タネはみんなの宝。タネを守ろう！
種子法廃止？！そんなのいつ決まったの？
タネは空気や水と同じように、命を支える大切なもの
みんなの宝ものとして守り、次の世代へ手渡すことは
私たちみんなの責任です。
講師紹介 － 山田正彦さん
1942年生まれ。長崎県五島で牧場経営や肉屋の経営などの経験の後、弁護士として開業し、サラ金問題に取り組む。
1993年衆議院選挙に初当選し5期務める。管内閣で農林水産大臣、農業者戸別所得補償を実現。
2015年1月「TPP交渉差止・違憲起訴の会」設立・弁護団共同代表
2017年7月「日本の種子（たね）を守る会」設立・顧問
著書『「農政」大転換』『TPP秘密交渉の正体』『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった！』『タネはどうなる？！』など多数。
開催への想い
私たち日本の食を支えてきた米・麦・大豆。これらの「主要農作物」を安定供給するために、優良な種子の生産・普及を「国が果すべき役割」と定めていたのが種子法（「主要農作物種子法」1952年『昭和27年』制定）です。
この法律の下、日本では各都道府県で地域に合った多様な品種が開発され、国内で生産される米の種子は100％自給してきました。
しかし、国はこの法律の存在が「民間企業の参入を阻害している」として突如、種子法の廃止を閣議決定しました。
十分な審議も農業関係者への説明もなく、廃止法を可決、成立させてしまいました。これにより、種子法は2018年（平成30年）3月末日で廃止となりました。
国や都道府県の責任を定めた法律がなくなり、民間企業任せにして、果たして日本の食を支えられるのでしょうか？
多種多様な米に代表される日本の食に大きな影響を与えてしまう可能性があります。これは農家に限らず、消費者にとっても大きな問題です。
「種子」は先祖代々、多くの人たちが自然とともに育んできた「共有財産」です！種子がなくなれば私たちは生きていくことができません。その共有財産を守る法に代わる制度が不可欠です。
安心できる食を守るためにも、そして未来の世代にしっかりと種子を手渡すために種子を守ることができる県条例化の実現に向けてともに頑張っていきましょう！
