特定技能の方を雇ってみたいと思ったら
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平日 09:00~17:00

新たな外国人材の受入れ

登録支援機関の中で選ぶなら、

『最新の労働関連法規に常にアンテナを張っている社労士事務所』
『外国人の雇用助成金の申請も提案・代行してくれる社労士事務所』
『ベトナム国籍等アジアの方の雇用経験がある、登録支援機関』
『対応が迅速、親切、気軽に聞きやすいチャット方式、企業をよく気にかけてくれる登録支援機関』
   を満たす機関を機関選定基準とするがこと有用です。
上記すべてを満たす、登録支援機関の認定も受けている
東京国際社会保険労務士事務所が力になります!

東京国際社会保険労務士事務所 
代表社会保険労務士 小泉 沙織

よくあるご質問にお答えします。
Q,「特定技能ビザの外国籍従業員」に支払うべき給与はどのくらいになりますか。
A, 日本人が同じような業務に従事する場合の報酬額と同等以上になります。

Q、「特定技能ビザの外国籍従業員」の支援業務は、受入れ企業ではできないものですか。
A、本来、支援業務は受入れ企業が行うものなのですが、

・在留ビザ発行のための各種申請手続きや、出入国に関する送迎を含むサポート
・外国人人材の母国語が話せるスタッフによる相談窓口を設置
・銀行口座、携帯電話、地域情報、ガス・水道・電気などの整備を含め生活サポートの実施
・受入企業担当者様と本人(母国語で)と定期面談。
・必要に応じて地方出入国在留管理局への報告の実施
等々が必要なため、受入れ企業内で行うには大変であり、登録支援機関へのアウトソーシングが一般的であります。

東京国際社会保険労務士事務所のサービス

特定技能
導入支援


外国人
助成金労務顧問


外国人キャリア
コンサルティング


特定技能概要

特定技能概要特定技能の在留資格に係る制度は、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するために創設されました。生産性の向上や日本国内で人材確保が極めて困難な状況にある、産業上の14業種分野に適応されます。各分野で一定の専門性・技能を習得して、就労先で即戦力となる外国人を受け入れることが出来ます。

登録支援機関 東京国際社会保険労務士事務所 支援委託手数料(消費税込・実費別)

特定技能の14業種・職種(産業分野)

新しい在留資格「特定技能」の受入れ対象の分野は、生産性の向上や国内人材確保のための取組みを行ってもなお、その分野の存続のために外国人材が必要と認められるような逼迫した業種とされています。

具体的には、特定技能1号が「介護、ビルクリーニング、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設業、造船舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業(14業種)」に適応します。

特定技能2号では、その内の「建設業、造船舶用工業(2業種)」のみ対象となります。

新たな外国人材の受入れ

特定技能とは、深刻な人手不足の状況に対応するため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる特定技能1号外国人材を受け入れる制度です。

1号特定技能外国人に対する支援について

特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針から、受入れ機関(特定技能所属機関)又は登録支援機関は、1号特定技能外国人への支援計画を策定・実施しなければなりません。

特定技能外国人支援計画の概要

支援計画の作成
受入れ機関は、1号特定技能外国人に対して「特定技能1号」の活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援の実施に関する計画(1号特定技能外国人支援計画を作成し当該計画に基づき支援を行わなければなりません。
支援計画の主な記載事項
職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援として必要であるとして省令で定められた支援内容・方法等を実施いたします。

支援責任者及び支援担当者の氏名及び役職等、支援の実施を契約により他の者に委託する場合の当該他の者の氏名及び住所等、登録支援機関(登録支援機関に委託する場合のみ)
支援計画実施の登録支援機関への委託
受入れ機関は、支援計画の全部又は一部の実施を登録支援機関などの他の者に委託することができます(支援委託契約を締結)。

受入れ機関が支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託する場合には、外国人を支援する体制があるもののみ、適応されます。

登録支援機関は、委託を受けた支援業務の実施を更に委託することはできません。(支援業務の履行を補助する範囲で 通訳人などを活用することは可能です)
支援計画の主な記載事項
職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援として必要であるとして省令で定められた支援内容・方法等を実施いたします。

支援責任者及び支援担当者の氏名及び役職等、支援の実施を契約により他の者に委託する場合の当該他の者の氏名及び住所等、登録支援機関(登録支援機関に委託する場合のみ)

お気軽にお問い合わせください
登録支援機関の役割
登録支援機関とは、外国人材を受け入れる企業(特定技能所属機関)に代わって、
支援計画を作成したり、特定技能1号の活動を安定的・円滑に行うことを支援する機関です。

特定技能外国人支援実施内容

事前ガイダンスの実施
出入国する際の送迎
生活オリエンテーションの実施
日本人との交流促進に係る支援
外国人の責めに帰すべき理由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合の転職支援
適切な住居の確保に係る支援
生活に必要な契約に係る支援
日本語学習の機会の提供
相談又は苦情への対応
定期な面談の実施
生活オリエンテーションの実施

会社概要

サービス提供元
会社名 東京国際社会保険労務士事務所
所在地 〒153-0063
東京都目黒区目黒2-11-3 印刷工場1階
連絡先 support@tokyointernational.asia
 
代表者 社会保険労務士 小泉 沙織
設立 2017年 01月 15日
事業内容 労働保険、社会保険、手続き代行、助成金労務顧問、外国人助成金労務顧問
事業内容 労働保険、社会保険、手続き代行、助成金労務顧問、外国人助成金労務顧問

電話でのお問い合わせ
 

03-4577-0761

受付時間 9:00~17:00 (土日除く)


お気軽にお問い合わせください

よくあるご質問

アルバイトの留学生の在留資格を特定技能に変更したいのですが、対応可能でしょうか?
当該留学生が卒業することが条件で、日本語検定N4以上で各業種の技能検定試験に合格すれば、特定技能資格取得可能です。特まどでは、国内の留学生データベースもございますので、新卒採用に関しても、お気軽にご相談ください。
技能実習を修了した人材をもう一度特定技能で雇用したいのですが
技能実習を行った監理団体や送り出し機関に相談するか、特まどでは、海外13か国70社以上の送り出し機関と提携していますので、お気軽にご相談ください。
特定技能外国人材に関する費用はどのくらいかかるでしょうか?
海外にいる人材を呼ぶためには、現地面接が必要な場合の渡航費用や採用後の入国ビザの申請費用、人材の渡航費用などがかかります。また、国内にいる外国人材の場合は、主に面接費用やビザ変更手続きなどでしょう。特まどでは、これらの費用や補助金に関する様々なご相談も承っておりますのでお気軽にご相談ください。
特定技能外国人材に関する費用はどのくらいかかるでしょうか?
海外にいる人材を呼ぶためには、現地面接が必要な場合の渡航費用や採用後の入国ビザの申請費用、人材の渡航費用などがかかります。また、国内にいる外国人材の場合は、主に面接費用やビザ変更手続きなどでしょう。特まどでは、これらの費用や補助金に関する様々なご相談も承っておりますのでお気軽にご相談ください。

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