最新情報

助成金の特長

返済不要

助成金は融資ではないので返済の必要はありません。

最適な助成金をご提案

助成金は数十種類あります。その中で、御社に最適な助成金を提案いたします。

業種は関係
ありません

業種は、関係なく使えます。

個人事業主
でも大丈夫

個人事業主でも法人でも使えます。

STEP

1

まずはご相談!

お電話・お問合せフォームよりお気軽にご相談ください。

STEP

2

ご訪問・お打ち合わせ

訪問し、御社の現状をを把握し、ご要望を伺います。

STEP

3

助成金のご提案

御社に最適な提案及びお見積りを提出致します。

STEP

4

ご契約・申請代行開始

お申込みいただきましたら契約となり、開始致します。

STEP

1

まずはご相談!

お電話・お問合せフォームよりお気軽にご相談ください。

石巻市・東松島市に事業所がある場合

石巻市・東松島市などは、宮城県のほかの地域と異なるのは、事業復興型雇用創出助成金を使える点です。
その他、比較的使いやすい助成金・補助金をご紹介します。

最新情報

石巻市事業復興型雇用創出助成金(中小企業型)の交付申請の受付は平成30年9月18日(火曜日)から平成31年2月28日(木曜日)なります。

対象労働者が新規雇用者である場合における助成対象期間は、雇入日を起算日として3年間とし、交付申請日から2か月を超えて遡及して交付することはできません。(以下「不交付期間」といいます。)
ただし、平成30年10月17日(水)までに申請があった場合に限り、雇入日から2か月以内に申請があったものとみなし、不交付期間を適用しないこととします。
雇入日から起算して3年間雇用を継続した場合、満額が交付されます。
1事業所あたり2,000万円が上限となります。
助成対象期間の途中で離職があった場合、雇用期間に応じた金額が交付されます。

助成額

石巻市事業復興型雇用創出助成金の
ポイント

詳しいことは、石巻市事業復興型雇用創出助成金の手引きにありますので、ご参照ください。
ポイントを解説していきます。
1 産業政策リストについて
現実的に当てはまる企業が多いのは、リスト1・リスト2となります。
金額は、いくらでもいいので、借入をします。
この助成金を使いたいときは、石巻商工信用組合・石巻信用金庫などに「石巻市事業復興型雇用創出助成金を使いたいと」と言うことからはじまります。
この借入などリストの条件を満たした後に、条件を被災三県求職者を雇用した場合対象になります。

2 被災三県求職者

定義は、平成23年3月11日時点で岩手県,宮城県及び福島県内の災害救助法適用地域(以 下「被災三県」という。)に所在する事業所に雇用されていた方又は被災三県に居住して いた方であって,採用選考時に失業状態にあるか,失業状態になることが確定している方をいいます。

ポイントは、『採用選考時に失業状態にあるか,失業状態になることが確定している方をいいます。』この部分になります。
失業状態なのですが、例えば、年次有給休暇消費中は、失業状態になりません。失業状態という点は事前によく確認してください。

3 対象労働者について

1 被災三県求職者であること
2 対象産業政策の支援対象となることが決定した日以降であって、指定された期間に対象事業所で雇い入れた者
3 「期間の定めのない雇用」又は「更新が可能な1年以上の有期雇用」 で雇い入れた者
4 雇用保険の一般保険者として雇い入れられた者
5 申請時点で在職している者
6 助成対象事業所で雇い入れた者
7 社会保険の適用事業所で雇用される者の場合、社会保険の被保険者として雇い入れられた者

ポイントは、『4 雇用保険の一般保険者として雇い入れられた者 ・7社会保険の適用事業所で雇用される者の場合、社会保険の被保険者として雇い入れられた者』で、法律のとおり、条件を満たしている人は、当然雇用保険・社会保険を雇い入れた日から加入させるということです。


採用関係に使える助成金
(平成30年度)

石巻市・東松島市に事業所がある場合は、まず、事業復興型雇用創出助成金(1人につき最大120万円)を使えるか考えます。

石巻市の場合選択肢は、2つのうちどちらか
石巻市事業復興型雇用創出助成金(平成30年度はおそらく、10月の頭から受付があります。)
宮城県事業復興型雇用創出助成金

東松島市の場合
宮城県事業復興型雇用創出助成金
のみとなります。

そして、次にキャリアアップ助成金(正社員転換)(1人につき57万円か72万円)を考えます。
なぜかと言いますと、平成30年度より、キャリアアップ助成金(正社員転換)は、
 大雑把に言うと、正社員転換したときに、5%給料を上げなければならなくなったからです。
また、キャリアアップ助成金は、1年間勤務しないともらえませんが、
 しかし、事業復興型雇用創出助成金は1年未満の勤務でももらえます。
そこで、事業復興型雇用創出助成金からの検討をお勧めします。
場合によっては、特定求職者雇用開発助成金やトライアル雇用助成金も検討します。


設備投資関係に使える助成金
(平成30年度)

・人材確保等支援助成金(設備改善等支援コース)

設備等への投資を通じて、生産性向上、雇用管理改善(賃金アップ等)を図る会社が利用できます。

1.雇用管理改善計画期間1年タイプ
助成額

2.雇用管理改善計画期間3年タイプ
助成額

・業務改善助成金
中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。
生産性向上のための設備投資やサービスの利用などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。

・時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース )
時間外労働の上限規制等に円滑に対応するため、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む会社が利用できます。
※新聞の情報なのですが、平成31年度は、金額が倍になるようなので、
急ぎでなければ、平成31年度に使うことをおすすめしています。

①半数を超える所属労働者に勤務間インターバルを新規に導入する会社

②既に休息時間数9時間以上の勤務間インターバルを導入しているが、その対象労働者を事業場の労働者の半数を超える範囲に拡大する会社

③既に休息時間数9時間未満の勤務間インターバルを導入しているが、その対象労働者を事業場の労働者の半数を超える範囲として、休息時間を2時間以上延長し9時間以上とする会社
以下の金額を上限額とし、取組みに要した助成対象経費の合計額の補助率3/4または4/5が支給されます。
助成額

雇用環境の整備に使える助成金

・人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)
雇用管理制度の導入と離職率を目標値以上に低下させた場合に、以下の金額が支給されます。
助成額

・人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)

人事評価制度と賃金制度(以下人事評価制度等)の整備を通じて、生産性の向上と、賃金アップ、離職率の低下に取り組む会社が利用できます。

助成額 制度整備助成 50万円
助成額 目標達成助成 80万円

仕事と家庭の両立に使える助成金

・両立支援等助成金(出生時両立支援コース)

男性従業員が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組みを行い、男性従業員に一定の育児休業、又は育児目的休暇を取得させた会社が利用できます。

男性従業員が育児休業を取得しやすい取組み(男性従業員向けのリーフレット作成など)を行い、その後、男性従業員が出生後8週間以内に開始する育児休業を取得する、又は子の出生前6週間出生後8週間以内に育児目的休暇を取得すると支給されます。

対象となる育児休業期間は、連続5日(大企業は14日)以上
対象となる育児目的休暇は、合計5日(大企業は合計8日)以上

※育児休業は1年度につき、1 企業10人まで支給、育児目的休暇は1企業1回までの支給
助成額

建設業のみに使える助成金

建設労働者を雇い入れ・雇用環境を改善・職業能力を向上する場合等にもらえる助成金です。
宮城県では、被災地特例がかかっており、他県よりも条件がよくなっているものもあります。
助成額

正社員・有期契約等労働者が一人以上場合のみ使える助成金

障害者

補助金等
(平成30年度)

・平成29年度補正予算 IT導入補助金 三次公募平成30年9月12日より開始。
                  ●第一回締切 2018年9月25日
                  ●第二回締切 2018年10月9日
                  ●第三回締切 2018年10月23日

                  ●第四回締切 2018年11月6日
                  ●第五回締切 2018年11月19日

・平成29年度補正予算 事業承継補助金 

           【Ⅰ型】後継者承継支援型 三次募集 最大500万円
            平成30年9月3日(月)~ 9月26日

           【Ⅱ型】事業再編・事業統合支援型 二次募集 最大1200万円
            平成30年9月3日(月)~ 9月26日(水)