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代表挨拶

弁護士 和氣 良浩
借金問題は精神的に大きな負担となるものです。現実的な範囲で返済計画をたてられず、毎日借金のことで頭がいっぱいになっていませんか?つらい借金には「自己破産」「破産申立て」という法的な手続をとり、免責許可決定を得ることで、借金を返済しなくてもよくなる方法があります。「破産申立て」は、免責手続と合わせて、借金を返済しなくてもよくなるための裁判手続です。スピーディーに破産申立てをし、免責許可決定を素早く得ることで、債務(借金)を返済する責任を免れることができ、経済的な再出発が可能となります。

このようなことでお悩みではないですか?

  • 債権者からの連絡がしつこくて、困っている。
  • これ以上お金を返すことはできないので、法的整理を早く進めたい。
  • 破産をして経済的に再出発したいが、どうすればよいか分からない。
  • これ以上お金を返すことはできないので、法的整理を早く進めたい。

つらい借金問題を抱えお悩みの場合は、今すぐ弁護士にご相談下さい!
《ブライトが最大限のサポートを致します》

ブライトは裁判所から選任されて多数の破産管財事件等を担当してきた弁護士などから成る「倒産事件専門部」を擁しており、豊富な経験を有しています。 スタッフについても、倒産事件を数多く経験した専門のパラリーガルが担当するため、緊密なコミュニケーションを図りながら解決に向かうことが可能です。

まずは、お気軽にご相談下さい。初回相談料は無料です。

お気軽にご相談下さい。

弁護士法人ブライトでは、Zoom、LINE、チャットワーなど様々なデジタルツールを活用して、依頼者様との連絡の垣根を低くし密なコミュニケーションを心がけています。

1.自己破産とは?

自己破産とは、債務者が自ら破産手続の利用を求めて申し立てることをいいます。 ここにいう破産手続とは、破産者の財産を金銭に換え、これを債権者に弁済、配当するための手続を指します。

一方、免責手続とは、破産者が自己の債務について支払義務を免れること(免責)の可否を決めるための手続を指します(※破産手続と免責手続は異なるものです)。 自己破産の申立てをする際には、破産手続と免責手続の両方を同時に申し立てるのが通常です。

以下では、破産申立てから免責許可決定までの手続の大まかな流れについてご説明いたします。
Step
1
自己破産の申立て
申立てにおいては、通常、申立書の他に借入れを行っている債権者等を記載した債権者一覧表、債務者の資産を詳細に記載した財産目録、自己破産の申立てをするに至った経緯や債務者のその他の事情を記載した報告書、申立て前2か月分の家計収支表などを主に提出します。また、その他にも、債権者から送られてきた資料や、財産に関する資料(通帳写し,保険証券など)も提出が必要になります。これらの必要な資料(申立書一式)を作成・収集して、自己破産の申立てをするための準備を行います。
Step
2
破産手続開始決定
申立書一式を裁判所に提出したら、破産手続を開始するかどうか、裁判所が審査を行います。 裁判所から破産手続開始決定が出されれば、同時に選任される破産管財人によって破産手続が進められていくのが通常ですが、破産手続を進めていく費用を支払うことが出来ないような場合には、開始決定と同時に破産手続の廃止決定が出されます(これがいわゆる「同時廃止」と言われるものです)。
Step
3
破産手続
選任された破産管財人が資産の調査や換価業務等を行います。また、配当が見込まれる場合には、債権の有無や内容に関する調査も行われます。 破産管財人が業務内容について報告を行う債権者集会が定期的に開催され、最終的には、破産手続は終結又は廃止の決定によって終了します(申立てから終了まで通常は半年~1年程度要します)。
※同時廃止の場合には、上記の破産手続は行われず、すぐに免責手続に移行します。
Step
4
免責手続
免責について何らの問題も無い場合を除き、裁判所からは免責審尋その他の相当な処置が講じられ、免責の許否につき判断がされます(管財手続の場合には、通常は免責審尋は行われず、破産管財人からの意見が提出されます)。 免責審尋がある場合には、審尋期日に裁判所へ赴き、裁判官と面談等を行うのが通常です(大阪地方裁判所では、原則として数十人の破産者で同時に行う集団免責審尋が行われています)。 免責許可決定は、破産手続開始決定から約二ヶ月の債権者意見申述期間を経て出されます。また、免責許可決定は、通常一ヶ月程度で確定することによって効力が発生します。
Step
2
破産手続開始決定
申立書一式を裁判所に提出したら、破産手続を開始するかどうか、裁判所が審査を行います。 裁判所から破産手続開始決定が出されれば、同時に選任される破産管財人によって破産手続が進められていくのが通常ですが、破産手続を進めていく費用を支払うことが出来ないような場合には、開始決定と同時に破産手続の廃止決定が出されます(これがいわゆる「同時廃止」と言われるものです)。

2.ブライトの強み

~スピード~
通常、自己破産の申立てに要する準備期間は三ヶ月~程度とされています。しかし、準備期間が長くなれば長くなるほど、ご依頼者様の経済的な負担や精神的な負担は増えていき、また、財産の散逸や手続にとって障害となる事情が増えていくリスクは避けられません。そこで、ブライトの「倒産事件専門部」では、自己破産申立てを行うまでの期間を「三ヶ月以内」と設定し、よりスピーディーに解決を図ることに尽力しています。
人員体制~
ブライトの「倒産事件専門部」では、破産管財事件等を多数経験してきた弁護士のみならず、破産事件を多く担当してきた専門スタッフが在籍しています。弁護士だけでなく、スタッフにおいても専門性を身につけていることで、ご依頼者様とのコミュニケーションもより円滑に行うことができるなど、ご依頼に誠心誠意お応えするための万全の体制が整っています。
専門性~
ブライトの「倒産事件専門部」では、あらゆる状況やご依頼者様のご要望に少しでもお応えできるよう、弁護士やスタッフを交えての定期的な勉強会を実施するなどして知識の拡充や情報共有を行い、日々の研鑽に努めています。倒産事件のみを専門的かつ集中的に取り扱っている法律事務所は多くなく、ご依頼者様により一層安心してご依頼いただける体制が整っています。
専門性~
ブライトの「倒産事件専門部」では、あらゆる状況やご依頼者様のご要望に少しでもお応えできるよう、弁護士やスタッフを交えての定期的な勉強会を実施するなどして知識の拡充や情報共有を行い、日々の研鑽に努めています。倒産事件のみを専門的かつ集中的に取り扱っている法律事務所は多くなく、ご依頼者様により一層安心してご依頼いただける体制が整っています。

3.解決事例のご紹介

❶難病の治療費によりふくらんだ借金約140万円の返済が免責された。

60代女性(無職、法テラス利用)
相談までのできごと
ご依頼者様は、それまでパート仕事をしながら平穏に生活を続けてきましたが、ある日突如として難病が見つかり、闘病生活を余儀なくされたため、働くことが困難となってしまいました。 闘病のためには入通院、手術等の治療、継続的な投薬が必要であり、これらの費用も高額だったため、生活を圧迫するようになり、消費者金融などからの借入れに頼らざるを得なくなってしまいました。 その結果、収入と支出のバランスが大きく崩れてしまい、返済のためにまた借入を繰り返すといった「自転車操業」のような状態に陥りました。 しばらくは何とか辛うじて返済を続けてきましたが、とうとうそれも難しくなってしまい、生活保護を受給するようになりました。

ブライトの対応
ブライトでは、ご相談を頂いてから直ちに債権者へ受任通知を行い、そこから約1ヶ月半で自己破産申立てを行いました。

自己破産手続を終えて
速やかに同時廃止決定が出され、特段の障害も無く、スムーズに免責決定を得ることができました。ご依頼者様は経済的に苦しい状況から早期に解放されただけでなく、返すことのできない借金が残ってしまっているという心理的な不安感や圧迫感からも早期に解放され、闘病生活に専念することができるようになりました。

❷住宅ローン約400万円の返済が免責された。

30代男性(会社員)
相談までのできごと
ご依頼者様は、ローンを組んで自宅(土地建物)を購入し、夫婦共働きで生活をしてきましたが、奥様が体調を崩し就労が難しくなったため、毎月の住宅ローン返済や生活費の支出が家計を圧迫するようになってきました。そのため、これらの支出を賄うために金融機関からの借入れを行うようになり、借金が段々と膨らんでいくようになり、返済が困難な状況になりました。 また、ご依頼者様は、過去に仕事のストレス等からオンラインゲームに没頭してしまい、借入金を含む数百万円をゲームへの課金に費やしてしまっていたことなどから、免責が認められない事由(「浪費」など)が複数存在していました。

ブライトの対応
ブライトでは、自宅を手放して職場に近い場所の賃貸住宅に居住したいというご依頼者様のご意向にあわせ、自宅の任意売却を経たうえで自己破産申立ての準備を進め、弁護士や専門スタッフが、客観的な資料から借入金やその他財産の使途に関する詳細な調査を行い、免責に関する事情を裁判所へ丁寧に説明するよう心がけました。 

自己破産手続を終えて
無事に免責許可を受けることができ、ご依頼者様は経済的なリスタートを切ることができました。 

❸新型コロナウイルス感染症の影響で失業 借金約2300万円の返済が免責された。

50代男性(無職、法テラス利用)
相談までのできごと
ご依頼者様は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、勤め先からの収入が大幅に減少し、家賃や日頃の生活費を賄うことができなくなったため、クレジットカードの利用や消費者金融からのキャッシングによって生活を切り盛りしてきましたが、勤め先を退職せざるを得なくなったため、借金の返済が困難となり、生活保護の受給申請をしたタイミングでご相談にいらっしゃいました。 ご依頼者様には、(元)勤め先からの借入金が給料から天引き返済されてしまっていたという事情や、処分をして生活のためのお金に変えてしまいたいというご意向をお持ちの財産があるという事情がありました。

ブライトの対応
ブライトでは、こうしたご依頼者様のご事情やご意向を適切に把握し、破産手続や免責手続において問題が生じないよう、法令に則って的確に助言指導を行いながら自己破産の申立てを行いました。 

自己破産手続を終えて
ご依頼者様は、ご意向の趣旨に反することなく、かつ、適法に自己破産手続を進めることができ、無事、免責許可を受けることもできました。

つらい借金問題を抱えお悩みの場合は、今すぐブライトにご相談下さい。

自己破産手続に関して専門的な知見を有する弁護士やスタッフが最大限のサポートを致します!



 

お気軽にご相談下さい。

弁護士法人ブライトでは、Zoom、LINE、チャットワーなど様々なデジタルツールを活用して、依頼者様との連絡の垣根を低くし密なコミュニケーションを心がけています。

4.よくある質問

Q
破産した場合、会社や家族に知られてしまいますか?
A
原則として知られることはありませんが、会社から借金をしている場合や、家族が保証人になっている場合には、事実上知られてしまう可能性があります。また、申立ての準備を進めるうえで必要な資料を勤め先やご家族に準備していただく必要がある場合もございます。個別の事情にもよりますので、まずはご相談ください。
Q
破産した場合、選挙に行くことはできなくなりますか?
A
いいえ。選挙権は憲法で認められた国民の権利ですから、破産をした場合であっても選挙に行くことは可能です。
Q
免責の許可を得られた場合、全ての債務について支払義務が無くなりますか?
A
いいえ。税金や公的年金、健康保険料の支払義務、養育費の支払義務などは免責の対象とはなりません。また、通常は免責の対象となる債務であっても、破産申立ての際に故意に申告をしなかったものについては、免責を受けられなくなる可能性があります。

Q
破産した場合、旅行や引越しができなくなるのは本当ですか?
A
いいえ。裁判所の許可が必要になるという意味で、旅行や引越しは制限されますが、一切禁止されるわけではありません。個別の事情にもよりますので、まずはご相談ください。
Q
新たにクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることはできますか?
A
破産をした場合、信用情報機関に一定の期間(5年~10年)、事故情報として登録される場合があります。登録されている事故情報が与信審査の際に参考にされる可能性があるため、これを理由に審査が下りない可能性はあります。個別の事情にもよりますので、まずはご相談ください。
Q
破産した場合、選挙に行くことはできなくなりますか?
A
いいえ。選挙権は憲法で認められた国民の権利ですから、破産をした場合であっても選挙に行くことは可能です。

5.ブライトが選ばれる理由

「倒産分野に精通した複数の専門弁護士及び専門スタッフで構成」

当事務所には、裁判所から選任されて破産管財人等として多くの業務に対応してきた弁護士が所属する 「倒産事件専門部」が存在します。倒産事件専門部には、破産申立てに関する専門的な知見を備えた弁護士が所属しているほか、それを支える専門スタッフも複数在籍しています。こうしたサポート体制のもと、倒産関連案件に関しては、当該案件に沿って最適化された専門チームが対応しますので、依頼者の方には 安心して日常生活を送っていただくことが可能となります。
「自己破産はスピードが命」

自己破産・破産申立てはスピードが命です。他方で破産申立てを進めていくためには、相応の人員が必要となるケースが少なくありません。この点に関し、ブライトは豊富な人員を抱えているため、スピーディーに解決に向かうことが 可能です。


「事案によっては2回目以降の相談も無料となるケースも」

借金返済に苦しむ方々に費用面の心配をお掛けすることはしたくありません。そのため、初回相談は無料としています。まずは安心してご相談ください。
「事案によっては2回目以降の相談も無料となるケースも」

借金返済に苦しむ方々に費用面の心配をお掛けすることはしたくありません。そのため、初回相談は無料としています。まずは安心してご相談ください。

6.弁護士費用について

相談料
0円
初回相談は無料です。ただし、電話のみのご相談は通常お受けしていません。
報酬金①
36万3000円~
個人(ただし、個人事業主を除く)の破産申立て(同時廃止申立て)であれば、通常、弁護士報酬は36万3000円(税込)からとなります。また、別途、申立実費として3万円を申し受けます。
報酬金②
49万5000円~
管財申立ての場合には、弁護士費用は49万5000円(税込)からとなります。
報酬金②
49万5000円~
管財申立ての場合には、弁護士費用は49万5000円(税込)からとなります。
注記】
法テラスを利用できる場合には、法テラス所定の基準に従って弁護士費用をお支払い頂きます。
実際のお支払いは法テラスが立替援助として行い、事件終了後にご依頼者様が法テラスに償還をしていくことになります。ただし、例えば、生活保護を受給されている方は、立替金の償還免除によって、実質的に0円で自己破産の手続を利用できる可能性があります(免除には法テラスの審査が必要です)。事案によって異なり得ますので、まずはご相談ください。

COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の影響等により来所相談が困難な方については、Zoom等によるオンライン相談も可能です。
借金問題でお悩みの場合は、専門的に取り組むブライトに、ぜひご相談下さい。

お問い合わせ

お問い合わせは、お電話(TEL 0120-927-577)にてお問い合わせいただくか、下記のお問い合わせフォームにご記入いただきご連絡ください。お電話、メールによりご対応させていただきます。
※LINEでのお問い合わせも可能です。LINEはこちら
フォームから送信された内容はマイページの「フォーム」ボタンから確認できます。
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事務所案内

ブライトは、裁判所から選任されて多数の破産管財事件等を担当してきた弁護士などから成る「倒産事件専門部」を擁しており、豊富な経験を有しています。早期にご相談いただくことで、最悪の事態を回避できる可能性が高まります。
事務所名 弁護士法人ブライト
所在地 〒530-0057
大阪市北区曽根崎2丁目6番6号
コウヅキキャピタルウエスト12階
TEL 0120-927-577
営業時間
平日 8:00-20:00/土日 9:00-18:00
アクセス Osaka Metro谷町線「東梅田駅7番出口」から徒歩3分
ホームページ https://law-bright.com/
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