店舗に並ぶ商品を消費者が目で見て選んで買うのではなく、広告や通信手段を用いて購買へ繋げる取引が、特定商取引法の対象になっています。顔が見えない取引ゆえに、事業者に対しては消費者への適正な情報提供が求められます。とくにネット通販では消費者は商品の現物を確認できないため、商品の特徴を、いかに誇張なく適切に伝えられるかが大切です。特定商取引法は消費者の不利益とならないよう、事業者に行政規制をかけるための法律であり、違反した場合は、業務改善指示や業務停止命令等の行政処分の対象となりますので注意しましょう。
大手ネット通販サイトを運営する企業の違反事例です。A社は色々なショップが集まる有名インターネットサイトを運営していますが、景品表示法違反によって摘発されました。その経緯は、あるショップの商品の価格表示が不当に表示されていたというものです。通常の価格とセール価格を二重に表示していましたが、通常価格として表示されていたものは実際には架空の価格設定だったのです。通常価格が高価な設定になっており、あたかも7割引かのように感じられるものであったため、有利誤認表示に該当し、景品表示法違反となりました。その結果、A社は再発防止の措置命令を受けました。
現在は気軽にネット販売をスタートできる様になり、誰でも販売者となれる時代になりました。なればこそまずは法律やルールをしっかり確認し遵守することで、購入者に迷惑をかけない素晴らしい販売者となれます！気持ちのいいショップ運営を心がけ人のためになるお店を運営しましょう！
