高齢者の5人に1人は認知症に!
(厚労省2025年推計)

あなたは “自分事と考え、今、対策を練るか?”
          “まだ早いと考え、結果、事が生じるまで不作為に終わるか?”
あなたは どのタイプでしょうか!

さて、この先対策をとらぬまま、あなたが認知判断能力を失うと何が起こるでしょうか?

① 奥さんでは銀行預金が下ろせなくなります。名義人本人でないと法律行為が出来ない原則があるからです。認知症患者の余命年数は7年~10年と推計されていますので、長期にわたり、あなたのお金が使えなくなります。

    ★金融資産凍結200兆円(2018.8.26日経新聞10年後予測)

② その解決策として、奥さんは成年後見制度の利用を進められ、財産は家庭裁判所が選んだ第三者(多くは専門職の後見人)に管理されることになります。
 永年、家族の財産(法的にはあなたに帰属する財産ですが・・)を管理していた奥さんの手を離れることに!

    ☆奥さんにとっては納得し難いでしょうが、現実に起こる出来事です。

上記の法定成年後見制度については、“本人や家族の意向が尊重されないなど使い勝手が悪い”との声が有り、実際の利用者は、必要とする人の5%程度にとどまっているのが現状です
あなたは自分が認知症になったときに、永年連れ添った妻、自分を支えてくれた妻、自分の介護をしてくれる妻の老後の生活が心配ではないですか。対策が打てるのは、あなたが元気な今しかありません。
【令和3年2月18日全国銀行協会は、認知症患者の預金口座からの家族の代理引出に関する指針を発表しました。】
 しかしその現実的対応は下記のように限定的のようです。(指針では「状況別対応の考え方」が述べられていますので、詳しくは全国銀行協会のHPでご確認ください。)
     [認知判断能力を失った場合]
      ①指針の基本的考え方は、 親族に成年後見制度の利用を促した上で
      ②手続きが完了するまでの間、 本人のためのやむを得ない費用の支払いであることを確認して
       取引するのはOKだよと 現場の窓口対応を整理している。
  一歩前進だが、根本的解決にはならないようだ。

家族信託に係る事例及びQ&Aの小冊子
しかし、今なら、 あなたが認知判断能力を失う前であれば、 あなたの意思を明らかにしておく事で上記問題は解消できます。


今、あなたが選択できる対策は次の2つの仕組みを活用することだ!(追記:三菱UFJ信託銀行の「代理出金機能付信託」制度も使えそうです。3つ目の選択肢になり得ます。)
一つは任意成年後見制度 と もう一つは家族信託制度です。この2つに共有する点は2つ。
   ①信じて財産を託す親族がいる。
   ②当事者間で契約を交わす。
異なる点は、前者が財産の名義はそのまま、なのに対し、後者は財産の名義を「受託者」に変える点だ。

一、任意成年後見制度のあらまし
① 予め自ら選んだ代理人(任意後見人)に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を交わす。
② 上記契約を公正証書にすることで、法務局に登録される。
③ 本人の判断能力が低下した時点で、任意後見人が家裁に任意後見監督人選任を申請する(財産は任意後見人が管理し、監督人は任意後見人を監督する)。
④家裁が任意後見監督人(職業専門家)を選任した後、①の代理権事務が開始される。
 

二、家族信託制度のあらまし
 家族信託(民事信託)とは、簡単に云うと「家族を信じて自分の財産を託す」事です
 
 家族信託の登場人物は次の3者(実質は2者)です。家族内で完結できます。
  ① 財産を託す人(委託者)
  ② 財産を託される人(受託者)
  ③ 信託される財産から生じる恩恵を受ける人(受益者)
     家族信託の特徴は  受益者=委託者 とすること
 信託される財産は、分別管理が可能な財産です。例えば
  ① 金銭:銀行で受託者名の普通預金口座開設(信託口口座等)
  ② 不動産:登記する(受託者が管理する信託財産であること等の登記)
  ③ 株式:株主名簿に信託財産であることを記載する
  ④ その他の財産:分別管理ができるもの
名義を委託者から受託者に変えることによって、受託者が信託財産に関わる契約行為(管理・運用及び処分)を行えるようになります。しかし、受益権を委託者に残すことで、財産権の移転はなく、心配な贈与税は課税されません。(但し、相続税法9条の2を理解し、その内容をクリアする組立が必要となります、ここは重要ポイント)

家族信託は、家族間の契約行為ですから、いろんな組立(契約組成)が可能です。それぞれの家族構成、家族間の距離感等の事情を汲み取った対応が可能となります。是非、高齢者の皆様に家族信託がご自分のケースでも活用できることを知っていただきたい。

その為、家族信託について、わかりやすく説明された小冊子「資産を守り 笑顔を咲かせる、家族信託」(司法書士法人トリニティグループ発行)を無料で提供いたします。但し数量に限りがありますので、対象を長崎県民の方に限らせていただきます。尚、長崎県域において家族信託の仕組みを普及させたいので、期間限定となりますが、令和3年10月31日までに申込みされた方には、2つ目の特典として、2時間の無料相談サービス券(令和4年12月31日まで有効なサービス券)を提供いたします
2つ目の特典
令和3年10月31日までに申込みされた方には、2時間の無料相談サービス券(令和4年12月31日まで有効なサービス券)を提供いたします。基本は面談によるサービスになりますが、契約を誘導する様なことは一切しないことをお約束します。

小冊子の内容

家族信託に係る事例及びQ&Aの小冊子プレゼント
<事例と解説>
1.不動産オーナーの認知症対策
2.介護費用捻出には、家族信託が必要!?
3.障害者支援のための家族信託
4.浪費癖のある子どもに、現金を贈与したい場合にも使える家族信託
5.遺言ではできない孫へのサプライズも信託なら可能
6.自分が所有しているマンションの管理を、贈与税を支払わずに息子へ移管したい
7.共有不動産の問題を家族信託で解消
<家族信託Q&A>
Q1.自分の家族に家族信託が必要かどうかどうやって判断すればいいの?
Q2.家族信託の準備はいつから始めればいいの?
Q3.家族信託の相談は誰にすればいいの?
Q4.家族信託の受託者はどうやって決めればいいの?
Q5.家族信託の受託者の仕事は具体的にどのようなものがあるの?
Q6.家族信託と後見制度を組み合わせて活用する場合もあるの?
Q7.家族信託を活用するにはどのくらいのお金が必要?
Q8.家族信託できない財産もあるの?
Q9.家族信託と遺留分の菅家は?
トリニティグループは家族信託の分野で実績300件超と業界をリードする企業です。 私は「TRINITY LABO認定 家族信託コンサルタント」資格を取得し、トリニティグループと業務提携契約を交わしました。今後トリニティグループと共に、高齢者が健康で文化的な生活を送り、健康状態の悪化、判断能力の低下の後においても、その生活を終身支援する仕組みとして有効な家族信託の普及を図っていきます。

                       TRINITY LABO認定
                        家族信託コンサルタント
                         福井義憲税理士事務所
                          税理士 福井義憲

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小冊子「資産を守り 笑顔を咲かせる、家族信託」(司法書士法人トリニティグループ発行)申込書
    (小冊子代及び郵送料無料)
申込み方法:FAX メール 郵送のいずれか
宛先:福井義憲税理士事務所
住所:長崎市花丘町11-24サンライズビル102号
郵便番号:852-8153

TEL:telto:095-842-3555     FAX:095-842-3557
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