、いつでも解約可能です。


第8条(解除)

 当社は、申込者が以下の各号のいずれかに該当したときは、催告及び自己の債務の履行の提供をしないで直ちに本規約の全部又は一部を解除することができるものとします。なお、この場合でも損害賠償の請求を妨げないものとします。

① 本規約の一つにでも違反したとき

② 監督官庁から営業停止又は営業免許もしくは営業登録の取消等の処分を受けたとき(本件業務に関連するものに限られない)

③ 差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準じる手続きが開始されたとき

④ 破産、民事再生、会社更生又は特別清算の手続開始等の申立てがなされたとき

⑤ 自ら振り出し又は引き受けた手形もしくは小切手が1回でも不渡りとなったとき、又は支払停止状態に至ったとき

⑥ 合併による消滅、資本の減少、営業の廃止・変更又は解散決議がなされたとき

⑦ 当社と申込者との間の他の契約が解除されたとき

⑧ その他、支払能力の不安又は背信的行為の存在等、本規約を継続することが著しく困難な事情が生じたとき


第9条(反社会的勢力の排除)

1 当社は、申込者及びその関係者(個人である場合には6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族、法人である場合には親会社、子会社、他の会社の関連会社である場合の当該他の会社及び特別利害関係者を含む)が次の各号に該当する場合には、相手方に対して催告することなく本規約を解除することができます。

① 暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という。)である場合、または、反社会的勢力であった場合

② 反社会的勢力が経営に関与している場合

③ 反社会的勢力に資金提供その他の行為を行うことを通じて反社会的勢力の維持経営に協力もしくは関与している又は交流を持っている場合

④ 自ら又は第三者を利用して、当事者の一方に対し、詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いるなどした場合

⑤ 当事者の一方に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、又は自身の関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合

⑥ 自ら又は第三者を利用して、当事者の一方の名誉や信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為をした場合

⑦ 自ら又は第三者を利用して、当事者の一方の業務を妨害した場合、又は妨害するおそれのある行為をした場合

2 当社が前項により本規約を解除した場合には、申込者に対し一切の損害賠償義務を負担しないものとします。


第10条(不可抗力)

 当社の責に帰すことができない事由により当社の義務が不能(一部不能を含む。)又は履行遅滞となった場合に生じた損害については、相互に賠償責任を負わないものとします。


第11条(損害賠償)

 申込者は、解除、解約または本契約に違反することにより当社に損害を与えたときは、損害と相当因果関係のある損害の全て(弁護士費用及びその他の実費を含みますが、これに限られません。)を賠償しなければならないものとします。


第12条(協議)

 本規約に定めのない事項または本規約の解釈について疑義が生じた場合には、双方誠意をもって協議の上解決するものとします。


第13条(管轄)

 本契約に関し、裁判上の紛争が生じた時は、訴額等に応じ、大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。


第14条(準拠法)

 本規約は日本法に準拠し、解釈されるものとします。


令和元年5月1日  本利用規約制定

令和4年11月28日 同改定