交通事故労災
相談サイト


(運営:大阪バディ法律事務所)
当サイトについて

労災申請に精通した大阪の弁護士が交通事故労災を解決します。


交通事故労災相談サイトをご覧いただきありがとうございます。
当サイトは、通勤・業務中の交通事故の問題に特化した弁護士によるご相談サイトです。
通勤・業務中に交通事故に被災した場合、相手方が加入している任意保険会社による賠償以外に労災保険を使用して損害の賠償を受けることが可能です。
そして、労災保険を使った方が支払われる額が大きくなることがあります。
しかし、交通事故で労災保険手続を行う場合には、労働基準監督署に多数の書類を提出しなければならず、専門的知識が必要です。
当事務所は、労働災害に関する労災申請手続や損害賠償請求を専門的に扱っており、交通事故労災に関してもノウハウがありますので、交通事故の労災申請手続及び示談交渉に関してはお気軽にご相談ください。

交通事故で労災保険を利用する
メリット

通勤災害や業務災害の交通事故で労働災害保険を利用する場合には、以下のようなメリットがあります。

休業損害が最大で120%になる。

交通事故でお仕事を休まないといけない場合、休業期間中は相手方任意保険会社から休業損害が支払われます。ところが、労災保険を使用した場合には、通常の休業損害とは別に「特別支給金」という見舞金が休業補償日額の20%が支給されます。その結果、最終的に最大で120%の休業損害を獲得できます。

後遺障害が残った場合には、後遺障害に対する見舞金が支払われます

労災保険では不幸にも障害が残ってしまった場合には、その後遺障害に対しても「障害特別給付金」として、損害賠償とは別に見舞金が支払われます。
この障害特別給付金は、労災保険手続を行わなければ支給されない特別な手当てです。

重篤な障害が残った場合のアフターケアがある。

労災保険には、怪我が治った後の再発や新たな病気の発病を防ぐためのアフターケア制度があります。
アフターケア制度では、一定のケガや病気を対象として、治癒後も受診、検査、薬剤の処方を無料で受けることができます。
また、一定の要件のもとで通院交通費も支給されます。
アフターケア制度の対象となるケガは「脊髄損傷」や高次脳機能障害・てんかんなどの「脳の器質性障害」、PTSDを原因とした「精神障害」など多岐に亘ります。

その他の様々なメリットについて

以上の他に、交通事故労災で労災保険を使用する場合には、以下の①及び②のメリットがあると言われています。

① 労災保険は労働者の保護に重きを置いているため、後遺障害の認定について、自賠責保険に比べて等級を獲得しやすい。

② 交通事故後の通院について、相手方任意保険会社が治療費の打ち切りを行った場合には事実上通院を断念せざるを得ないが、労災保険での通院の場合は、治療費(療養費)の打ち切りは緩やかであり、納得するまで治療に専念できる。

※以上の①及び②は制度として確立したものではなく、あくまで実際に業務を行っている当事務所の感想です。

休業損害が最大で120%になる。

交通事故でお仕事を休まないといけない場合、休業期間中は相手方任意保険会社から休業損害が支払われます。ところが、労災保険を使用した場合には、通常の休業損害とは別に「特別支給金」という見舞金が休業補償日額の20%が支給されます。その結果、最終的に最大で120%の休業損害を獲得できます。
当事務所の特徴

① 相談無料     
② 完全成功報酬制  
③ 出張相談・全国対応

  • 弁護士による即日面談可能です。
  • 大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・和歌山県・滋賀県等近畿圏を中心に全国対応いたします。
  • 面倒な労災申請手続もすべて代行します。
  • 弁護士費用特約がある場合には、同特約の範囲でご依頼を受けます。
ご契約までの流れ

STEP

1


電話・メールでのお問い合わせ

まずは、電話・メールにてご相談ください。
弁護士が状況を確認し、速やかにアドバイスをさせていただきます。
また、その時点で対応可能かどうかについても判断させていただきます。
そのうえで、当事務所で対応可能である場合には面談予約を取らせていただきます。遠方であるなど事情に応じて、出張相談も行わせていただきます。

STEP

2

ご依頼・労災手続・交渉の開始

面談をさせていただいたうえで、お任せいただける場合には、委任契約書を取り交わし、ご依頼いただきます。
また、遠方である場合や多忙で時間が作れない場合などには、面談を行わずに、郵送によるご依頼も可能です。
その後、必要に応じて、労災保険手続を行います。また、相手方(保険会社)とも交渉を開始して窓口になります。

STEP

3


損害賠償請求・交渉

治療終了後に、労災保険手続及び相手方(保険会社)に対する損害賠償請求を行います。交渉の末に、和解(示談)ができた場合には、必要書類を取り交わし、手続は終了いたします。

もし、相手方と和解(示談)ができない場合には、裁判所に損害賠償請求訴訟を提起することになります。

STEP

4

損害賠償請求訴訟の提起・和解または判決による終了

労災手続等も踏まえた損害額の算定を行ったうえで、損害賠償請求訴訟を提起します。
訴訟手続は約1年程度を要し、和解または判決により終了します。

STEP

1


電話・メールでのお問い合わせ

まずは、電話・メールにてご相談ください。
弁護士が状況を確認し、速やかにアドバイスをさせていただきます。
また、その時点で対応可能かどうかについても判断させていただきます。
そのうえで、当事務所で対応可能である場合には面談予約を取らせていただきます。遠方であるなど事情に応じて、出張相談も行わせていただきます。
弁護士費用
着手金 無料
成功報酬金 20万円 + 経済的利益の10%
(最低報酬金20万)
成功報酬金 20万円 + 経済的利益の10%
(最低報酬金20万)
※弁護士費用特約が利用できる事故の場合には、弁護士費用特約に従った費用体系でご依頼いただきます。
※経済的利益とは、実際に取得した金銭のことを言います。

※労災保険手続による給付金も経済的利益の一部となります。
※交渉で示談ができず、訴訟手続に移行する場合の費用は、その時点で別途協議します。
Q&A

よくあるご質問

Q
料金はいくらぐらいが相場ですか?相談のみでも料金はかかりますか?
A
相談のみでは料金はかかりません。また、ご依頼いただいた場合でも訴訟手続でなければ着手金は無料です。
また、訴訟手続の場合には、依頼者様と話し合いのうえ着手金を決めさせていただきます。賠償金の獲得の見込みなどによっては、訴訟手続でも着手金を頂かない場合がございます。
ご不安な場合には、ご契約前にお見積を発行いたしますのでどうぞお気軽にご相談ください。
Q
既に別の弁護士に依頼しているので、その弁護士は労災手続をやってくれません。労災手続のみをいらいできるのでしょうか。
A
依頼中の弁護士が労災手続をやってくれないとの相談は多く寄せられます。
交通事故労災の労災手続はその後の損害賠償請求に大きく関係するため、労災手続のみを切り取ってご依頼いただくことはできません。
依頼中の弁護士に労災手続を再度お願いするか、難しい場合には事情を説明したうえで委任契約を終了していただくしかありません。
なお、他の弁護士に依頼中で、セカンドオピニオンとしての相談自体は受け付けておりますので、最初にその旨をお伝えください。
Q
料金はいくらぐらいが相場ですか?相談のみでも料金はかかりますか?
A
相談のみでは料金はかかりません。また、ご依頼いただいた場合でも訴訟手続でなければ着手金は無料です。
また、訴訟手続の場合には、依頼者様と話し合いのうえ着手金を決めさせていただきます。賠償金の獲得の見込みなどによっては、訴訟手続でも着手金を頂かない場合がございます。
ご不安な場合には、ご契約前にお見積を発行いたしますのでどうぞお気軽にご相談ください。
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事務所概要

事務所名 大阪バディ法律事務所
所在地 〒530-0001
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FAX番号 06-6136-6178
所属弁護士 藤井啓太、野口直人
所属会 大阪弁護士会所属
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