昭和20年（1945年）12月15日

富山大学教育学部附属小学校
富山大学教育学部附属中学校
富山中部高校
東京大学 法学部

昭和24年（1949年）9月23日

昭和33年（1958年）8月27日

富山大学教育学部附属小学校
富山大学教育学部附属中学校
富山高校
一橋大学 経済学部

石井たかかずでございます。富山県民を守り抜く！さらなる飛躍に向けて挑戦！この強い思いをスローガンとしまして、立候補の表明をさせていただきました。現在、100年に一度と言われる国難の新型コロナウイルス問題に直面しております。この数カ月間、何としても県民の皆様の命と健康を守るという決意で、感染拡大防止対策、医療提供体制の整備、また他方で経済活動が停滞してしまっては困りますので、社会経済活動の維持・活性化ということにも、極力配慮をしてまいりました。
今回のコロナ問題で、あらためて東京にあまりにも人が集まりすぎている、その一極集中の弊害、リスクというものが明らかとなりました。今こそですね、テレワークとかオンライン会議など、デジタル革命を大いに進めて、そして普段は自然豊かな富山県のようなところで、地方で仕事をして、そして、どうしても必要な時は東京に出向いてビジネス展開を図る。そういった地方分散型の国づくりを進める、本当の意味の地方創生を進めるべきだと思っております。
また、北陸新幹線の早期の大阪延伸問題。あと、やはり1.1兆円の財源問題がございます。また、黒部ルートの一般開放、60年ぶりの懸案でありましたが、2024年、あと3年半で実現する。あと一歩手前までまいりました。
また、くすりの富山1兆円産業の実現も、ぜひいたしたいと思っています。
また、税収は今年から来年にかけて国も地方も大幅に減少すると思いますが、財政について長年の経験がある私に、ぜひこの難局を担わせていただきたいと思っております。
こうした課題をしっかりと解決して、そして富山県をきときとの魅力あふれる県にする。いま民間調査では、富山県が幸福度全国第2位と言われてますが、ぜひ全国1の幸福県にして、そしてこの県政を次の担う若い世代の方に、しっかり引き継いでいく役割を担わせていただきたいと存じます。

新型コロナから県民の皆様の命と健康、暮らしを守る。そのために全力を尽くしてきました。例えばPCR検査についても、今一日230件ですけれども、さらに拡充しまして、一日最大1,500件、これに現在の7倍近くにしまして、全国トップクラスの体制といたします。また、入院病床についてもですね、最大500床を確保しまして、また身近な医療機関、だいたい小学校区単位で、必要な検査、診療ができるような体制を整えます。
さらに全国で初めてですね、小学生までのお子さんの予防接種の費用、2回分の6,000円を県費で負担することによりまして、実質的に無償化を図って、子ども達の命や健康を守る、また医療現場の混乱を防ぎます。また過去最大の3,000億円の3年間実質無利子無担保の低利融資の制度を作りまして、中小企業、小規模企業を支援したり、また子育て家庭の支援も行います。
今回の新型コロナウイルスによりまして、県税収入が大幅に減少することが見込まれます。リーマンショックの時は1年で300億円も税収が減少しました。私には長年の税財政に携わってきた経験、体験がありますので、それを活かしていただきたい。県知事就任時の400億円の財政構造赤字も10年で解消した。県民生活にしわ寄せせずに解消した実績もございます。
また地方分散型の社会構造として、地方の創生を図りますためには、光ファイバー網100％にするといったような先行投資も必要でございます。こうした施策を推進するために、全国知事会の税財政委員長として、政府与党に働きかけて、国の一次補正予算で1兆円計上していただき、さらに2兆円増やして3兆円にすることが出来ました。東京都の小池都知事との論戦もありましたけれども、その配分についても地方重視の配分にしていただいて、富山県は127億円の配分を受けました。これは富山県民一人あたりにすると、東京都民の3.6倍となります。富山市ほか15の市町村についても115億円の財源を確保しています。こうしたことでしっかりと取り組んでまいります。

かわぶち映子でございます。私は長い間、ボランティアをしてきまして、一番最初の元なるものは、1974年、ベトナム戦争真っ只中の難民救済に行きました。それから9ヶ月して、サイゴンが陥落する2週間前、富山へ戻りまして、それから結婚し、子どもを育ててから、もう一度、サイゴンに行きました。今のホーチミン市です。そこで子ども達の大変な姿、物乞い、物売りをしている子ども達が大変いっぱいおりました。一体この国はどうしてるんだということを思ったりして、富山に帰りまして、私たちアジア子供の夢というボランティアグループを作りました。ベトナムの子ども達にも、やっぱり自分の国を良くするためには教育が必要なんだということで、山奥のタイグエン省フーチエン村に学校を作りました。その学校を作るにしても、私たちが一生懸命、蚤の市で売ったお金を、向こうへ持ってきましたけれど、なかなか出来上がりません。向こうの人は、金持ちの国が、金持ちの人がつくっていると思って、なかなか出来なかった。それに対して私は、タイグエン省の教育長や校長をお呼びして、これではダメだという事で、私たちが蚤の市でやっていることを見ていただき、それで初めてタイグエン省の方に学校が立ち上がることになりました。
こういうことを通して、私は子ども達が幸せになるには、いかに政治が大事かということを、つくづくそこで思わされました。その後で、2004年に、スマトラ沖大地震の時に、地震の後の漁師さん達の大変な生活も見てまいりました。そこに行きましたけれど、一体何が必要なのか、どういうところに私達がお手伝いできるのかも見てまいりました。
そういうようなことで、私は富山県も、いろんな事が起きた時に、皆さんの生活の場に行き、いかに大変なことかということを現実に見ながら、どんな政策をやっていけば良いかということを、私は考えながら富山県民の皆さん、特に若い女性や子どもを持つことになる女性たちの力を借り、若い人たちにしっかりと県政とはどういうものかというのを、一緒に考えながら、県政をつくっていきたいと思っております。

3月30日以来、県内の初めての患者さん発生以来、頑張ってこられた医療機関の皆さん、保健所の皆さん、すべての皆さんに本当に感謝申し上げます。まずはワクチンの県民への接種を一日でも早く実施することを、国に働きかけていきたいと思います。またPCR検査は濃厚接触者だけでなく、患者が一人でも発生した会社や地域の人たちに、その検査を無料で実施するようにします。そして無症状の感染の方がいらっしゃいましたら、早期に隔離すること、保護することが大切です。
医療介護保育などのケアに関わる方々の定期的な検査も実施いたします。外来患者や利用者の皆さんが、経営に厳しくなっている病院に来られなくなり、病院や介護事業施設が財源的に大変苦しくなっているところへ、財源支援をしっかりといたします。
厚生労働省が公的病院の再編統合などの検討をしておりますが、押し付けてきていることに関しては、私は県内のベッド数は減らすことなく、しっかりとそういう目安は返上していきたいと思っております。病院のゆとりを取り戻して、しっかりしたサポートをできれば良いと思っております。お隣の石川県では、自分の県には流された公的病院の再編統合は考えていないとはっきりと答えておられます。私もそう国に返答したいと思います。
石井県政では16年間の間に、県の職員を1,000人も減らされました。保健所の厚生センターとか保健所とか県衛生研究所とか大事なところの職員も減らしてしまっているのではないでしょうか。こんな大事なところの職員体制をしっかりし、機能強化を私はしていきたいと思います。
県内の経済が本当に大変に落ち込んでおります。もともと去年の10月に消費税が上がったことで、景気が悪くなり、そこにコロナが直撃いたしました。国に対して、消費税を緊急に引き下げることを求めていきたいと思います。

新田はちろうです。富山県は豊かな県である。私達は、そう思ってきました。しかし、今、私達の経済は揺らいでいます。働く現役世代の世帯収入は、過去5年で東京では10%以上上がりました。全国平均でも10％以上伸びています。ところが富山は下がりました。
かつて富山は、全国2位でした。現在は17位。アベノミクスという強力な追い風があったにも関わらず、この数字です。真面目に働く世代の経済力が、現実に落ちています。
コロナ経済危機は、この秋からより厳しくなると思われます。GDPの年率はマイナス28％。3割の仕事が無くなるとも言えます。経済人として、これ以上、経済の停滞・衰退を放っとくわけにはいきません。いま、何が必要なのでしょうか？それは政治を変えることです。権布十年。あまりに政権が長く続くと、権力におもねり、忖度をし、特には腐敗も生まれる、そのような意味の言葉です。
私は民間企業で40年近く働いてまいりました。お客様目線を大切にし、スピード感を重視し、若者や女性、現場の声がスムーズに聴こえる、そんな組織風土を作り、環境変化の中でも、挑戦を果敢に怠らず、そして自ら変革を促す、そのような経営を実践してまいりました。だからこそ今、民間企業の当たり前を県政にも取り込み、県民が主役の県政を行う。
新しい富山を想像してみてください。活気に満ちた学生さんや、あるいはお年寄り、ワクワクすることがたくさん起きる富山。チャンスがあり夢が実現できる富山。変えていこう新しい富山へ。富山に生まれ、富山に育ち、今も富山で家族とともに暮らす、わたくし新田はちろうは、民間企業の当たり前を取り込み、将来世代に責任を持つ、そんな富山県をつくってまいります。

新型コロナウイルスへの対応としては2つあると思います。
1つは経済対策。私は経済の世界にいますので、今の状況、本当に肌感覚で厳しいと感じています。雇用にも影響を与えかねないような状況です。感染防止対策と社会経済活動の両立、これを行うためには、いま一歩踏み込んだ本気の対策が必要だと考えております。
そのためには、まずデジタル技術を駆使して、県民の皆さん、そして県内企業に対して様々な給付金などを、オンラインで素早く提供できる。そのような体制を構築を行ってまいります。経済人として、はっきり申し上げたいのです。給付金や助成金、これはスピードも大事なのではなくて、スピードこそが大事なんです。給付が一日遅れるだけで、企業あるいは人の命が左右される。これを忘れてはいけないと考えています。
また同時に、県民の皆さんとワンチームとなって、ウィズコロナ、ポストコロナの、富山の経済、あるいは産業、社会のビジョンを描いていきたい。この10年、富山に経済発展はありませんでした。次の知事の役目は、新しい富山に向けて、その種まきをすること。そのように理解をしています。

2つ目は感染防止対策です。インフルエンザの流行も想定される中、医療機関をしっかりと守っていかなくてはなりません。検査体制の充実は言うまでもないことです。また病床の確保や調整、医療機関へ経済的な支援も必要です。市町村、そして医師会、また官民の病院と連携をして取り組んでまいります。また幾つかの都道府県では、院内感染を予防する、そのようなノウハウを病院の職員が共有するために積極的な研修を行っているところがございます。これを是非、富山でも実施をして、院内でクラスターが生じるというような事態は、何としても避けたい、そのように感じています。